家族葬を安くするための7つのポイントを公開!一般葬との違いとメリット・デメリット!

近年注目を集めている家族葬は、遺族や親族、故人と親しかった間柄の人物だけで行う小規模な葬儀形式です。

通常の葬儀と比べて故人らしい内容の葬儀にしたり、故人との別れの時間をしっかりと確保できるため、この葬儀形式を選ぶ人が増えてきたと考えられます。

では、この家族葬を行うにあたって費用を安く抑えるためにはどのような方法があるのでしょうか。

この記事では家族葬を安くするための7つのポイントと、家族葬の特徴について解説していきます。

家族葬とは

近年葬儀形式の中でも選ぶ人が増えてきているという家族葬ですが、家族葬にはどのような特徴があるのでしょうか。

その葬儀の特徴や他の葬儀との違い、どうして選ぶ人が増えてきているのかといった背景についても説明していきます。

家族葬とは

家族葬とは、主に遺族と親族、および故人と特に親しかった友人のみで行う葬儀のことで、通常の葬儀に比べて比較的小さな規模で行われます。

しかし、参列者が少ないというだけで特に参列者が何人以下の場合に家族葬となるといった定義は存在しません。 

また、葬儀自体の内容は通常の葬儀と特に変わった点はありません。

近年、家族葬を選択する人が増加傾向にあると言われており、葬儀形式の中でも注目を集めている葬儀です。 

一般葬との違い

家族葬と混合されがちな葬儀形式の中に、一般葬というものがあります。

一般葬とは、遺族や親族以外にも、仲の良い友人や近隣住民・会社の関係者など幅広い参列者を招く葬儀のことです。

葬儀の内容は家族葬と変わらず、通夜と告別式の日を分けて行います。

家族葬との明確な違いとしては、参列者の人数です。家族葬の参列者は数人から30人程度が基本ですが、一般葬では50人以上になることが多いです。 

密葬との違い

家族葬と混合されがちなのは一般葬だけでなく、密葬も間違われることが多いです。

密葬も家族葬同様に、故人と親しかった人たちだけで行いますが、周囲には故人が亡くなった事実を伏せた状態で行います。

密葬の葬儀費用は50万円〜150万円程度です。

家族葬との明確な違いは、密葬は親しい間柄の人物だけで行なった後に本葬やお別れ会を行うことを前提としているという点です。

この本葬やお別れ会の内容には特に決まりはなく、通常の葬儀同様の告別式などのこともあります。 

家族葬が選ばれる理由

それでは、なぜ近年では家族葬を選ぶ人が増えてきているのでしょうか。

家族葬を行うメリットとして、参列者が故人と親しかった人間のみで行うかつ人数が少ないため、故人を偲ぶ時間をしっかりと確保できるという点です。

また、参列者の特徴から葬儀の内容なども比較的自由に決めることができるため、故人の特徴を反映した葬儀にすることもできます。

そのほかにも返礼品や香典返しなどが少なくて済むため、遺族の身体的負担や経済的負担を軽減することも可能です。 

しかし、家族葬を行う上で注意したいことがあります。それは親族などの周囲の人間の理解を得ることが難しいという点です。

古くからの伝統を重んじる葬儀にしたいという場合や、そもそも家族葬が認知されていない場合には難しい可能性があります。

そのため、もし家族葬を行いたいと考えている場合には、事前に同意を得ておく必要性があります。

一般葬の費用相場

先ほど一般葬の特徴について解説しましたが、一般葬を行う費用はいくらくらいかかるのでしょうか。

一般葬の費用相場は150万円〜200万円前後だと言われています。一般葬にかかる費用には、「葬儀一式費用」・「飲食接待費用」・「寺院費用」の3種類が発生します。

葬儀一式費用には、葬儀場や火葬場の施設利用費、スタッフなどの人件費、遺体の搬送などに使用する車両のレンタル費用が含まれています。

飲食接待費用には、通夜振る舞いや精進落としにかかる飲食代や香典返し、返礼品などの費用が含まれます。

寺院費用には僧侶へお渡しする読経料と御車代、戒名料が含まれます。これらをすべて含んだ費用が、葬儀費用となります。 

家族葬にかかる費用の内訳

家族葬の費用相場は安いプランでは30万円程度からあり、高くて100万円程度です。

それではこの葬儀費用にはどのようなものが含まれているのでしょうか。

大きく分けて式場の利用料と葬儀一式の費用、食事や返礼品、お布施・御膳料・御車代、そのほかの費用について一つずつ解説していきます。

式場利用料

式場使用料とは、葬儀や告別式を行うための会場と火葬場の利用料金のことです。

葬儀を行う会場ですが、以前は自宅で行う人が多かったのですが、最近ではセレモニーホールなどをレンタルすることが一般的です。

また、葬儀会場と火葬場には民間が経営する「民営」のものと地方自治体が運営している「公営」のものがあります。

基本的には公営の施設は民営の施設に比べて利用料金が安い傾向にあります。

葬儀一式の料金・内訳

葬儀一式にかかる費用は、葬儀費用を占める割合の中で最も大きなものになります。

また、葬儀一式費用の中に含まれる費用の中には、故人が亡くなってから葬儀が終わるまでに発生する一連の費用をすべて含みます。

葬儀前には遺体を安置するための施設利用料や保冷するためのドライアイス費用がかかります。

そのほかに遺体を入れる棺の費用があります。棺には木製のものや布製のものがあり、グレードによって費用が変わります。

遺体の保管に関する費用は数万円程度で、棺は数十万円から100万円を超えるものまで様々です。 

葬儀にかかる費用には通夜や告別式を行うための施設利用料、葬儀に使用する祭壇費用、位牌、遺影写真、スタッフの人件費がかかります。

施設利用料は公営のものは数千円から数万円、民営のものは数万円ほどです。

祭壇にかかる費用は種類によって異なります。

仏式で一般的な白木祭壇では数十万円から100万円を超えるものがあり、大きさによって金額は高くなる傾向があります。

花祭壇では宗派は問いません。生花と造花の好きな方を選ぶことができ、生花の方が高額になります。

そのほかに神式祭壇やキリスト教式祭壇があり、それぞれの費用は30万円程度が一般的です。 

また、祭壇の周囲には生け花や仏具を置くことがあります。それぞれ数万円程度がかかります。

位牌には唐木位牌や塗り位牌があり、それぞれ数万円程度ですが、戒名を刻むための料金は含まれておりません。

遺影写真も数万円程度ですが、生前に撮影しておくことも可能です。

葬儀を行う人件費は、葬儀の規模によって配置する必要性がある人数が変わるため、一概には出せませんが平均5万円以下となります。

食事

通常の葬儀では、通夜振る舞いと精進落としを行います。

通夜振る舞いでは事前に参加者の人数を全員把握することができないため、御膳などではなく参加者で取り分けられるオードブルなどの料理を出すことが多いです。

また、日本酒やビールなどのアルコール類も準備しておく必要があります。通夜振る舞いの費用は一人あたり5,000円前後です。

また、精進落としでは懐石料理やお寿司・仕出し弁当などを人数に合わせて用意します。精進落としの費用は一人あたり5,000円から10,000円程度です。 

返礼品

返礼品とは、通夜あるいは告別式に参加していただいた全員に対してお渡しするものです。

通夜返礼品ではお茶やコーヒーなどの残らないものを渡すのが一般的です。会葬返礼品ではタオルやハンカチなど使用できるものを渡します。

それぞれの返礼品の相場は3,000円程度です。また、香典返しでは、香典をいただいた方に対して後日忌明けの報告とお礼をかねてお送りします。

香典返しの費用は、いただいた香典の金額の三分の一程度が一般的です。 

お布施・御膳料・御車代

葬儀を行う際には、僧侶に依頼をして読経や戒名をつけてもらうことがあります。読経の相場は10万円から30万円程度です。

戒名料は、授かる戒名のランクによって金額が異なります。戒名のランクには「居士・大姉」や「院信士・院信女」などがあり、ランクが上がるにつれて高額になります。

金額の相場は数十万円から高いもので100万円を超えることがあります。

ただし、戒名には決まりがあり、入るお墓によってつけてよい戒名のランクが決まっています。

新たなお墓を建てる場合には好きな戒名をつけて構いませんが、先祖代々受け継いでいるお墓に入る場合には、先祖よりも高いランクの戒名をつけないように注意しましょう。 

御膳料とは、法要の際に僧侶が食事の席をお断りした際にお渡しするお布施のことです。

金額の相場は5,000円から1,0000円程度です。もし僧侶が参加する場合にはお渡しする必要はありません。

御車代とは、法要の際に会場まで来ていただいたことに対してお礼を込めてお渡しするお布施のことです。金額の相場は5,000円から1,0000円程度です。 

追加でかかる費用

葬儀を行うにあたって、葬儀会社の用意したプランから選ぶことが一般的です。そのプランに含まれている項目以外には追加費用が発生することが通常です。

含まれていないケースが多いのは遺体のエンゼルケアについてです。

遺体のエンゼルケアは遺族によって不要とすることもあるので、通常のプランには含まれていないことがあります。

エンゼルケアの費用は数万円程度であることが一般的です。 

また、そのほかにも思いがけないことで追加の費用が発生する可能性があります。

一つ目は利用する予定だった葬儀場がすでに予約が埋まっており、遺体の安置期間が予定よりも伸びてしまった場合です。

施設の利用費およびドライアイスの追加費用が発生する可能性があります。

二つ目は遺体の搬送がプランで設定されていた距離よりも長距離になった場合です。

多くの場合、プランですでに遺体の搬送距離は決められています。そのため、遺体を安置する場所まで距離が遠い場合には葬儀会社に確認しておく必要があります。 

三つ目は想定していたよりも参列者が多い場合です。想定よりも参列者が多い場合には、もちろん返礼品をお渡しする必要があるため、その分の費用が発生します。

家族葬後にかかる費用

ここまで葬儀にかかる費用について見てきましたが、葬儀後にかかる費用にはどのようなものが考えられるのでしょうか。

法事やお墓・供養についてそれぞれ解説していきます。

法事

まず故人が亡くなってから初めに行われる法事は「初七日」です。

続いて「四十九日」や「一周忌」、「三回忌」などがあります。

初七日は最近では葬儀の後にそのまま初七日法要を執り行うことが多いです。

その場合には葬儀プランに含まれている場合やオプションでつけることが可能です。

初七日の際のお布施の相場は3万円〜5万円程度です。四十九日の一般的な流れは僧侶を自宅にお呼びし、会食を行います。

その後に寺院で法要を執り行い、精進落としを行います。

四十九日のお布施は初七日同様に3万円〜5万円程度で、その他に別途で御車代として5,000円〜10,000円をお渡しします。

一周忌は満一年で行う法事で、お布施は3万円〜5万円程度で、別途で御車代として5,000円〜10,000円、引き出物を用意します。

三回忌は亡くなってから満二年で行う法事で、ほぼ一周忌と金額は変わりません。 

お墓

葬儀後にかかる費用として最も高額なものはお墓です。お墓を新しく建てるための費用の平均は150万円前後だと言われています。

この費用の内訳は、墓石自体の値段・墓石の設置費用・文字を彫る彫刻料がかかります。彫刻料は数万円なので、墓石自体の値段が費用の大半を占めることになります。 

石の種類や使用する石の量、デザインによって費用は変わります。

そのほかに、お墓を建てる場所として墓地や霊園に対して管理費用や永代使用料を払う必要があります。

墓地にも寺院が管理する寺院墓地や公営墓地、民営の霊園などがあります。公営の墓地や霊園が比較的費用が安い傾向にあります。

もしお墓にかかる費用を抑えたい場合には、永代供養墓地を選択すると良いでしょう。

永代供養とは、お墓の後継者がいない場合やお墓の費用を抑えたい場合に選択されることが多いです。

契約金を支払えば、それ以降管理費などの費用が発生することは通常ありません。 

しかし、永代供養墓は契約期間を過ぎれば合祀(ごうし)されることになります。合祀とは、他人の遺骨と一緒に埋葬することです。

一度合祀されると、二度と遺骨は取り出せないため注意しましょう。

その他の注意点として、永代供養はあまり認知度が高くないため、周囲から反対される可能性があります。 

もし永代供養を検討している場合には、周囲からの同意を得てからにしましょう。

永代供養墓を契約する費用の内訳は永代供養料・納骨法要費・刻字料の3種類です。合計の費用は10万円程度から行えます。 

そのほかにもお墓を持たない散骨という方法があります。散骨とは遺骨を粉末状にして海や山、宇宙に撒く方法です。

散骨にはそれぞれ専門の業者があるので、散骨を検討している場合には専門業者に相談しましょう。具体的には海洋散骨、バルーン葬、宇宙葬というものがあります。

散骨の場合には契約金を支払うだけで、その後の費用は発生しないのが一般的です。

また、お墓や仏壇なども必要ないため、そのような費用を抑えることが可能です。散骨にかかる費用は数十万円程度です。

しかし、代行業者などに依頼をすればもっと費用を抑えることができます。

家族葬を安く抑える7つのポイント

ここまでは家族葬を行う上でかかる費用の詳細について見てきました。続いて、家族葬を安く抑えるためのポイントを7つ紹介していきます。

葬儀社の選び方や葬儀の内容について見ていきましょう。

葬儀社の選び方

葬儀費用を安くするための方法として、葬儀社の選び方が大切です。

基本的に葬儀を行う斎場や火葬を行う火葬場は、葬儀社が提携している施設あるいは葬儀社が所有している施設で行われます。

もし費用を抑えるために公営の施設を使用したい場合には、事前に使用することができるかどうか確認しておきましょう。

また、葬儀社との打ち合わせでは予算や内容の希望を伝えて見積もりを出してもらいます。

その際に、どの項目がプランに含まれているのかなどを確認しておきましょう。

プランに含まれていないオプションや追加費用の発生する可能性など、予想外の出費を抑えるために事前に確認しておく必要があります。

公営の斎場を使う

葬儀費用を抑えるための方法として、民営の斎場ではなく公営の斎場を使用することを検討すると良いでしょう。

葬儀を行う葬儀場と火葬を行う火葬場には国や自治体が管理している公営のものと、寺院や葬儀会社が所有している民営のものがあります。

公営の斎場の使用料金は数万円ですが、民営のセレモニーホールなどでは10万円前後かかります。

また、民営の火葬場では数万円程度かかりますが、公営の火葬場では数千円程度で抑えることが可能です。

斎場と火葬場を公営の施設にすることで、数万円ほど費用を減らすことができます。

しかし、公営の施設は民営に比べて数が少ないため、すでに予約が埋まっている可能性があります。

また、基本的に使用できる斎場は契約した葬儀会社が提携している斎場しか使用できません。

そのため、もし公営の斎場を使用したい場合には、契約段階で葬儀会社に確認しておく必要があるので注意しましょう。

規模

葬儀の規模を小さめにすることで、費用を抑えることができます。

参列者が少なければ少ないほど、使用する斎場の大きさは小さくなるため施設利用料が安くなります。

また、参列者が少ないということは、葬儀後にお渡しする返礼品や香典返しの必要数が少なくなるため、そのための費用や手間が省けます。

ここで注意しておきたいことは香典についてです。参列者が少ないと、いただける香典の数が少なくなります。

香典は基本的に葬儀費用に充てるため、香典が少ないと相対的に葬儀費用が上がることになります。

無宗教葬

無宗教葬とは、葬儀形式の一種で特定の宗教・宗派などにこだわらず故人や遺族の意向に沿った葬儀を行う方法です。

宗教にこだわらないため、僧侶を呼び読経や焼香などを行うこともありません。

演出や内容には決まりはなく、斎場の許可を得ることができれば何をしても問題ありません。

多くの場合、故人が好きだった曲をオーケストラで生演奏したり、故人との思い出の品やビデオを上映することがあります。

演出と内容が自由なため、たびたび「自由葬」と呼ばれることがあります。

無宗教葬は故人のために行うことが多いですが、その演出によって費用は異なります。壮大な演出にすればそれに比例して金額は大きくなります。

しかし、演出を抑えれば通常の一般葬儀よりも費用を抑えることが可能になります。

また、僧侶を呼ばないためお布施などが発生しません。

無宗教葬は葬儀会社によって様々な提案をしてくれるので、事前に入念な打ち合わせをしておくことが大切です。 

祭壇を用意しない

葬儀費用の中でも、祭壇と棺の料金が占める割合はとても大きいです。

祭壇には白木祭壇、花祭壇、神式祭壇、キリスト教式祭壇があります。

白木祭壇は仏式の葬式で使用される代表的な祭壇で、費用は10万円程度〜100万円以上と幅が広いです。

祭壇は大きくなればなるほど金額が上がります。花祭壇は、生花祭壇と造花祭壇の2種類があります。

生花祭壇は造花に比べて費用が高くなる傾向にあります。

使用する花は菊が主流でしたが、現在では故人が好きだった花を使用することが可能です。

費用は30万円以上となることが一般的です。

造花祭壇は、生花ではなく造花を使用した飾り付けの祭壇で、費用は20万円以上となることが多いです。

神式祭壇は神道の葬儀で使用します。祭壇自体はシンプルなものですが、鏡と勾玉、刀を飾ります。

費用は花祭壇とあまり変わらず、30万円程度です。

キリスト教式祭壇はカトリックとプロテスタントによって仕様が異なりますが、費用は30万円程度です。

祭壇を用意しないことで、葬儀費用を数十万円ほど減らすことができます。

会食をしない

通常の葬儀では、通夜振る舞いや精進落としという会食を行います。

しかし、家族葬の場合には参列者が親しい関係性の方のみなので、会食を省くことも可能です。会食を省くことで、飲食接待費用を削減することができます。 

補助制度を活用する

遺族が経済的に余裕がなく、葬儀にかかる費用を捻出できないあるいは故人が生活保護受給者でかつ遺族以外の人物が葬儀を執り行う場合には、葬儀費用を一部負担するための葬祭扶助制度という補助制度があります。

この制度を利用してもらえる給付金は、12歳以上の場合は206,000円以内、12歳以下の場合は164,800円以内と定められており、各自治体によって上限がこの範囲で決められています。

注意しなければならない点として、この制度は葬儀を行う前に事前申請をしておかなければならないことと、行える葬儀は生活保護第18条で下記のように定められています。

1.検案

2.死体の運搬

3.火葬または埋葬

4.納骨その他葬祭のために必要なもの

つまり、葬儀を行う上で最低限の葬儀になるので直葬を行うことが一般的です。

より費用を安くしたい時には

先ほど家族葬の費用を抑えるための方法を見てきましたが、より葬儀の費用を抑えたい場合にはどうすれば良いのでしょうか。

その方法として、葬儀の形式を変えることで家族葬よりも費用を抑えることが可能です。

その形式として、一日葬と火葬式(直葬)が挙げられます。それぞれの葬儀形式について詳しく見ていきましょう。 

一日葬

一日葬とは、通夜を行わず葬儀と告別式だけを執り行う葬儀方法です。

葬儀を一日で行うことで、遠方から参列者が来る場合や仕事などの関係で休みが取れない場合などに選ばれることがあります。

一日葬の特徴として、通夜振る舞いや精進落としなどの会食を行わないため、飲食接待費用を減らすことができます。

また、一日に葬儀をまとめますが僧侶に依頼をして読経などを行うため、宗教的儀礼を行えるというメリットもあります。

一日葬にかかる費用は50万円〜150万円程です。 

火葬式(直葬)

火葬式は別名直葬と呼ばれる葬儀方法で、通夜や告別式などの宗教的儀礼を行わず火葬のみを行う葬儀です。

このシンプルな葬儀方法は、葬儀形式の中で最も費用を抑えることができる方法です。

そのため、経済的に余裕が無い場合や遺族に経済的負担をかけたくないような場合に選ばれることが多く、近年選択する人が増加してきています。

火葬式を選ぶデメリットとしては、宗教的な儀礼を全て省いてしまうため周囲の親族から反対されることがあるという点です。

そのため、火葬式を行うことを検討している場合には、事前に理解を得るようにしましょう。直送の費用相場は20万円〜50万円です。

家族葬を選ぶ際の注意点

家族葬の参列者は遺族と親族、特に親しかった人物だけなので、通常の葬儀とは違い広く参列者を招きません。

そのため、本当は故人にお別れを告げたかったのに呼ばれなかったというような事態が起こりうる可能性があります。

そのため、どこまで連絡するのかを事前に決めておきましょう。その際には、通常の葬儀とは異なる家族葬を行うということを伝えておきましょう。

また、当日に参列したいという弔問客が訪れる可能性もあるので、そういった場合の対応も準備しておくと良いでしょう。 

家族葬を選ぶメリット・デメリット

それでは家族葬を選ぶ際のメリットとデメリットについて解説していきます。メリットとして、故人との別れの時間をしっかりと確保できるという点です。

通常の葬儀では、参列者への対応などのため、思っていたよりも故人との別れの時間が取れなかったというようなことがあります。

そのほかに参列者が親しい間柄だけで構成されているため、葬儀の内容を自由なものに決められることが挙げられます。

デメリットとしては、参列者が少ないため香典の総額が減ってしまい相対的に葬儀費用が上がるという点があります。

そのほかに家族葬という葬儀形式が認知されていないため理解を得ることが難しいということがあります。

また、参列者が限られているため誰を呼ぶべきなのかなどの連絡範囲を決めなければいけません。

参列したかった人を呼ばないと後々のトラブルになる可能性があるので、慎重に選ぶ必要があります。

家族葬を安くするための知識のまとめ

ここまで家族葬の特徴や費用の内訳、他の葬儀との違いなどを見てきましたが、いかがだったでしょうか。

ここでは家族葬を安くするための7つのポイントを、わかりやすく箇条書きでまとめていきます。

・通常は葬儀場と火葬場は葬儀社が提携している施設しか使用できないため、もし公営の施設を使用したい場合には利用できる葬儀社を選ぶ必要がある。 

・葬儀を行う斎場や火葬を行う火葬場には、自治体が管理する公営のものと民間で管理している民営のものがある。民営に比べて公営の施設を使用することで、費用を数万円程度抑えることができる。 

・葬儀の規模を小さくすることで、使用する施設の使用料を抑える事ができ、返礼品や香典返しなどの費用も抑えられる。

・無宗教葬では僧侶を呼ばないため、お布施が発生しない。また、演出や内容も自由なため、特別な演出などをしなければ葬儀費用自体を抑えることができる。 

・祭壇には様々な種類があるが、費用の相場は数十万円である。しかし、祭壇は絶対に必要なものではないため祭壇を用意しないことでその費用を抑えることができる。

・通常の葬儀では通夜振る舞いや精進落としなどの会食の場を設けることが一般的だが、家族葬では会食は必須ではないため省くことができ、それにより飲食費用を抑えることができる。 

・葬祭扶助制度を活用し、給付金を利用して直葬を行う。しかし、この制度は葬儀の前に申請しておかなければならない点と、申請できる人は限られているため注意が必要である。 

このように、家族葬を行うにあたって費用を抑えるための7つのポイントを紹介しました。

もし家族葬を検討している方はぜひ参考にしてみて頂けますと幸いです。

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