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斎場とはどんな場所?斎場の選び方・種類・火葬場との違いを目的別に完全解説!

2021/7/21 情報更新

家族の葬儀を準備する際に、どのように会場を選べばよいのでしょうか?最もオーソドックスなのは斎場ですが、斎場といっても種類があり、設備や費用も異なります。

本記事では、斎場がどのような場所なのか、実際に葬儀をする際にどうやって斎場を選べばいいのか、など徹底解説していきます。

斎場(さいじょう)とは?

そもそも斎場とは、どういった施設なのでしょうか?斎場の由来や意味などをまず解説します。

斎場について

故人とのお別れの儀式「葬儀」を行う場所としては、「葬儀場」を直感的に思い浮かべます。

斎場の意味

「斎場」という言葉は、本来、「祭祀」や「葬儀」などを含めた儀式を執り行う場所を指して言う言葉でしたが、近年は「葬儀」のみを取り扱う場所としての意味に使われているようです。

斎場には公営と民営がある

「斎場」には、大きく分けて公営の斎場と民営の斎場があります。

運営の主体で分類すると、自治体や一部事務組合が運営するのが公営斎場であり、民間企業が運営するのが民営斎場になります。

斎場の設備

また、設備の面では、お通夜、告別式が行えるホールのあるもの、火葬場が併設されているもの、遺体安置所のあるものなど、規模やサービスの種類によってさまざまな形態があります。

近年は核家族化や生活習慣の変化により、少人数や簡易的に行われる葬儀もあるため、そのような利用者の様々なニーズに対応できるサービスも提供されています。

斎場の由来

「斎場」は先にも説明しましたが、本来「祭祀(さいし)」も含めた儀式を執り行う場所でしたが、近年は信条や生活習慣の多様化に対応できる「葬儀場」の総称となっています。 

葬儀の形式

「葬儀」といっても、「告別式」や「お通夜」「火葬」などの種類に分かれており、規模や宗教・宗派の違いにより様々な形態で執り行われる傾向があります。

また、副葬品や日取りについても地域によっては昔からの風習があったりします。

そのようなケースによって、葬儀の形式や斎場選びを決めていく必要があります。

日本の埋葬の歴史

「斎場」の由来の前に、日本の埋葬の歴史を紐解いていくと、古来はなんと風葬(野ざらし)が多かったそうです。

いわば放置状態だったわけですが、これは飢饉や戦乱などの影響で行き倒れの骸(むくろ)となってしまった無縁仏が多かったのも理由です。

高貴な身分であれば、火葬や土葬(墳墓)に埋葬される例がありますが、多くの人は葬儀用の準備金にも余裕がないため、風葬となったそうです。

古の都である京都を例えると、鳥辺野(とりべの)、化野(あだしの)、蓮台野(れんだいの)の三か所が風葬で有名な場所になります。

世界遺産である「清水寺」の舞台は足がすくむほどの高所にありますが、その南側に「鳥辺野」があったらしく、風葬による腐臭をさけるために高所に建設したのではないかという説もあります。

近代になると、疫病予防等の衛生上の観点から土葬や火葬が主流となってきました。火葬設備の発達により、短時間で収骨できるようになりました。 

斎場の種類

運営の主体で分類すると、先述のとおり「斎場」には「公営斎場」「民営斎場」のふたつがあり、前者は市区町村や一部事務組合が運営するものであり、後者は寺院や民間業者が運営する民営施設になります。 

「一部事務組合」は小規模の自治体では運営が難しい場合に、隣接する自治体同士が共同で運営する形態で、いずれにしても公共性の高いサービスが受けられる運営主体といえます。

また、併設している設備やサービスの種類もまちまちであり、顧客のニーズにあわせた各種プランが用意されている斎場もあります。

火葬場との違い

「斎場」とは、祭祀や葬儀を執り行う場所が本来の言葉の意味であり、昨今は主に葬儀全般を主に執り行う場所に変わりつつあると前述しました。 

「葬儀」とは、宗教や各宗派によって違いがありますが、日本では概ね、お通夜や、告別式、火葬など一連の儀式を指す言葉であり、そのような儀式を執り行う場所が「斎場」となります。 

火葬場は葬儀の一部である火葬を執り行う場所

一方「火葬場」とは、「葬儀」の儀式の一部である「火葬」を執り行う場所を指します。「火葬場」で「葬儀」が全て執り行えるかというと、設備やサービスの有無によっては制限される場合があるということです。 

ただし、「公営斎場」の場合は火葬場と告別式を行えるような部屋が併設されているものや、火葬場において(簡易な告別式として)故人との最期のお別れができるように配慮されているところもあります。

斎場と火葬場は法的な規制が異なる

注意しなければならないことは、「火葬場」を運営するにあたっては「墓地・埋葬等に関する法律(ぼち・まいそうとうにかんするほうりつ、昭和23年5月31日法律第48号)」に従って実施する必要があり、具体的には、都道府県知事(市又は特別区にあっては市長又は区長)の許可がなければ運営できないことになっています。

つまり、「斎場」の運営については特に法的な規制はありませんが、「火葬場」の運営には「墓埋法」により都道府県の許可を受けた管理者だけが運営できることになります。

火葬場については下記記事もご参考ください。
火葬場の選び方と利用方法!東京都の火葬場の特徴・使用料金・利用方法を解説!
火葬費用は「地域性」も影響する?地域でここまで違う火葬料金の現状
火葬業とは?よく似た斎場と火葬場の違いや火葬業の仕事内容、給与事情まで徹底解説!

斎場で提供するサービス

まず「葬儀」の種類について簡単に説明します。近年の核家族化や生活様式の多様化などの理由で、様々な形式の「葬儀」が行われるようになってきました。

主な形式の例では「一般葬」、「直葬(火葬式)」、「一日葬」、「家族葬」、「社葬」、「国葬」に大きく分けられます。

「社葬」や「国葬」は企業や国が主体となってとりおこなう葬儀ですので、ここでは「直葬(火葬式)」、「一日葬」、「家族葬」、「一般葬」について説明します。 

一般葬

「一般葬」の葬儀の流れは、「遺体安置」→「火葬手続き」→「納棺」→「お通夜」→「告別式」→「出棺」→「火葬」→「法要」となります。

「遺体安置」では、ドライアイスなどで腐敗を防止します。霊安室設備のある斎場では、そこに安置されることになります。

「火葬手続き」では、自治体の関係窓口に「死亡診断書」「死亡届」を提出し「火葬許可証」を受け取ります(墓埋法第5条「埋葬・火葬等の許可」)。また、火葬の日時を決めます。

>>死亡届の基礎知識を押さえておこう!書き方やその他の手続きについても解説
>>火葬するには火葬許可証が必要!発行の流れや再発行について解説

「納棺」・・・遺体を棺に移します。
>> 納棺とは?意味・流れ・入れるもの・マナーを完全解説!

「お通夜」・・・告別式までの間、故人と最後の夜を過ごします。
>>お通夜のマナーとは? 服装や香典マナー、流れを喪主側参列者側で徹底解説!

「お通夜」の由来ですが、古来はいったん死んだと思われていた人が、数時間後に蘇生するというような事例が多くありました。

医学の発達していない時代では、一時的な心肺停止状態を「死」と誤って判断してしまい、棺桶を準備している途中に息を吹き返したというような事例があったとしても容易に想像がつきます。

「納棺」のあとに、自力で「出棺」したというケースも全くないわけではなかったでしょう。

このような時間差で発生する蘇生を防止するために、埋葬するまでの時間を設けたのが「お通夜」の始まりではないかといわれています。

これは科学の発達した現代でも受け継がれており、「墓埋法」の第3条に「死体は死後24時間以内に埋葬(火葬または土葬)してはならない。」とあります。

このように、誤って埋葬しないようにするために、「死」を迎えてから埋葬するまではある程度の時間をあけたほうがいいということが、古の人々もわかっていたのでしょう。

「埋葬」という本当のお別れのときまで、故人と一緒に夜を通して待つという儀式が「お通夜」という習わしであったとされます。
>>埋葬とは?意味・手続の流れ・必要物・給付金・注意点を完全解説!

「告別式」・・・故人と弔問客が最後の別れをとりおこなう時間です。弔問客が親族から順番に焼香し、喪主が今は亡き故人の代表として弔問客に対して挨拶します。
>>告別式とは?知っておくべき遺族側・参列者側必読のマナー!

仏式では菩提寺の法主が読経を上げてから焼香します。
>>焼香とは?よく聞くけど以外と知らない焼香の意味や種類、宗派ごとにことなる焼香の作法まで完全解説!

弔問客は式がはじまるまえに袱紗(ふくさ)から香典をとりだし、芳名帳に名を連ねます。また、焼香後に香典返しを受け取ります。
>>袱紗とは?お葬式にふさわしい袱紗の色から包み方まで完全解説!

「出棺」・・・棺が火葬のため告別式会場を離れることです。

「火葬」・・・棺、副葬品を火葬場で葬ります。現代日本での一般的な葬送方式です。

「法要」・・・「初七日」、「四十九日」、「一周忌」、「三回忌」などがあります。
>>法事・法要を完全解説!法事の種類・数え方・マナーを紹介

直葬(火葬式)

火葬場において告別式を行うものです。家族や近しい間柄の関係者だけで執り行う最も簡素な葬儀です。

葬儀のための準備や遺族の精神的な負担が少なく、日数や価格などが抑えられる形式となります。

直葬(火葬式)についての詳細を知りたい方には下記の記事もよく読まれています。
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一日葬

お通夜をせず、告別式のみを行う葬儀です。葬儀に係る日数が制限されているような場合に有用な形式です。

夜を通して故人との最期の別れを待つという「お通夜」が、翌日行われる告別式のことも考えると、遺族の肉体的な負担になることも事実であり、故人の遺言の中に「簡素なものでよい」という文言があれば、一日葬のようにお通夜をしない葬儀も十分選択肢としてあるということです。

一日葬については下記記事もご参考ください。
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家族葬

一般的な葬儀を執り行う上で、喪主の負担が大きいのは、やはり弔問客への対応や配慮になります。

弔問の規模がおおきくなればなるほど、その負担が大きくなるのも想像に難くありません。

そこで、家族や親族、生前交流のあった知人だけで一般葬を行いたいというニーズに応えた形式が「家族葬」になります。

会社関係者などの弔問が加わると葬式の規模もかなり大きくなり、また来ていただく上役や上司にも気を使わなければならない場合が多いため、そのような喪主の負担を軽減するために、近年は特に「家族葬」が増えています。

なお、「直葬」や「一日葬」では菩提寺の住職に読経を依頼したときに断られる場合もありますが、一般葬で行う家族葬ではそのようなことがないのが大きな違いです。

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各葬儀プランについてはやさしいお葬式から24時間365日無料相談も承っています電話でもメールでも行えますのでお気軽にご連絡下さい。やさしいお葬式では葬儀の見積もり、遺影写真、参列者のリストアップなど事前準備をおすすめしています。葬儀の作法や服装などについてもご相談できます。

 

斎場の選び方

公営斎場のメリットデメリット

メリット①民営斎場よりも価格が安い

「公営斎場」のメリットは、「民営斎場」と比較して公共性の観点から価格が安いものが多いです。

故人がつつましやかな葬儀を望んでおり、簡易に葬式をとりおこないたいと場合は、「公営施設」を利用するのがベストです。

特に近年は遺族の負担を軽減する傾向が多くみられます。

メリット②葬儀規模に合わせて斎場を選べる

公営斎場は、使用できる葬儀社も多いため葬儀規模や葬儀形式などの選択肢も広げることができます。

デメリット①サービスが必要最小限

「公営斎場」のデリットとしては、価格が安い分、必要最小限のサービスに抑えられているものもあるため、事前にサービス内容を調べておく必要があります。

デメリット②予約がとりにくいときがある

また、価格が安い分、予約が重なると他家の葬儀と重なるため、予約がとりにくいときもあります。

デメリット③故人か喪主が自治体に住んでいる必要がある

故人か喪主が公営斎場の自治体に住んでいる必要があります。該当しないでも公営斎場は利用できますが、その場合、使用料金が割高になります。

公営斎場については下記記事もご参考ください。
葬儀場とは?公営と民営の違いから葬儀場の選び方まで完全解説!

民営斎場のメリットデメリット

メリット①設備やサービスが充実している

「民営斎場」のメリットは、設備やサービスが充実している分、予算に見合った葬儀が行える点です。

デメリット①構成斎場に比べて価格が割高

「民営斎場」のデリットですが、サービス別に価格が上積みされていき、予定外の出費になってしまったというような話をよく聞きます。

デメリット②火葬場が併設されてない場合がある

民営斎場では火葬場が併設されていない場合があります。その場合は別途、火葬場を探して予約する必要があります。

葬儀費用については下記記事もご参考ください。
葬式の金額は?一般的な葬儀費用の平均から、葬儀費用の内訳、費用を抑える工夫まで徹底解説!
葬儀費用がない時にどうすればいい?葬儀費用の相場から、費用がない場合の対処法を徹底解説!
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斎場の選び方のポイント

斎場の選び方には、葬儀の規模や弔問をどの範囲の関係者までにするのかなどによって変わってきますが、主なポイントは次の3点があげられます。 

1,立地条件

親族、縁者を呼ぶためには、やはり交通機関の便を考慮する必要があります。

遠距離から弔問に来ていただくのであれば駅に近い場所がいいですし、自家用車で来られるのであれば、駐車場の完備なども条件となります。 

2,設備の充実度

希望にあった葬儀に見合った多彩なプランがあるか、他の弔い客とのバッティングを避けるため(プライベートな会話が発生するため、プライバシーを守る観点から)の控室の状況や預かり所の充実度などがあげられます。

3,サポート状況

弔問客の中には多忙の中、駆け付けてこられる方がおられるのも決して少なくないはずです。

小物を忘れたり、道に迷ったりするようなトラブルにも臨機応変に対応できるサポートがあるかどうかが重要になります。

お通夜、告別式と二日にわたって行われる「一般葬」では、スタッフの引継ぎを確実にしてもらう必要があります。 

そのようなしっかりとした引継ぎが行われているかも重要なポイントとなります。

喪主として一番重要なサポートとしては、「夜間の対応」があります。

病院からの遺体の搬送は速やかに行われないといけないため、場合によっては夜間や早朝に、というような時にも親身になって対応してもらえる斎場を選ぶとよいでしょう。

アフターサポートとしては、初七日や初盆などの段取りや式場の提供などがあります。

初七日法要については下記記事もご参考ください。
初七日とは?意味・数え方・お供え・お経・知っておきたい常識とマナー
初七日とは?初七日までしてはいけないことや期間を徹底解説!

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宗派による違い

宗派による違いで一番注意しなければならないことは、どの法主(ほっす)に読経を依頼するかということです。

故人が生前帰依(きえ)していた宗派の菩提寺(ぼだいじ)の法主に頼むのが一般的です。

焼香回数や線香の本数なども宗派によってまちまちですが、わからない場合は、霊前で黙とうするだけでも失礼にはあたりません。故人への思いが何より大切ですから。

前述しましたが、「直葬」や「一日葬」では宗派によっては菩提寺の住職に読経を依頼したときに断られる場合もあるので注意が必要です。

>>焼香とは?よく聞くけど以外と知らない焼香の意味や種類、宗派ごとにことなる焼香の作法まで完全解説!
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>線香とは?身近だけど意外と知らない線香の種類や選び方、供える際の作法まで徹底解説!

宿泊できるか

弔問に遠方から来られた場合や、お通夜、告別式に参列される場合には宿泊を伴う場合があります。

斎場に近いホテルなどの宿泊施設が多い都市ならまだしも、そのような宿泊施設が斎場の近くにない場合には宿泊設備を完備している斎場が便利です。

あらかじめそのような宿泊設備があるかどうか、それぞれの斎場に問い合わせてみてください。

弔問については下記記事もご参考ください。
突然の訃報にどうする?弔問できない際のお悔やみの手紙の書き方や注意点を徹底解説!
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斎場の費用

公営斎場の費用

「公営斎場」の費用は、10万円のオーダーが目安となります。

自治体によってはその地域の住民であればさらに安価になる補助を行っているところもありますので、一度問い合わせてみるとよいです。 

民営斎場の費用

「民営斎場」の費用は、「公営斎場」のそれの2~3倍程度かかるところが一般的です。サービスも豊富にあるため、その内容によっては更に高額になります。

斎場と葬儀社

葬儀の手配を行う際には、斎場と葬儀社のそれぞれに連絡して予約することもあれば、葬儀社がまとめて行なってくれることもあります。

ここでは、斎場と葬儀社の関係について解説します。

斎場と葬儀社の関係

「公営斎場」や「民営斎場」を使用して葬儀の代行やサポートを行う組織が「葬儀社」になります。

「葬儀社」の中には自前で「斎場」をもっているものもあり、そうでない「葬儀社」は「斎場」を借用してサービスを行うことになります。 

葬儀社の選び方

前述のとおり自前で「斎場」をもっている「葬儀社」であれば、融通の利くサービスを受けられるメリットがありますが、その分サービス代が加算されます。

自前の「斎場」を持たない「葬儀社」であれば、そのようなサービス代がかからない分、「斎場」の利用状況によっては希望の日取りでとれない場合も考えられます。

いずれにしても、顧客の要望にどれだけ応えられるか、という視点で選ぶ必要があります。

葬儀社手配については下記記事もご参考ください。
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斎場を利用する際の手続き・必要なもの

斎場利用の流れ

斎場利用の一般的な手続きは、「受付(予約)」→「書類手続き」→「打ち合わせ」→「葬儀」になります。

まずは、ご家族が危篤状態になった段階もしくは亡くなってから葬儀社に問い合わせし、複数の会社から見積もりを取るようにしましょう。

準備する書類と注意点

斎場を利用する際に必要な書類としては、「死亡届」「死亡診断届」があります。

これらの書類は火葬に必要な「火葬許可証」を受領するときに必要となります。

また、葬祭費補助制度として、亡くなった方が、国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入していた場合は葬祭費が、社会保険に加入していた場合は、埋葬料が支給されます。

>>忘れてはいけない⁈申請すれば頂ける葬祭費・埋葬料とは?給付金制度の概要と申請時のポイント

そのためには前述の書類のほかに、申告者と故人との関係を証明する書類「戸籍謄本」などが必要となる場合があります。

死亡後の手続きについては下記記事もご参考ください。
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斎場利用の際のマナー

斎場は、多くの方が故人と最後のお別れをする厳かな場所です。

葬儀が滞りなく終わったならば、私語をつつしんで速やかに場所を空けるようにこころがけ、玄関や駐車場などでたむろしないように注意しましょう。 

葬儀場では忌み言葉は使わない

また、古くから葬儀の場所では「忌み言葉」を嫌う風習があり、不幸を繰り返さないという思いから、「重ねて」「返す返す」「引き続き」といった言葉はなるべく避けた方がよいとされています。

葬儀では宗派によって作法が異なる

仏式の葬儀においては、宗派別の焼香回数、線香本数などがあるため、あらかじめ故人が帰依していた宗派を調べておく必要があります。

火葬場は友引は休日であることが多い

また、多くの地域では、六曜の友引には葬儀を出したがらない人が多いことも手伝って、火葬場が友引を休日に設定する傾向があります。

1年の内、友引は約60日前後あると言われています。

友引でも葬儀が可能な宗派もある

もともと六曜は仏教とは関係がないため「友引に葬儀を出さない」のは迷信の域を出ないわけで、浄土真宗のように友引に関係なく葬儀を執り行う宗派もあり、自治体の中にも友引でも火葬を行うところが出てきています。

葬儀日程については下記記事もご参考ください。
大安の日に葬式をあげてもOK?六曜と葬儀の関係を完全解説!
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斎場を利用しない葬儀

自宅での葬儀

病院ではなく自宅で葬儀を行ってほしいという故人の願いは古くからありました。

現代のように都市化や核家族化が進む前は、自宅での葬儀が執り行われていました。

家の構造が親族を集めやすいような間取りでこしらえてあり、障子で仕切られた空間を開放させて、弔問客を招き入れる風習がありました。 

近年では自宅葬は少ない

地方ではまだこのように自宅で葬儀を行うところもありますが、遠方から参列する場合は到達するのに時間と交通費がかかり、真夏や真冬の葬儀となれば、家の前で焼香を待つ過酷さがあります。

昔は各家の勢いを誇示するために儀式を盛大に行うこともあったようですが、参列者の中には高齢者も含まれており、葬儀のために体調を崩してしまうという可能性もあるので、そういった意味からも自宅での葬儀は次第に少なくなってきいています。 

>>自宅葬とは?コロナ禍で注目の集まる自宅葬のメリットデメリットから葬儀の流れ、費用相場まで完全解説!

ホテルやその他会場

最近は家族葬が終わったあとのお別れ会をホテルで行うスタイルがあります。

特に有名人が利用しているようですが、ホテルでの利用となるとそれなりの費用がかかることになります。 

その他の会場の例としては、自治会館、町民館、コミュニティセンター、マンションの集会場などの施設があげられます。

これらの施設では設備は整っていませんが、賃貸料金が比較的安価であるというメリットがあります。また、葬儀社に葬儀をまかせるといった手間もいりません。

特定の葬祭業者に依頼しなくても構いませんし、安い値段で借りることができます。

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斎場についてのまとめ

「斎場」について特に重要となるポイントを下記にまとめました。

【斎場とは?】
●「斎場」という言葉は、本来、「祭祀」や「葬儀」などを含めた儀式を執り行う場所を指す
●近年は「葬儀」のみを取り扱う場所としての意味に使われている

【斎場の設備】
●お通夜、告別式が行えるホールのあるもの、火葬場が併設されているもの、遺体安置所のあるものなど、規模やサービスの種類によってさまざまな形態がある
●「斎場」には「公営斎場」と「民営斎場」のふたつがある

【火葬場との違い】
●火葬場は葬儀の一部である火葬を執り行う場所
●「斎場」の運営については特に法的な規制はありませんが、「火葬場」の運営には「墓埋法」により都道府県の許可を受けた管理者だけが運営できる

【公営斎場のメリット・デメリット】
メリット①民営斎場よりも価格が安い
メリット②葬儀規模に合わせて斎場を選べる

デメリット①サービスが必要最小限
デメリット②予約がとりにくいときがある
デメリット③故人か喪主が自治体に住んでいる必要がある

【民営斎場のメリット・デメリット】
メリット①設備やサービスが充実している

デメリット①構成斎場に比べて価格が割高
デメリット②火葬場が併設されてない場合がある

【斎場の選び方のポイント】
●立地条件
●設備の充実度
●サポート状況

【斎場の費用】
●「公営斎場」の費用は、10万円のオーダーが目安となる
●民営斎場」の費用は、「公営斎場」のそれの2~3倍程度かかるところが一般的

【斎場利用の際のマナー】
●葬儀場では忌み言葉は使わない
●葬儀では宗派によって作法が異なる
●火葬場は友引は休日であることが多い

 

斎場は、先立たれた故人とのお別れの場です。

生前故人から受けた恩に感謝するとともに、故人に対する気持ちを尊重することが何より大切なことです。また、遺族や弔問客への気遣いも大切です。

現代はいろいろな宗教・宗派・信教があり、その分作法が幾多にも及びますが、永眠された故人への思いは共通です。

時代や文化が変われども、その「思い」は未来永劫大切にしていきたいものです。葬儀の準備として斎場を選ぶ上で、この記事がお役に立てば幸いです。

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【監修】栗本喬一(くりもと きょういち)

略歴
栗本喬一(くりもと きょういち)
1977年生まれ
出生地:東京都(愛知県名古屋市育ち)

株式会社東京セレモニー 取締役

ディパーチャーズ・ジャパン株式会社
「おくりびとのお葬式」副社長として、葬儀会社の立ち上げ。「おくりびとアカデミー」葬儀専門学校 葬祭・宗教学 講師。
株式会社おぼうさんどっとこむ 
常務取締役として、僧侶派遣会社を運営。
株式会社ティア 
葬祭ディレクター、支配人、関東進出責任者として一部上場葬儀 社の葬儀会館出店、採用、運営を経験。

著書:初めての喪主マニュアル(Amazonランキング2位獲得)

プロフィール

運営会社

会社概要

会社名 LDT株式会社
Life Design Technologies co.,Ltd


https://le-tech.jp/
資本金 11,930万円(資本準備金含む)
代表取締役 白石 和也
設立 2019年9月
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋5丁目23-10片山ビル6階
TEL:0120-538-175
FAX:03-6800-5820
事業内容 AgeTech(エイジテック)プラットフォーム事業
AgeTech(エイジテック)関連のソフトウェア開発・提供事業
AgeTech(エイジテック)関連のコンサルティング事業

企業理念

ライフエンディング(葬儀)の後悔をなくす

私たちは超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続けます。

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どのようなご葬儀を選択することがよいのかを丁寧にヒアリングさせていただき、ご提案いたします。

お葬式セミナー講師
エンディングコンサルタント
栗本 喬一(くりもときょういち)
1977年 東京生まれ(名古屋育ち)
略歴
母の死をきっかけに葬儀業界に興味を持ち、大学卒業後、大手葬儀社へ入社、家族葬から大規模葬儀まで、幅広くお葬式を葬儀担当者(セレモニーディレクター)として活躍。その後、葬儀会館の店長、新規開拓を歴任。お客様からの「ありがとう」という言葉をいただけることを仕事のやりがいとし、これまでに10年以上、5,000件以上の葬儀現場に立ち会う。
資格等
株式会社GSI グリーフサポート アドバンスコース修了。