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市民葬・区民葬とは?利用方法・メリット・デメリットを完全紹介!

皆さんは市民葬や区民葬という葬儀形式をご存知でしょうか。

自治体が提携している葬儀会社や火葬場などを利用することで、通常の葬儀よりも費用を抑えて葬儀を挙げることが可能です。ただし、この制度は故人あるいは喪主が住んでいた地域の自治体でこの制度を導入している必要があります。

今回の記事では、市民葬・区民葬の特徴や申し込み方法、各自治体の費用相場などについて詳しく解説していきます。もし市民葬・区民葬を行いたいと検討している方はぜひ参考にしてみてください。

市民葬・区民葬とは?

棺の写真

市民葬や区民葬という葬儀形式をご存知でしょうか。市民葬・区民葬とは各都道府県などの自治体が提供しているサービスの一つで、通常の葬儀よりも安い金額で葬儀を挙げることが出来ます。では、どうして安く葬儀を行うことができるのでしょうか。

市民葬や区民葬が安くなる理由

理由としては、自治体が提携している葬儀会社や火葬場、霊柩車などのレンタル業者を利用することで、定められた協定料金で利用できるからです。そのほかにも各種業者との提携ではなく、自治体によっては葬儀にかかる費用の一部負担をしていることがあります。葬儀費用や給付金の料金は自治体によって異なるため、一度住んでいる地域の役所に確認してみましょう。市民葬・区民葬の制度を導入していない地域はまだ多くあるため、注意が必要です。

市民葬や区民葬を行う場所

葬儀を行う斎場は、提携している葬儀会社が運営している斎場あるいは公営のセレモニーホールや公民館です。葬儀自体の流れは通常の葬儀と特に変わりはありませんが、多くの場合はプラン料金が設定されているため、理想の葬儀を行うためにはオプションなどをつける必要がある場合があります。

区民葬はもともと、戦後に葬祭業協同組合が東京都に掛け合って費用を抑えた葬儀を挙げることができるようになりました。その後、23区にその制度が広まり現在の区民葬が誕生しました。区民葬の費用は23区からお金が出ているわけではなく、葬祭業者の奉仕によって成立しています。

ちなみに市民葬・区民葬の基本仕様は葬儀を行う上で最低限のものがプランになっており、内容は葬儀場、火葬場、祭壇、棺、寝台車などです。

市民葬・区民葬を行うには?

死亡届の画像

それでは市民葬・区民葬を行うにはどのような条件が必要なのでしょうか。市民葬・区民葬の利用条件や申し込み方法、必要書類などについてそれぞれ解説していきます。

利用条件

では、まずはじめに市民葬・区民葬を行うための利用条件について説明します。利用条件としては下記の2つのうちどちらかを満たしていれば、市民葬・区民葬を行うことが可能です。

故人がその自治体に住所が登録されていた場合
喪主がその自治体に住所が登録されている場合

もし故人と喪主の住所が異なっている場合には、どちらかの住所がある自治体で市民葬・区民葬の制度が存在するのかどうか確認しておくと良いでしょう。また、故人や喪主の所得における規制はありません。

利用・申込方法

市民葬・区民葬を利用したい場合には、申し込みをする必要があります。

自治体に直接申し込む

一つ目は自治体に直接申し込む方法です。まず故人が亡くなった際には、亡くなった日から七日以内に自治体へ「死亡届」の提出が義務付けられています。この死亡届の提出が受理されると、「埋葬許可証」を発行してもらえます。

埋葬許可証とは火葬する際、あるいは納骨する際に必要となる書類のことです。もしこの段階で市民葬・区民葬を行いたいと考えている場合には、死亡届を提出する際に担当者へ相談してみましょう。申し込みが完了したら、その自治体が提携している葬儀会社の中から希望の葬儀会社を選択します。その際、葬儀社への連絡は自分で行う場合と自治体側が行ってくれる場合があります。

埋葬許可証については、「埋葬許可証の意味とは?発行から提出までの流れや紛失時の対処法を解説」の記事もご参考ください。

葬儀会社に直接申し込む

もう一つは自分で葬儀会社に直接申し込む方法です。自治体が提携している葬儀会社へ自分で連絡し、依頼をすることになります。自治体のホームページには市民葬・区民葬で利用できる葬儀会社の電話番号などは掲載されているため、そこから連絡するようにしましょう。

葬儀会社への連絡方法は、「お葬式の依頼方法はどうすれば良い⁉︎葬儀社手配の方法とは」「葬儀屋/葬儀社の手配方法を完全解説!流れ・タイミング・費用を紹介!」もご参考ください。

申込の際に準備する書類

それでは市民葬・区民葬の申し込みの際にはどのような書類が必要となるのでしょうか。

市民葬で必要になる書類

市民葬の場合は自治体によって必要な書類は異なります。多くの自治体では自分で市民葬を行なっている業者に連絡をするだけで申し込みが完了となるため、特に必要な書類などはありません。

区民葬で必要になる書類

続いて区民葬について解説します。区民葬の申し込み方法は、まず区民葬を行なっている葬儀会社に連絡をして、予約をします。その後に役所へ死亡届を提出します。死亡届を提出する際に、窓口で「区民葬儀利用券」を発行してもらいます。そして区民葬儀利用券を葬儀会社へ持参すれば完了となります。そのため、必要な書類としては「死亡届」のみとなります。

死亡届については、「意外と知られていない『死亡届の提出方法』につい徹底解説!」「死亡届の基礎知識を押さえておこう!書き方やその他の手続きについても解説」もご参考ください。

市民葬・区民葬の費用相場

電卓と数珠

今まで市民葬・区民葬のメリットは通常の葬儀よりも費用を抑えることができると説明してきましたが、それでは実際にかかる費用としてはどのくらいになるのでしょうか。一般的な費用相場や自治体別の葬儀の内容、費用について解説します。

一般的な費用相場

市民葬・区民葬の一般的な費用相場は約50万円です。ただし、この50万円は通常の葬儀と同様に、通夜や告別式などを行なった場合の金額です。火葬だけを行う直葬の場合では約20万円前後で行うことが可能です。また、自治体によってプランに含まれている内容は異なるため、追加で費用が発生することも考えられます。

一般的な葬儀費用の相場についてさらに詳しく知りたい方は、「葬儀費用はどうやって決めれば良い⁉︎葬儀に掛ける費用について」をご覧ください。

自治体ごとの葬儀内容と費用内訳

市民葬・区民葬は各自治体によってかかる金額や、葬儀の内容が異なります。では人口が多い代表的な自治体ごとにどのような制度があるのかを見ていきましょう。

東京23区

東京23区の場合には、区民葬を行うことが可能です。区民葬の対象は祭壇料金(御寝棺含)、霊柩車運送料金、火葬料金、遺骨収納容器代です。祭壇料金には種類とランクがあり、ランクにはA1・A2・B・Cがあります。種類は通常のものと長尺のものです。それぞれの料金は下記の通りです。満6歳以下の小人の場合には、各種ランクの費用から1,000円プラス消費税分が引かれます。

区分 サイズ 料金
A1(金襴5段飾り) 普通サイズ 283,800円
長尺棺 295,800円
A2(金襴4段飾り) 普通サイズ 236,000円
長尺棺 248,000円
B(白布3段飾り) 普通サイズ  124,000円
長尺棺 156,000円
C(白布2段飾り) 普通サイズ 91,000円
長尺棺 1 23,000円

 

祭壇を利用せず寝棺のみの利用の場合には、下記の金額になります。

●桐張棺: 60,000円
●桐張棺(長尺): 72,000円
●プリント棺: 40,000円

霊柩車運送料金は、霊柩車の種類と運送する距離によって金額が変動します。それぞれの料金は下記の通りです。

区分 走行距離
10km 20km 30km
普通車 14,160円 17,760円 21,360円
宮型指定車 30,250円 35,750円 41,250円

 

火葬料金は大人が53,100円、小人が29,000円です。遺骨収納容器代は大人が10,900円あるいは9,800円、小人が2,300円です。

区分 火葬料金 遺骨収納容器代
大人 53,100円 9,800円~10,900円
小人 29,000円 2,300円

 

<<東京23区の斎場情報についてはこちらもご覧ください>>
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札幌市

札幌市では現在市民葬の制度は導入されていません。しかし、葬祭費の給付は受け取ることが可能です。受け取れる金額は30,000円で、申請の際に必要な書類は下記の通りです。

●亡くなった人の保険証
●会葬ハガキなど、葬儀を行った人の氏名がわかるもの
●葬儀を行った人の通帳

仙台市

仙台市では現在市民葬の制度は導入されていません。しかし、葬祭費の給付は受け取ることが可能です。受け取れる金額は50,000円で、申請の際に必要な書類は下記の通りです。

●亡くなった人の保険証
●葬祭を行なった人の印鑑、通帳
●会葬ハガキ

横浜市

横浜市の市民葬プランには、火葬式プラン・一日葬プラン・一般葬プラン・海洋散骨プランがあります。火葬式プランの基本料金は133,000円からで、内容は役所の手続き代行・御棺・納棺・運営スタッフ1人・骨壷セットなどが含まれています。オプションで遺影撮影や仏式葬具一式などをつけることも可能です。

一日葬の基本料金は278,000円からで、火葬手続き・会場設営・司会・運営スタッフ1人などが含まれます。一般葬の基本料金は398,000円からで、含まれている内容はほとんど一日葬の内容と同一です。海洋散骨の基本料金は50,000円からで、散骨証明書やご献花・ご献酒が含まれています。

さいたま市

さいたま市では、火葬式・一日葬・家族葬のプランがあります。火葬式の基本料金は88,000円、一日葬の基本料金は235,000円、家族葬の基本料金は286,000円です。

千葉市

千葉市では、火葬式・一日葬・家族葬のプランがあります。火葬式の基本料金は145,000円、一日葬の基本料金は275,000円、家族葬の基本料金は395,000円です。

名古屋市

名古屋市では、直葬のみを取り扱った市民葬があります。基本料金は88,000円で、お棺・骨壺・人件費が含まれています。そのほかにドライアイス代や運送費、火葬料代が発生し合計135,000円で行うことが可能です。オプションには枕飾りや位牌、炉前読経などがあります。

<<名古屋市の斎場情報についてはこちらもご覧ください>>
名古屋市立第二斎場とは⁈名古屋市2箇所目の火葬場・費用・手配について
名古屋市立八事斎場とは⁈愛知県名古屋市の火葬場について

大阪市

大阪市では「規格葬儀」という呼称でサービスを提供しています。10歳以上が大人、10歳未満が小人と定めており、葬儀のプランは2種類あります。大阪市の規格葬儀の内容は、納棺・斎場の予約や事務手続き・祭壇用品・葬祭用品の貸し出しです。各プランの料金は下記の通りです。

プラン 大人 小人
桔梗 185,700円 166,600円
百合 323,800円 304,700円

 

<<大阪市の斎場情報についてはこちらもご覧ください>>
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神戸市

神戸市では3種類のプランがあり、10歳以上が大人、10歳未満が小人と定めています。それぞれのプランの料金については下記の通りです。

プラン 大人 小人
紫陽花 430,000円 415,200円
百合 259,500円 244,700円
196,800円 182,000円

この費用の中には祭壇や棺、霊柩車や火葬料が含まれています。

京都市

京都市では現在市民葬の制度は導入されていません。しかし、葬祭費の給付は受け取ることが可能です。受け取れる金額は50,000円で、申請の際に必要な書類は下記の通りです。

●亡くなった人の保険証
●葬祭執行者の印鑑、通帳
●会葬礼状

広島市

広島市では現在市民葬の制度は導入されていません。しかし、葬祭費の給付は受け取ることが可能です。条件は、国民健康保険の被保険者が亡くなった際の葬祭執行者からの申請により30,000円を受け取ることができます。申請する場所は住んでいる地域の住所地の区役所保険年金課または出張所です。申請の際に必要な書類は下記の通りです。

●亡くなった人の保険証
●葬祭執行者の印鑑、通帳
●死体(埋)火葬許可証

福岡市

福岡市では現在市民葬の制度は導入されていません。しかし、葬祭費の給付は受け取ることが可能です。受け取れる金額は30,000円で、申請の際に必要な書類は下記の通りです。

●亡くなった人の保険証
●葬祭執行者の認印、通帳
●死体(埋)火葬許可証あるいは会葬礼状

那覇市

那覇市では現在市民葬の制度は導入されていません。しかし、葬祭費の給付は受け取ることが可能です。受け取れる金額は25,000円で、申請の際に必要な書類は下記の通りです。

●亡くなった人の保険証
●葬祭執行者の認印、通帳
●死体(埋)火葬許可証

自治体からの給付金制度

自治体によっては、前述した通り市民葬・区民葬の制度を導入していない地域もあります。そのような場合には、自治体から受け取ることができる給付金制度を調べてみると良いでしょう。

葬祭費

受け取れる給付金制度の一つに「葬祭費」があります。葬祭費とは、国民健康保険に加入していた被保険者が亡くなった際に葬儀を行なった場合に受け取ることができます。申請期限は被保険者が死亡した日から2年以内で、支給される金額は自治体によって異なりますが数万円程度です。この葬祭費は申請から実際に受け取れるまで数ヶ月程度かかります。また、葬祭費には相続税や確定申告の必要はありません。

埋葬料

もう一つは「埋葬料」です。埋葬料は、国民健康保険以外の健康保険の被保険者あるいは被扶養者が亡くなった場合に、被保険者あるいは被扶養者が受け取ることができます。こちらも葬祭費同様に申請期限は被保険者あるいは被扶養者が死亡した日から2年以内で、受け取れる金額は5万円です。

葬祭扶助制度

最後に、「葬祭扶助制度」についてです。葬祭扶助制度を受けるには、喪主が生活保護受給者であり、葬儀費用が捻出できない場合あるいは故人に身寄りがなく生活保護受給者である場合です。この制度を受けられない条件は、故人が生活保護受給者であっても葬儀費用をまかなえる預貯金がある場合、あるいは支給額以上の葬儀を行おうとした場合です。この他にも諸々の条件がありますので、詳しくは担当者へ問い合わせてみましょう。葬祭扶助制度では12歳以上の場合は206,000円以内、12歳以下の場合は164,800円以内と定められています。また、この費用の使用用途も定められており、

1.検案
2.死体の運搬
3.火葬または埋葬
4.納骨その他葬祭のために必要なもの

上記4点の目的にしか使用できません。
最後に注意しておきたいこととして、この制度は葬儀前に申請しなければ受け取ることはできません。

市民葬・区民葬の注意点

お布施の画像

市民葬・区民葬を行うにあたって、注意しなければならないことがあります。市民葬・区民葬はプランで設定されていることがほとんどなので、プランに含まれていない項目については追加費用となります。そのほかの注意点についても詳しく解説していきます。

含まれていない内容がある

市民葬・区民葬では必要最低限のものしかプランに含まれていないことがほとんどです。 

市民葬に含まれていない項目

市民葬は各種自治体によって含まれる項目は異なるため一概には言えませんが、多くの場合下記の項目が含まれていないことが多いです。

●僧侶へのお布施
●遺影写真
●ドライアイス
●霊柩車
●マイクロバスやタクシー
●式場利用料
●飲食費用

区民葬に含まれていない項目

区民葬では下記の項目が含まれていません。

●ドライアイス
●遺影写真
●会葬礼状
●返礼品
●飲食費
●生花
●花輪
●御供物
●テント
●ハイヤー
●マイクロバス
●斎場使用料など

諸々追加してしまうと結局費用が高額となってしまう恐れがあるため注意しましょう。

追加になる費用

先ほど紹介した通り、プランに含まれない項目が多数あります。その中でも直葬以外ではほぼ必ず発生する費用というものがあり、それらは追加費用としてオプションを追加することになります。また、霊柩車は距離で金額が変わったり、ドライアイスは一日分だったりするので、それによっても追加費用が発生します。ほぼ必ず発生する追加費用項目は下記のようなものが挙げられます。

●斎場、火葬場の施設使用料
●飲食費
●人件費
●僧侶へのお布施(読経料や戒名料)
●遺影の撮影
●会葬礼状
●香典返し
●引き出物
●供花
●供物

葬儀社の選択

市民葬・区民葬の場合には、その自治体が提携している葬儀会社でしか葬儀を行うことができません。そのため、自分の希望する葬儀会社がある場合にはそこが提携されているのか確認しておくことが大切です。そのほかに、使用できる祭壇なども白木祭壇が多いです。また、ホームページなどで記載されている金額は仏教の場合が多いため、キリスト教式やそのほかの宗教の場合には金額が大きく変動する可能性があるため注意しましょう。

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市民葬・区民葬のメリット・デメリット

ここでは今まで説明してきた市民葬・区民葬のメリット、デメリットについて解説します。

市民葬・区民葬をおこなうメリット

まず、市民葬・区民葬をおこなうメリットについてからご紹介します。

安く葬儀を挙げることができる

メリットの一つ目として、通常の葬儀に比べて安く葬儀を挙げることができるという点です。一般葬の全国平均相場は150万円前後だと言われています。それに比べて市民葬・区民葬は50万円ほどで行うことが可能です。

葬儀費用を抑える方法は、「葬式の費用はどれ位?予算内で希望の葬儀を行うための方法も紹介」でもご紹介しています。

自治体と連携しているためスムーズに行える

二つ目は自治体と提携している葬儀会社のため、トラブルが起こる可能性が低いという点です。葬儀を行う上で起こりうるトラブルとして、見積もりよりも葬儀後に請求された金額がかなり剥離していて、多大な費用を請求されるといったケースがあります。市民葬・区民葬で利用する葬儀会社は自治体と提携しているため、そのようなリスクは低いと言えるでしょう。

市民葬・区民葬をおこなうデメリット

続いてはデメリットもご紹介致します。

追加費用が発生する可能性がある

デメリットの一つ目として、追加費用が発生しやすいという点があります。各自治体によって基本の定額プランが用意されていますが、最低限の項目しか含まれていないため、諸々必要なオプションを付けていくことで想定よりも費用がかさんでしまう恐れがあります。この場合、通常の葬儀会社に依頼をしておいたほうがむしろ安くなるというようなこともあるので、見積書をもらったら比較検討を行うことが大切です。

祭壇や棺が簡素

二つ目は、葬儀に使用される祭壇や棺などが簡素であり見栄えが悪いという懸念点があります。オプションなどを付けなければ、費用がかなり抑えられるため葬儀に使用する道具などは豪華なものではなく、シンプルなものが多いことがあります。

斎場が限られる

三つ目は利用できる斎場が限られるという点です。自治体と提携している葬儀会社を利用しなければならないため、自分に希望の葬儀会社がある場合注意が必要です。

会食や返礼品が制限されている場合がある

四つ目は、葬儀への参列者に対しての会食や返礼品などを制限している自治体があるという点です。もし親族との会食を予定している場合には、注意が必要です。

市民葬・区民葬についてのまとめ

ここまで市民葬・区民葬についての特徴や各種自治体の費用相場、メリット・デメリットについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

ここでは分かりやすいように箇条書きでまとめていきます。

【市民葬・区民葬とは?】
●市民葬・区民葬とは、各都道府県の自治体が提供しているサービスの一つで、費用を抑えた葬儀を挙げることができる。

【市民葬・区民葬を利用するには?】
●市民葬・区民葬を利用するには、故人か喪主が利用する自治体に住所が登録されている必要がある。
●市民葬・区民葬の申し込み方法は、自治体の窓口で死亡届を提出する際に依頼する方法と、自分で取り扱いしている葬儀会社を調べて申し込む方法がある。その際に必要な書類は自治体によって異なるため事前に電話などで確認しておくと良い。

【市民葬・区民葬にかかる費用は?】
●市民葬・区民葬で通夜や告別式を行う通常の葬儀の費用は50万円前後である。直葬などの場合では、20万円前後で行うことができる。
●東京23区で行える区民葬では、先に区民葬儀取扱指定店の中から希望の葬儀店を選び、区民葬儀券を利用する旨を伝える。その後、死亡届を提出する際に生活福祉課などの担当窓口で区民葬儀券を受け取る。
●区民葬儀券を利用できるのは、祭壇料金、霊柩車運送料金、火葬料金、遺骨収納容器代である。

市民葬・区民葬の注意点は?
●市民葬・区民葬を利用する際の注意点として、プランの中に含まれていない費用があるため、想定外の出費がかかることがある。

【市民葬・区民葬のメリット】
●市民葬・区民葬のメリットとして、葬儀の費用を抑えることができるという点がある。通常の葬儀の費用は150万円前後だが、市民葬・区民葬では50万円前後で行うことができる。そのほかに、自治体と連携している葬儀会社のため信頼が置けるという点がある。

市民葬・区民葬のデメリット
●市民葬・区民葬のデメリットとして、オプションをつけることで費用が通常の葬儀会社に頼むよりも高額になる可能性がある。そのほかに、各種制限があるため希望通りの葬儀を行えないという可能性がある。

このように、市民葬・区民葬にはメリットとデメリットがあるため、事前によく比較検討をしておくことが重要です。また、全ての自治体にこの制度が導入されているわけではなく、かつ自治体によって条件が異なります。そのため、故人の自治体で行うべきか喪主が住んでいる地域の自治体を利用するのかなども検討することが必要です。

 

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