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安い葬式でも大丈夫!費用を抑えても良い葬式が行える6つの方法

2021/7/8 情報更新

安い葬式では故人が浮かばれないのでは…と心配される方もいますが、そんなことは『絶対』にありません。

なぜなら、葬儀は大切な方を見送るだけでなく、残された遺族の心の区切りのためにも行うものですので、無理をして豪華絢爛な葬儀にする必要はないからです。

とは言っても、参列して頂く方々の手前、あまりにみすぼらしい式になったり、心情的にも後から後悔したりするのは避けたいですね。

そこで、本記事では効率的かつ上手に費用を抑え、満足できる葬儀にする6つの方法をご紹介致します!

一般的な葬式費用の相場は約200万円と言われていますが、葬儀の質を落とさずに100万円以上の金額を抑えるポイントや注意点など、必ず役に立つ知識を掲載しています。
相場参考:第11回「葬儀についてのアンケート調査」|日本消費者協会

「費用内でできる、最大限の良い式を挙げたい!」という方は、ぜひ最後までお読みください。 

【監修】栗本喬一(くりもと きょういち)

略歴
栗本喬一(くりもと きょういち)
1977年生まれ
出生地:東京都(愛知県名古屋市育ち)

ライフエンディングテクノロジーズ株式会社 取締役COO

ディパーチャーズ・ジャパン株式会社
「おくりびとのお葬式」副社長として、葬儀会社の立ち上げ。「おくりびとアカデミー」葬儀専門学校 葬祭・宗教学 講師。
株式会社おぼうさんどっとこむ 
常務取締役として、僧侶派遣会社を運営。
株式会社ティア 
葬祭ディレクター、支配人、関東進出責任者として一部上場葬儀 社の葬儀会館出店、採用、運営を経験。

著書:初めての喪主マニュアル(Amazonランキング2位獲得)

プロフィール

葬儀の種類

葬儀には宗教や宗派によって様々な種類があります。

また、近年社会や考え方の変化によって、今までの伝統的なやり方とは異なる自分らしい、故人らしい葬儀をしたいといった需要が増えてきて葬儀の形態も変わってきています。

葬儀費用を負担するのは?

葬儀費用を負担する上で法的な決まりなどはありません。ただし、一般的には喪主や相続人が負担するケースが多いです。子供が複数人いる場合は、葬儀費用を折半することもあります。

支払いの際に揉めないようにあらかじめ誰がどの位を負担するのか確認しておきましょう。

葬儀費用の平均金額

葬儀を行う費用は平均200万円前後だと言われていますが、かかる費用も行う葬儀によって大きく変わります。

では、いったいどのような葬儀があるのか、それぞれの特徴や費用相場について詳しく解説していきます。

一般葬

一般葬とは通常行われる葬儀のことで、通夜と告別式、葬儀の二日に分けて行われます。

この葬儀は宗教的な意味合いが強く、通常僧侶によって読経などが行われます。

身内だけでなく、会社の関係者や近隣住民など故人と関係があった人が幅広く参列することが特徴です。

一般葬の特徴

メリットとして、伝統や慣習などを大事にした葬儀にすることができる点と参列者が幅広いといった点があります。

デメリットとして、参列者が多くなるため施設利用費など葬儀に関する費用がかさむという点が挙げられます。

一般葬の費用はだいたい100〜150万円程度になります。 

一般葬の費用については下記記事もご参考ください。
葬式の金額は?一般的な葬儀費用の平均から、葬儀費用の内訳、費用を抑える工夫まで徹底解説!
葬儀費用はどうやって決めれば良い⁉︎葬儀に掛ける費用について

一般葬の画像

家族葬

家族葬とは、故人と特に親しかった身内や友人だけで行う比較的規模が小さい葬儀のことです。

葬儀の内容自体は特に一般葬と変わりません。

家族葬の特徴

メリットとして、規模が小さく参列者も親しい間柄のため、故人を見送る時間をゆっくりと過ごすことができるという点と、一般葬に比べ葬儀にかかる費用を抑えることができるという点があります。

家族葬の相場は50万円~100万円ほどです。 

家族葬については下記記事もご参考ください。
家族葬の費用相場は?損をしないための全国相場と費用を安くする方法を解説!
家族葬の流れは?一般的な家族葬から一日葬まで、家族葬の流れを完全解説!
家族葬でもお通夜は行う?家族葬の特徴から注意点まで、家族葬の様々な形式を徹底解説!

家族葬の画像

直葬(火葬式)

直葬は別名火葬式と呼ばれる葬儀の方法で、通夜や告別式などの儀礼を行わずに火葬だけで済ませる方法です。

直葬の特徴

直葬は葬儀の中でも費用を抑えられる方法のため、経済的に余裕がない場合や遺族に経済的負担をかけたくないといった意向により近年選択する人が増えてきています。

しかし、儀礼を省いてしまうため親族や周囲の人間から反対を受けてしまう可能性があります。

そのため、直葬を行いたい場合には事前に親族からの同意を得ておくように心がけましょう。

直葬の相場は20万円〜50万円です。 

直葬(火葬式)については下記記事もご参考ください。
直葬(火葬)の費用を完全解説!相場・流れ・メリット・デメリットを紹介!
火葬のみで葬儀を行う「直葬」を完全解説!
葬儀無しで火葬のみ?直葬の流れからメリットデメリットまでを徹底解説!

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一日葬

一日葬とは、通夜を行わず葬儀と告別式を一日にまとめて行う方法です。

一日葬の特徴

遺族や親族が仕事の関係上休みが取れない場合や参列者が遠方に住んでいる場合などに選ばれることが多いです。

そのほかに通夜振る舞いなどの会食を行わないため、飲食費用を削減することができます。

時間的負担と経済的負担を減らすことができつつも、きちんとした宗教的儀式を行うことができるため、直葬と比較して選ばれることが多いようです。

一日葬にかかる費用は50万円〜150万円程です。 

一日葬については下記記事もご参考ください。
一日葬とは?流れ・メリット・デメリット・食事・マナーを完全解説!
色々なお葬式の形 一日でお葬式を行う「一日葬」とは?
負担は軽くても心を込めた見送りができる!一日葬の内容を解説

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密葬

密葬とは、故人と親しい間柄の参列者のみで行う葬儀のことで、周囲に故人が亡くなったことを伏せて行います。

密葬の特徴

よく家族葬と混合されることが多いですが、家族葬との違いとして密葬の場合は後日に本葬やお別れ会などを行うことを前提としているという点です。

本葬の内容には特に決まりはなく、一般的な告別式の場合やお別れ会などを行います。

密葬の費用は50万円〜150万円です。

については下記記事もご参考ください。
密葬とは何?密葬を行うメリット・デメリットなどを徹底解説

無宗教葬

無宗教葬とは、特定の宗教・宗派などにこだわらず故人や遺族の意向によって行う葬儀のことです。

無宗教葬の特徴

その名の通り宗教色はほぼないため、僧侶による読経やお焼香を行うことはあまりありません。

また、葬儀場から許可が下りる範囲では会食をしながら行ったり、楽器の生演奏やビデオ上映など自由な演出が行えるため別名「自由葬」と言います。

無宗教葬が選ばれる理由として、故人と喪主の進行している宗教が異なる場合や故人らしい葬儀にしたいというような場合が挙げられます。

無宗教葬の費用は演出によって異なるため葬儀会社と良く打ち合わせをして見積もりをいただく必要があります。

無宗教葬については下記記事もご参考ください。
仏教のお葬式と何が違うの?無宗教で行うお葬式
無宗教葬儀を完全解説!流れ・費用・マナー・供養方法を紹介!

社葬

社葬とは、葬儀の流れは通常の葬儀とあまり違いはありませんが、参列者の人数が多く比較的大規模に行われ、葬儀の費用も会社側が負担することが一般的です。

社葬の特徴

社葬を行う目的は、社外へ組織の団結力や力をアピールする点と、社内で通常の業務とは異なる業務を行うことで社内体制をより一層強固なものにするといったものがあげられます。

そのため、社葬は絶対に失敗してはならないため入念な事前の打ち合わせが必要となります。

社葬を行う条件

通常の社員が亡くなっても必ず社葬を行うわけではなく、社葬を行う条件としては下記の3点が挙げられます。

    1. 勤務中の不慮の事故などで殉職した人
    2. 会社の発展に大きく寄与した人、もしくは特別な功績を残した人
    3. 会社の創設者や会長、および役員の立場にある人、あった人

社葬の費用は参列者や会社の規模によって異なりますが、だいたい500万円〜1,000万円以上になることが多いです。 

社葬については下記記事もご参考ください。
社葬とは?意味・流れ・マナー・費用を完全解説!
葬式を行う際の会社との関わり方は?葬式の連絡から忌引き、会社で葬儀をあげる社葬まで徹底解説!
社葬の目的は追悼だけではない!企業が行う目的や費用について解説

各葬儀プランはやさしいお葬式から24時間365日無料でご相談を承っています。電話でもメールでも行えますのでお気軽にご連絡下さい。やさしいお葬式では葬儀の見積もり、遺影写真、参列者のリストアップなど事前準備をおすすめしています。葬儀の作法や服装などについてもご相談できます。

 

葬儀費用の内訳

では葬儀にかかる費用にはどのようなものがあるのでしょうか。葬儀費用には葬儀一式費用・飲食接待費用・寺院費用という3種類の費用がかかります。

では、それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。 

葬儀一式費用

葬儀一式費用は葬儀にかかる費用の中で最も大きな割合を占めます。

病院から遺体の搬送、安置・エンゼルケアから葬儀場・火葬場の施設利用費用、霊柩車やマイクロバスのレンタル費、祭壇・位牌・会葬礼状、スタッフの人件費などが発生します。

>>エンゼルケアとは?聞いたことはあっても詳しくは知らないエンゼルケアについてその目的や内容を徹底解説!

●祭壇費が高額になる

この中でも祭壇費は高額で、白木祭壇や花祭壇・神式祭壇などがあります。

オリジナルの祭壇を作成することもできますが、その際の費用は数百万円程度かかります。

>>後悔しない祭壇の選び方:意味と宗教ごとの祭壇と相場を解説!
>>葬儀の祭壇はどう選ぶ⁉︎葬儀に使用する祭壇の種類について

飲食接待費用

飲食接待費用とは、通夜振る舞いや精進落としの会食費と返礼品・香典返しなどの費用のことです。

●通夜振る舞いの準備

通夜振る舞いでは参加者の人数を事前に把握することができないため、参加者で取り分けられるオードブルのような料理を提供することが一般的で、ビールや日本酒のようなアルコールも準備します。

●精進落としの準備

精進落としでは事前に参加する人数が分かっているため、人数分の仕出し弁当や懐石料理でもてなします。

また、この際にもアルコール類は準備しておくとよいでしょう。

>>精進落としとは?葬儀後に行われる食事の席の流れや内容から注意点やマナーまで徹底解説!

●返礼品の準備

返礼品とは、葬儀や通夜に参加してくれた方に対してお礼の意味を込めてお渡しするもので、お茶やコーヒーなどを選ぶことが一般的です。

●香典返しの準備

香典返しは香典をいただいた方に対して感謝の意を込めてお渡しする品のことです。

四十九日の法要が終わった後に送るもので、香典額の三分の一の品を渡すことがマナーとなっています。

>>四十九日法要のお布施を完全解説!相場・地域・宗派を詳しく紹介!

近年では香典返しを行わず、葬儀の当日に3,000円〜5,000円程度の品をお渡しする即日返しというものもあります。

>>香典返しのマナーを完全解説!相場・時期・挨拶状・例文・品物も紹介!

寺院費用

寺院費用とは、僧侶にお渡しするお布施のことです。お布施の中には読経料と御車代、戒名料が含まれます。

読経料とは葬儀中にお経を唱えてもらう費用で、御車代は葬儀場まで来てもらう際の費用です。

●戒名料

戒名は僧侶から授かるもので位牌に刻まれます。

この戒名にはランクがあり、そのランクによって戒名料が変動します。

戒名を授かる上で注意しておきたいこととして、菩提寺の有無の確認があります。

もし菩提寺がある場合に他のお寺の僧侶から戒名を授かると納骨を拒まれるといったケースがあります。

また、戒名には決まった金額が存在しないため、あらかじめいくらかかるのかについて確認しておくことが大切です。

戒名料については下記記事もご参考ください。
戒名とは?浄土宗の戒名の特徴から他宗の特徴、生前戒名まで徹底解説!
戒名の居士とは?他の戒名との違いから戒名の決め方、生前戒名まで完全解説!

戒名については、やさしいお坊さんでもご相談を受け付けております。追加費用が不要でお車代、御膳料、お心づけなども必要ありません。法事・法要は業界最安値水準の50,000円からご依頼可能です。

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地域別での葬儀費用相場

葬儀の費用は地域によって差があるのでしょうか。葬儀費用の全国平均はだいたい150万円〜200万円だと言われています。

しかし、地域によっては平均よりも安い地域や高い地域があります。それぞれどのくらいの差があるのか見ていきましょう。

北海道:130万円前後

東北:110万円前後

関東:140万円前後

中部:200万円前後

四国:140万円前後

九州:150万円前後 

地域性や各家庭の事情もあり一概には言えませんが、中部が他の地域に比べて高い傾向があります。

また、東北が他の地域よりも葬儀費用が抑えられている現状があります。

>>今更聞けない葬儀・告別式のマナーと費用を地域別に徹底解説!

葬儀費用の検討ポイント

葬儀費用を検討するにあたって、何を押さえておくと良いのでしょうか。

1.複数の葬儀会社から見積もりをとる

一つ目は、複数の葬儀会社から見積もりをもらうことです。

多くの場合、葬儀を急いで行うために葬儀会社をすぐに決めてしまいがちですが、一社で決めずに複数の葬儀会社から見積もりをもらうことで比較検討することにより葬儀の費用を抑えることができます。 

2.葬儀場の立地と規模を確認する

二つ目は、葬儀場の立地と規模です。駐車場の大きさや駅からの距離、式場の利用費について葬儀会社によって異なりますので複数の会社と比較してみましょう。

3.葬儀費用の支払い方法を確認する

三つ目は葬儀費用の支払い方法についてです。基本的には葬儀が終わった日の一週間から10日以内に現金で一括払いをすることが多いです。

しかし、中にはクレジットカードを使用できる会社もあります。

クレジットカードでは自分で分割に変更したりポイントが貯まったりするので、支払い方法を検討してみるのも良いでしょう。

葬儀費用を安くする6つの方法

では実際に葬儀費用を安くするためにはどのような方法があるのでしょうか。

ここでは葬儀の形式や葬儀の具体的な内容、利用する施設などについて5つの方法についてそれぞれ詳しく解説していきます。 

方法1.葬儀形式を直葬にする

一つ目は葬儀形式についてです。

葬儀の形式によってかかる費用は異なります。

最も一般的な葬儀では150万円程度が相場ですが、家族葬では50万円〜100万円程度、直葬では20万円〜50万円程度です。

このように葬儀の形式を変えるだけで半額以下に抑えることも可能です。葬儀にかけられる予算を考慮して葬儀の形式を選ぶようにしましょう。

方法2.お布施

二つ目はお布施についてです。僧侶にお渡しするお布施には、読経料、戒名料、御車代、御膳料があります。

読経料の金額

読経料の金額はお通夜・葬儀と2日間に掛けて行う場合、1日葬を行う場合、直葬(火葬式)を行う場合でお布施の金額が異なります。

御車代と御膳料

また御車代と御膳料は5千円が相場になっています。 

>>御膳料とは?相場と渡し方と注意点とマナーを解説!

戒名の金額

そして戒名は授かる戒名のランクによって金額が変わります。戒名のランクには「信士・信女」や「居士・大姉」などがあります。

宗教や宗派によっても金額は変わりますし、授かるお寺によっても変わります。

この戒名のランクについてですが、実は決まりがあり新たにお墓を建てる場合にはランクに縛りはありません。

しかし、先祖代々のお墓に入る場合には先祖よりランクの高い戒名をつけないなどの制限がある場合もあるので注意しましょう。 

戒名は、院号(いんごう)、道号(どうごう)、戒名、位号(いごう)の4つで構成されています。

それぞれのルールを理解できれば自作しても問題ありません。

注意しておきたいこととして、菩提寺がある場合にはそのお寺で戒名や法要などを行なってもらうため事前に相談する必要があります。

戒名については下記記事もご参考ください。
真言宗はどんな戒名をつけるの?戒名の意味から真言宗の戒名の特徴、生前戒名まで徹底解説!
「法名(ほうみょう)」とは?戒名との違いや料金の相場とは
戒名とは?浄土宗の戒名の特徴から他宗の特徴、生前戒名まで徹底解説!

方法3.葬儀内容の検討

三つ目は葬儀内容の検討です。

葬儀の内容で費用を抑えられるポイントとして、施設の規模や参列者の人数、会食接待費などが挙げられます。

参列者の人数を減らし、会場の規模を小さくすることで施設の利用費を安くすることができます。

参列者を減らすと香典も減る

ここで注意したいこととして、参列者を減らすことでいただける香典の総額も減ってしまうということです。

上手に香典の葬儀費用の収支バランスを考えるようにしましょう。

会食を行わなければ費用は発生しない

また、通夜振る舞いなどの会食を行わなければその分の飲食費用や会場の費用は発生しません。

理想の葬儀内容を葬儀会社の担当者とよく話し合い、削れる部分の費用を出来るだけ削ることで予算内に収められるようにしましょう。

弔事の会食については下記記事もご参考ください。
おとき(お斎)とは?意味とマナーと香典相場を3分で解説!
精進落としとは?葬儀後に行われる食事の席の流れや内容から注意点やマナーまで徹底解説!

方法4.公営の施設の検討

四つ目は公営の施設の検討です。葬儀を行う斎場と火葬を行う火葬場を公営の施設にすることで、費用を抑えることができます。

それぞれの施設には民間が経営している民営のものと地方自治体が経営する公営のものがあります。

民営と公営での斎場費用

民営の斎場では平均10万円ほどですが、公営では数万円で済ませることができます。

また、火葬場も民営では5万円前後かかりますが、公営では無料〜1万円前後のことが多いです。

両方の施設を公営にすることで、合計で数万円ほど削減することが可能になります。中には東京23区のように、公営より民営の火葬場の数が多い地域がありますので、注意です。

多くの場合葬儀会社が提携している斎場や火葬場でお葬式を行います。

斎場については下記記事もご参考ください。
葬儀場とは?公営と民営の違いから葬儀場の選び方まで完全解説!
斎場とはどんな場所?斎場の選び方・種類・火葬場との違いを目的別に完全解説!

方法5.格安プランの利用

五つ目は葬儀会社が用意している格安プランについてです。葬儀会社によっては複数のプランが用意されていることがあります。

その中でも定額プランとしてかなり費用を抑えたいわゆる格安プランというものが用意されていることがあります。

こういったプランでは、仲介業者が空いている提携先の斎場や各種関連企業を紹介することで迅速に葬儀をあげることができるような仕組みになっています。

格安プランでの注意点

しかし、格安プランの利用には注意をしておかなければならないことがあります。一つ目は、葬儀を行える施設が限られるという点です。

仲介業者が提携をしている施設でしか基本的に葬儀を行うことはできません。そのため、あらかじめ施設に希望があれば提携しているのかどうかを確認しておきましょう。

二つ目は、プランの中に含まれている項目についてです。多くの場合葬儀に最低限必要なものは含まれていますが、お布施や料理代は別途かかる場合などがほとんどです。

そのため、プランで申し込んでいたとしても諸々の費用がかかってしまい結局大して安くすることができなかったというようなケースがあります。

そのため、契約プランには何が含まれているのか、他に発生しうる費用には一体どのようなものがあるのかなど、しっかりと確認しておくことが大切です。 

弔事での費用については下記記事もご参考ください。
葬儀費用がない時にどうすればいい?葬儀費用の相場から、費用がない場合の対処法を徹底解説!
今更聞けない葬儀・告別式のマナーと費用を地域別に徹底解説!
オンライン葬儀とは?葬儀をライブ配信する方法や費用相場、注意点を徹底解説!

方法6.生前申し込みを利用する

葬儀会社によっては生前申し込みを行うことで葬儀費用が割引になる場合があります。

やさしいお葬式でも事前の会員登録(年会費・入会費無料)でお葬式プランが20,000円の割引となる制度を行っています。

生前の葬儀準備については下記記事もご参考ください。
生前葬のメリット・デメリットとは?併せて検討したい供養方法も紹介
生前整理とは?意外と大事な生前整理の方法やコツ、行うべきタイミングを完全解説!

葬儀費用を補填する方法

ここまで葬儀費用を安くする方法について見てきましたが、実は葬儀費用を補填することができる制度があるということをご存知でしょうか。

給付金や補助制度、その他に葬儀保険や葬儀ローンなどの葬儀費用に関する様々な制度をご紹介します。

あらかじめ知っておくことで申し込めるものや、それぞれの制度でもらえる金額などを把握しておくことで、葬儀に費用の負担軽減や浮いたお金でそのほかのオプションなどがつけられることがあります。

そのため、しっかりと知識を蓄えておきましょう。

香典総額

葬儀費用の補填方法として、まずは参列者からいただく香典を使用するという方法が最も一般的です。

香典の相場は故人との関係性によって変わります。

香典相場

両親の場合は5万円〜10万円、

祖父母の場合は1万円〜3万円、

兄弟の場合は3万円〜5万円、

その他の親族の場合は1万円〜3万円、

友人の場合は5千円〜1万円、

職場関係者などは3千円〜5千円程度です。

参列者が多ければ多いほど香典の総額が多くなりますが、その分返礼品や香典返しが多くなりますし、会場の規模も大きくしなければいけません。

そのため、葬儀の規模と香典の収支バランスを考えることが必要です。

また、家族葬などの場合には参列者の人数は少ないですが、故人との関係が深い人が集まるため香典の一人当たりの金額が大きくなる傾向があります。

そのため、家族葬では香典の総額で葬儀費用の多くを支払える可能性があります。

香典については下記記事もご参考ください。
香典金額の相場を完全解説!地域別の金額・書き方・包み方・渡し方も紹介!
葬式の香典を完全解説!マナー・金額相場・書き方・渡し方を紹介!
香典の金額はどう書けば良い?香典袋に金額を書き入れる際の書き方や注意点を徹底解説!

市民葬・区民葬の活用

市民葬・区民葬とは、市町村がそこに住んでいる市民・区民のために行なっているサービスです。

通常の民間企業で行う葬儀よりも安価で行うことができますが、その理由として行政が提携している葬儀会社や火葬場、霊柩車のレンタル会社などを利用するためです。

葬儀の流れ自体は通常の葬儀と変わりはありませんが、最低限のものとなるので何か特別な演出等をしたい場合には全てオプションとして追加費用が発生します。

オプションを付けた結果、通常の民間企業で契約した方が安くなるというようなケースもあるため注意しましょう。 

また、市民葬・区民葬を利用する条件としてその自治体に故人あるいは喪主が住んでいることが挙げられます。

申し込みの方法は、市役所か区役所に直接申し込む方法と、市民葬・区民葬を利用している葬儀会社で申し込む方法があります。

>>市民葬・区民葬とは?利用方法・メリット・デメリットを完全紹介!

補助・扶助制度の活用

遺族が、経済的に余裕がなく生活保護の受給をしていて葬儀費用を捻出できない、あるいは故人が生活保護を受給していてかつ遺族以外の人間が葬儀を行う場合には葬祭扶助制度を利用することができます。

葬祭扶助制度

この制度で給付される基準金額は十二歳以上の場合は206,000円以内、十二歳以下の場合は164,800円以内と定められています。

この基準の金額以内で各自治体によって上限が設けられています。 

葬祭扶助制度で行える葬儀は生活保護第18条で下記のように定められています。 

このように、必要最低限の葬儀しか行えません。

>>葬祭扶助とは?支給の条件から金額、申請方法まで徹底解説!

僧侶の読経は含まれない

また、僧侶の読経も含まれません。注意したいのが、この制度は葬儀を行う前に申請をしなければ給付金を受け取ることができないことです。

申請は故人と申請者で住んでいる住所が違う場合には、申請者が住んでいる地方自治体の福祉事務局で行います。

この申請は喪主の委任状と印鑑があれば葬儀会社に代行してもらうことが可能です。

葬儀保険の活用

葬儀保険とは、葬儀費用の一部を補填するための保険のことで別名「少額短期保険」とも呼ばれます。

この保険は2000年代初頭に誕生し、通常の保険とは異なり少額での保険料で申し込むことが可能です。

葬儀保険の特徴

そのほかにも加入できる年齢の上限が高く、加入審査もそこまで厳しくはありません。そのため、早くから加入するよりも40歳前後から加入を検討する人が多いです。 

保険会社によって加入条件は異なり、40歳以上から加入できるものや50歳でも加入できるものがあります。

また、保険料の支払いもクレジットカードか口座振替などかを選ぶこともできます。

葬儀保険の条件

ただし、最大保証金額や保険金額には条件が設けられています。その条件とは下記の3点です。 

・保険期間は1年、損害保険の場合は2年

・死亡した時の保険金は被保険者一人につき300万円まで

・最大保証金額は被保険者1人につき1,000万円まで

葬儀ローンの活用

葬儀ローンとは、葬儀費用の支払いを一括ではなく分割にして支払うもしくは借り入れを行い支払うサービスのことです。

葬儀費用の多くは葬儀後の一週間から10日間以内に現金で一括支払いを行うことが一般的なため、急な支払いに対応できないような場合に利用します。

葬儀ローンの特徴

葬儀ローンには、金融機関のサービス、葬儀会社のサービス、クレジットカードのサービスの3種類があります。 

●金融機関のサービス

金融機関のサービスは、銀行や労働金庫が取り扱っているローンのことで名前は葬儀ローンだけでなく多目的ローンやメモリアルローンとも呼ばれることがあります。

与信審査に約一週間程度かかり、審査の基準も厳しめですが他のローンと比べ長期支払いに対応している点と金利が低いというメリットがあります。

●葬儀会社のサービス

葬儀会社のローンは、葬儀会社が提携している信販会社によって行われます。

審査基準が比較的ゆるく、かつ与信審査も即日か翌日には結果がわかるためスピーディに契約を行えますが、その代わり金利が高めの傾向があります。 

●クレジットカードのサービス

クレジットカードのサービスは、葬儀会社の支払いがクレジットカードに対応している場合のみ可能となります。

クレジットカードで支払うことができる場合には、自分の収入に合わせた分割払いに変更ができますし、ポイントを貯めることができます。

しかし、クレジットカードには使用できる上限金額が定められているため、それ以上の支払いの場合には使用できません。

カード会社によっては一時的に支払い限度額を上げることができるため、問い合わせてみると良いでしょう。 

葬儀ローンの注意点

葬儀ローンを活用するにあたって注意しなければならない点として、毎月の支払い額の調整と、もし与信審査が通らなかった場合のことを考えておくことと、金利や手数料を複数社で比較することです。 

互助会の活用

互助会とは、加入者が毎月一定の金額を積み立てておくことで、冠婚葬祭行事の際に現金ではなく冠婚葬祭に使用できるサービスを受け取れる制度のことです。

互助会の歴史

日本で互助会が初めて登場したのは1948年とそこまで歴史は深くありませんが、現在では全国に300社以上あると言われています。

互助会は経済産業大臣に営業許可を得られた企業だけが行える事業です。 

互助会のメリット

互助会のメリットは、事前に毎月積み立てていた金額によって急な冠婚葬祭でまとまった大金を用意する際にサービスとして受け取ることができるという点です。

そのほかに契約した互助会によっては旅行施設の割引など提携している施設の優待を受けることができます。

また、葬儀費用に充てるだけでなく葬儀後の仏壇の購入費用などに充てることも可能です。

互助会のデメリット

デメリットとしては、満期を迎える前に解約したい場合には解約金が発生いたします。

解約金は互助会によって違いますので、契約する際に確認しておくと良いでしょう。

また、葬儀を行う斎場は互助会が提携している施設のみになります。そのため、もし利用したい施設が事前に決まっている場合には注意しておく必要があります。

互助会については下記記事もご参考ください。
知っておけば費用感がわかる「互助会の仕組み」とは?
さがみ典礼とは?さがみ典礼の葬儀プランからその他のサービス、互助会について完全解説!

専門葬儀社の会員制度

互助会以外では、葬儀専門の会社の会員制度を活用する方法があります。

互助会ではありませんので、積立の必要はなく、入会金のみで会員登録ができる葬儀会社が多いのが特徴です。

互助会でも葬儀専門の葬儀社でも、自身の地域の葬儀社を調べ、どのような運営体系を行っている葬儀会社かを調べておく必要があります。

事前申し込みの活用

葬儀会社のプランによっては事前申し込みをすることでお得な割引を行なっている会社があります。

早めに契約すればするほど割引額が大きくなることがあるので検討してみると良いでしょう。

また、事前に申し込みをする際に支払いをしておくことで、相続税の節税対策になりますし、遺族が葬儀会社を探すという手間を省くことにもつながります。 

遺産相続での支払い

葬儀費用は相続した遺産の中から支払うことが可能です。

相続を放棄したい場合に、遺産に手を付けてしまったら放棄できなくなってしまうと誤解している人が多いですが、葬儀費用については問題ありません。

相続の種類

相続には単純承認・限定承認・放棄の3種類があります。単純承認とは遺産のすべてを相続することです。

限定承認は相続財産から負債を差し引いてプラスとなる場合に相続することです。放棄は相続を完全に放棄することです。

通常相続放棄する場合には、遺産を少しでも使用してはいけません。

しかし、遺産を葬儀費用に使用する場合には残りの遺産を放棄してしまっても問題ありません。

遺産を葬儀費用に充てる際の注意

また、遺産を葬儀費用に充てる際の注意点として、凍結口座の使用があります。

故人名義の銀行口座は、名義人が死亡したと連絡を受けると口座の現金を移動できないように口座を凍結してしまいます。

その凍結口座から現金を引き出す場合には、本人確認書類などが必要となります。

必要なものは金融機関によって異なりますので事前に確認をしておきましょう。

また、凍結口座から引き出せる金額は一つの金融機関につき150万円までで、法定相続分の三分の一までとなっています。

遺産については下記記事もご参考ください。
遺産相続を完全解説!手続き・流れ・注意点を紹介!
遺産相続の兄弟の割合・トラブル・手続きを完全解説!
遺産分割を完全解説!流れ・割合・揉めない方法を紹介!

相続税の控除

そのほかのメリットとして、相続した遺産の中から葬儀費用を支払った場合、相続税の控除を受けることができます。

この控除は支払った人だけが受けられるもので、法定相続人全員で葬儀費用を負担した場合には、その全員が控除を受けられることになります。

この時の注意点として、葬儀費用の全てが控除の対象になるわけではないということです。

●相続税の控除対象となるもの

控除の対象となるものは、下記の通りです。

・斎場、火葬場の施設利用費

・埋葬、納骨費用

・僧侶へのお布施
>>お布施を完全解説!意味・相場・表書き・裏書などを解説!

・通夜振る舞いや精進落としの飲食費用 

逆に控除の対象とならない費用は下記のようなものです。

ちなみに遺産を相続したからといって、絶対に相続税が発生するわけではありません。

相続税が発生する条件として、相続した財産が基礎控除金額を上回る場合です。基礎控除金額の計算式は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求められます。

相続税については下記記事もご参考ください。
相続税から控除できる葬儀費用とは?控除の可否を完全解説!
葬儀費用で相続税控除できる?葬儀費用に関わる相続税の考え方を完全解説!
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葬儀費用を安くする際の注意点・トラブル例

それでは、葬儀費用を安くする際に注意しておきたいことや起こりうるトラブルにはいったいどのようなものが挙げられるのでしょうか。 

1.追加で費用を請求される

一つ目は、定額の葬儀プランを契約したはずなのに追加で費用を請求されたというようなことです。

格安プランに含まれている費用は最低限のものだけのことが多く、僧侶へお渡しするお布施代や遺体を安置するためのドライアイス費用などが含まれていないことがあります。

この場合、追加費用が発生する可能性はあるのか内容について確認し、口頭ではなくすべて書面で出してもらうようにしましょう。

2.契約内容と実際の葬儀のサービス内容が異なる

二つ目は、事前に聞いていた契約内容と実際の葬儀でのサービス内容に剥離があったということがあります。

例えば通夜振る舞いなどの食事のメニューや花輪の数などが違かったというケースです。

こちらも同様に口頭ではなく契約内容はすべて書面に起こしてもらうようにしましょう。

3.葬儀費用を安くしすぎて見栄えが悪くなる

三つ目は葬儀費用を安くしすぎて見栄えが悪くなってしまい、参列者に不快感を与えてしまったり、親族から不満が出てしまう可能性があるということです。

葬儀を行うにあたって優先順位を設け、満足のいく葬儀にするようにしましょう。 

葬儀社との打ち合わせについては下記記事もご参考ください。
事前に知っておきたい、葬儀会社のスタッフに聞かれること
きっとあなたもそう思っている「葬儀会社はどこも同じ」ではない

葬儀費用を安くするメリット・デメリット

では葬儀費用を安くする際のメリットとデメリットについてまとめていきます。

葬儀費用を安くするメリット

①供養にお金を回すことができる

メリットとしては、葬儀費用に充てようとしていた予算を浮かすことで供養にお金を回すことができるという点です。

お墓を建てる際の平均費用は150万円から300万円前後だと言われています。

葬儀費用の平均と合わせたら約500万円程度となってしまい、かなり高額な出費になります。

葬儀費用を抑えることによって、立派な供養やお墓を建てる方に予算を回すことが可能になります。 

葬儀費用を安くするデメリット

①親族に反対される可能性がある

デメリットとしては、親族などの周囲の人物から反対される可能性があるということです。

葬儀費用を抑えるためには、葬儀の形式と内容を簡素なものにすることが簡単な方法です。

葬儀形式の中では直葬にすることで、20万円〜50万円ほどで済みますし祭壇のデザインにこだわらなかったり花輪の数を減らしたりすることで費用を抑えられます。

しかし、直葬の場合には通夜や告別式などを行わないため宗教的な儀礼はありません。

中には、直葬に慣れていない親族からは反対を受けることがあります。

②葬儀自体が物足りなく感じる

また、内容を簡素にすることで葬儀自体が安っぽくなってしまい参列者が不快感を抱いてしまう可能性があります。

③葬儀会社によっては対応が雑な場合もある

直葬などでは、利益率が低いため、葬儀会社によっては対応がおざなりになってしまうケースがあります。葬儀会社を選ぶ際は、きちんとした実績のある会社を選ぶようにしましょう。

葬儀費用については下記記事もご参考ください。
葬儀費用がない時にどうすればいい?葬儀費用の相場から、費用がない場合の対処法を徹底解説!
今更聞けない葬儀・告別式のマナーと費用を地域別に徹底解説!
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葬儀費用を安くするための知識のまとめ

今まで葬儀の形式別の費用相場や特徴、葬儀費用を安くするための方法や補填する方法、注意点について解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

ここでは今までの内容をわかりやすく箇条書きでまとめていきます。 

・葬儀の種類には一般葬や家族葬、直葬など様々あるが種類によってかかる費用は異なり、中でも直葬が一番費用を抑えることができる方法である。

葬儀の平均費用は200万円前後だが直葬の場合は20万円〜50万円ほどである。

・葬儀にかかる費用は大きく分けて葬儀一式費用・飲食接待費用・寺院費用がある。

葬儀一式費用は葬儀を行うにあたって必要な施設利用費や祭壇費用、飲食接待費用は通夜振る舞いや精進落としの際の飲食費用と香典返しや返礼品にかかる費用、寺院費用は読経や戒名にかかる費用で僧侶にお渡しするお布施である。

・葬儀費用を安くするためには、葬儀形式の選択とお布施の中の戒名料、葬儀の内容の再検討や公営の施設の検討、格安プランの活用が挙げられる。 

・戒名にはランクがあり、ランクを下げることで戒名料も少額になる。また、戒名自体は決まりを抑えれば自分自身で作成しても問題ない。

しかし、菩提寺がある場合には通常、菩提寺で戒名を授かるため自分で作成する際には事前に相談をしておく必要がある。

・参列者の人数を減らすことで斎場の規模を小さくし、施設の利用料を減らすことができる。

また、通夜振る舞いや精進落としを行わないことで、飲食接待費を削ることができる。

・葬儀を行う会場と火葬場には地方自治体が運営する公営のものと民間が運営する民営のものがある。

公営の施設を利用することで、施設利用費は半分以下まで抑えることができる。しかし、公営のものは数が少ないため行うまでに日数がかかる可能性がある。 

・葬儀会社が用意する格安プランを活用することを検討すると良い。

しかし格安プランに含まれる項目は最低限のもので、追加費用が発生する可能性があるため注意が必要である。 

・葬儀費用を補填する方法として、香典の利用、市民葬・区民葬の活用、補助・扶助制度の活用、葬儀保険の活用、事前申し込みの活用、互助会の活用、遺産相続での支払いが挙げられる。

・葬儀費用を安くする際の注意点やトラブルの例として、定額プランを契約したはずなのに葬儀後に追加費用を請求されたといったケースや、事前に聞いていた契約内容と実際の葬儀でのサービス内容に剥離があったというケースがある。

こういったリスクを避けるために、契約条件の入念な確認と、口頭での確認ではなくすべて契約書に起こしてもらう必要がある。

・葬儀費用を安くするメリットとして、葬儀後の供養やお墓にその分の費用を回せるという点が挙げられる。

・葬儀費用を安くするデメリットとして、親族などの周囲の人間から反対される恐れがあるという点が挙げられる。

このように、葬儀の費用を安くする方法は様々です。また、葬儀費用の補填をするために様々な制度や給付金などがあります。

ただし、費用を抑えようとするあまり故人の意向や遺族の本来やりたかった葬儀とかけ離れてしまう可能性があります。

そういったことを避けるために、葬儀にかかる費用と理想の葬儀のバランスを考えて行うと良いでしょう。 

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葬儀関連のシステム開発・運営
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私たちは、誰もが直面する「死」に対し、『真心』と『テクノロジー』をもって本気で向き合い、お客様の悔いのないライフエンディングに全力を尽くします。

やさしいお葬式

「丁寧なお葬式を適正価格で」 ご家族のお葬式や終活に関わる出来事は一生に何回もございません。しかし、必ず身内の葬儀や終活は誰もが経験することであり、家族のお葬式や終活に関する出来事は緊急を要します。緊急性が高いものであるからこそ、事前に備え行動をしておかなければなりません。また日本の各地域に多くの家族経営の葬儀社があり、サービス内容は一律ではございません。葬儀社には相談しにくい葬儀や葬儀以外の終活相談であっても、やさしいお葬式のスタッフは親身になり、ご相談対応をさせて頂きます。地域の葬儀物価の違いはありますが、「やさしいお葬式」は適切な基準、価格を設けご相談者様へご案内をさせて頂きます。

やさしいお葬式監修

葬祭ディレクターとして10年以上培った経験を活かし、多様化する価値観の中でご相談者様にとって
どのようなご葬儀を選択することがよいのかを丁寧にヒアリングさせていただき、ご提案いたします。

お葬式セミナー講師
エンディングコンサルタント
栗本 喬一(くりもときょういち)
1977年 東京生まれ(名古屋育ち)
略歴
母の死をきっかけに葬儀業界に興味を持ち、大学卒業後、大手葬儀社へ入社、家族葬から大規模葬儀まで、幅広くお葬式を葬儀担当者(セレモニーディレクター)として活躍。その後、葬儀会館の店長、新規開拓を歴任。お客様からの「ありがとう」という言葉をいただけることを仕事のやりがいとし、これまでに10年以上、5,000件以上の葬儀現場に立ち会う。
資格等
株式会社GSI グリーフサポート アドバンスコース修了。