終活を完全解説! 準備・本人や家族がやることを全てまとめました!

「終活」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか?終活とは本人が死と向き合い、その時に向けて様々な準備を行うことです。

介護やお葬式、お墓など老後や死後のことについては、事前に決めておくと家族への負担を減らすことができるケースが多いです。

そのために、体力があるうちから終活を始めてみると良いでしょう。

この記事では終活の流れや注意するべきこと、やっておくべきことなど終活に関することを細かく解説していきます。

終活とは?終活の意味や背景

終活とは「人生の終わりのための活動」という言葉の略語で、自分の死に向き合って葬儀やお墓、介護や相続のことについて事前に準備するという意味です。

終活という言葉は2000年代前半に週刊誌で初めて使用されました。

2012年には「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10にノミネートされ一般に広く周知されるようになり、終活に関する様々な書籍などが発売されました。

また、日本は世界有数の長寿国です。医学や科学の進歩により、国民の平均寿命が伸びることで、現在の日本は高齢化社会に突入しました。

それに伴い、孤独死や空き家問題などの社会問題が多発します。

マスメディアなどがこのような社会問題を取り上げることで、相続や介護についての意識が高まっていったという背景があります。 

終活の目的・メリット

終活の目的とメリットとしては、残された家族に迷惑をかけないということです。

自分の終末期に意思・希望などを遺言やエンディングノートにあらかじめ残しておくことで、葬儀や相続に関してのトラブルや混乱が家族間で起こりにくくなり、家族への負担を減らすことができます。

もう一つは、終末期までのライフプランを整理することができるということです。

終活と聞くと自分の死と向き合うためネガティブなイメージを抱いてしまいがちですが、老後の生活をより一層楽しむための計画を立てるというポジティブな認識で行うことが大切です。 

介護やお墓や葬式などの老後生活または死後の懸念点をあらかじめ整理することにより、抱えている不安を少しでも解消することができます。

また、自分の人生を振り返ることで、やり残したことや誰と会いたいか・何をしたいかをじっくりと考えることで充実した毎日を送ることができるかもしれません。 

いつから終活をするか・終活の進め方

それでは、いつ頃から終活を始めればいいのかについてですが、明確なタイミングはありません。

例えば定年退職を迎えたタイミングや子供が独立したことなどを機会に始めるのも良いかもしれません。

終活を早めに始めることで、自分が亡くなった際の金額や費用が明確になるので、老後の家計などを計算しやすくなるといったメリットもあります。

終活1:財産のリストアップ

終活を進めるにおいて財産のリストアップはとても重要です。

まずは自身が保有している財産・資産を全て書き出してみましょう。

書き出しておくべき項目について解説していきます。 

預貯金

自分が契約している銀行の通帳や印鑑、キャッシュカードや暗証番号などを書き出しましょう。

また、それらをどこに保管しているかも合わせて書いておくと、残された家族も安心して整理することができます。

また、ネット銀行を利用している場合には家族が知らない可能性もあるので、パスワードなどもしっかりと記載しておくと良いでしょう。

ローンや借金

自分が返済しきれていないローンや借金がある場合には、どこから借りたのか、契約書の保管場所についてなどを書き出しておきましょう

不動産

自身が保有している物件や土地がある場合には、名義を確認しておきましょう。

相続の際に名義が分からない不動産があると、残された家族が手続きに苦労する可能性があります。 

保険

どの保険に加入しているのか、保険証の保管場所も明らかにしておきましょう。

特に生命保険は自身が入院した時や死亡した際に金銭を受け取ることになるので、受取人を確認すると良いでしょう。

また、財産のリストアップをする際に既に使わなくなっている口座やカードが出てくることがあります。

できる限り口座は解約し、シンプルにしておくと管理がしやすくなるのでおすすめです。

終活2:書類の保管

不動産の権利書や保険の契約書など、重要な書類は分散して保管しておくと家族が探す時にとても不便です。

そのため、ある程度整理して保管場所をメモしたり、家族に伝えておくと負担を軽減することに繋がります。

終活3:訃報・葬儀時の連絡先一覧

葬儀に呼びたい人や訃報を伝えたい人がいる場合は、勤め先や電話番号・メールアドレスなどできるだけ記載しておくと、家族がスムーズに連絡を行うことができます。 

終活4:エンディングノート

エンディングノートとは、自身の終末期や死後に備えて自分の人生の記録や家族へのメッセージ、治療や葬儀の希望などをまとめておくノートのことです。

決まった規格などは無いので、比較的自由に書いても特に問題はありません。

メリットとして、エンディングノートを書くことにより、様々な情報が整理でき、かつ残された家族に伝えることができるということです。

また、他人に読まれることが前提となっているので、自分だけが理解できる書き方ではなく他人が読んでもしっかりと分かるように記載することが必要です。

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エンディングノートに書くこと

エンディングノートには、残される家族に対して本人しか知らない情報を書き残しておくことが重要です。特に書いておくべきことの具体例は下記の通りです。

自身の情報

名前、生年月日、血液型、住所、本籍、マイナンバーなど

親しい人物との関係性や連絡先

家族、兄弟、親戚、友人、知人、勤務先の同僚・上司など

財産

預貯金(銀行名や口座番号)、年金番号、不動産、有価証券、骨董品、貴金属、借金(借入先、担保の有無)、貸金(貸している人、金額や担保の有無)

医療や介護

希望する介護や医療施設、かかりつけ医、常用薬、延命措置や臓器提供の意思について、介医療カウンセラーなど

葬儀

喪主になってほしい人・頼みたいこと、宗派や宗教、菩提寺の連絡先、葬儀業者や会場、使用してほしい遺影写真、希望の参列者リストなど 

お墓

希望の埋葬方法や墓地の住所、購入費用や予算、お墓を継承してほしい人

エンディングノートに書いてはいけないこと・注意点

エンディングノートは遺言書とは違い、法的効力はありません。そのため、相続に関することを書くことは避けた方が良いでしょう。

また、個人に対する誹謗中傷などを書いてしまうと、遺族間のトラブルに発展してしまう恐れがあるため注意しましょう。 

エンディングノートの選び方

エンディングノートには様々な種類があります。書店やネットで販売しているものもあるので、自身の目で一度確認してから購入してみるのも良いでしょう。

価格は一般的に1,000円から2,000円程度のものが多いです。

また、実際にどのようなエンディングノートがあるのかを解説していきます。 

・寺院が無料配布しているエンディングノート
・葬儀業者へ資料請求した際に貰えるエンディングノート
・弁護士や法律事務所でもらえる・作成してもらえるエンディングノート
・終活カウンセラーが発行しているエンディングノート

この他にもアプリやweb上で無料ダウンロードができるものや、決まった規格が存在しないので自身で好きに作成しても問題はありません。

自分が書きやすいエンディングノートを選ぶことが大切です。

終活5:遺言書

遺言書の歴史はとても古く、世界で初めての遺言制度は古代ローマ時代だと言われています。

日本で初めて遺言制度が登場したのは、奈良時代の「養老律令」という制度の中だという説があります。 

遺言書の目的は、自身の財産の相続人あるいは分配方法を明確にすることです。遺産の相続はプラスになるものだけでなく、借金なども含まれます。

その他にも税金などが関わってくるため、遺言状の内容によってはトラブルに発展してしまうことがあるので注意しましょう。

また、エンディングノートとは違い遺言状は法的効力を持つ文書です。そのため、民法で細かく書式や作成方法が決まっているので注意しましょう。

遺言書の種類

遺言書には「普通方式」と「特別方式」があります。また、普通方式には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

それぞれの遺言について詳しく解説していきます。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、自分で遺言書を自筆で作成する方法です。パソコンなどを使用して作成した場合には無効となってしまいます。

また、遺言内容の理由を書く必要や作成年月日を明記する必要があります。

3種類の中でもっとも手軽で費用も抑えることができますが、遺言状は細かくルールが定まっているため、少しでも不備があると無効になってしまうことがあるため注意が必要です。

公正証書遺言

公証役場という公正証書を作成する法務省の管轄する役場で、公証人により作成から発行、保管を行なってくれる遺言書です。

公証役場で作るメリットとしては、法律の専門家に作成してもらうため、遺言書の安全や確実性を持たせることができます。

デメリットとしては、作成期間に日数を要する点や費用が発生するという点です。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言書を自分で作成し公証役場で保管してもらう遺言書です。

メリットとして、遺言の内容を外部の人間に知られないで済むことが挙げられます。

デメリットとして、公証役場では遺言書の内容は確認しないため、開封された際に遺言書に不備があった場合には無効になってしまうことがあります。

この他、自筆証書遺言とは異なり代筆やパソコンでの作成は認められるという点や、自身で公証役場に持ち込むため、本人が作成したという信憑性を持たせることができます。

遺言書に書くこと

続いて、遺言状には何を書けば良いのかについて解説していきます。

遺言書には法的効力がある「法定遺言事項」と法的効力が無い「付言事項」があります。

法定遺言事項には、具体的に下記のような事項があります。

・認知(にんち)(民法第781条第2項)
・未成年後見人及び未成年後見監督人の指定(民法第839条第1項、第848条) 
・相続人の廃除・廃除の取り消し(民法第893条,第894条2項) 
・相続分の指定(民法第902条) 
・特別受益の持ち戻し免除(民法第903条第3項) 
・遺産分割方法の指定、遺産分割の禁止(民法第908条) 
・遺産分割における担保責任に関する別段の意思表示(民法第914条)
・包括遺贈及び特定遺贈(民法第964条) 
・遺言執行者の指定又は指定の委託(民法第1006条)
・遺留分減殺方法の定め(民法第1034条)
・信託の設定(信託法第3条第2号) 
・保険金受取人の変更(保険法第44条)

大きく分けると、身分・相続・遺産・遺言の執行についての事項が定められています。

付言事項には、自分の希望や遺族に対する気持ちについて記載することが一般的です。

葬儀や遺品整理について述べておくと、遺族の負担を軽減させることができたり、相続人への気持ちを書くことで相続間のトラブルのリスクを減らすことができたりします。 

遺言書の例文

では実際の遺言書はどのような文章で書かれているのでしょうか。遺言書の具体的な例は下記の通りです。

遺言書は規定から外れてしまうと法的効力を失ってしまうため、司法書士や行政書士、弁護士に依頼をして遺言書を作成することもできるので検討してみるのもおすすめです。

遺言者○○○○は、以下の通り遺言する。

 1. 遺言者は、遺言者の有する下記の財産を、遺言者の妻である××××(昭和×年×月×日生)に相続させる。     

  建物
  所在    東京都中央区日本橋茅場町◯丁目◯番地◯
  家屋番号  ◯番◯
  種類    居宅
  構造    RC造
  床面積   1階 75平方メートル 2階 50平方メートル

2. 遺言者は、遺言者の所有する下記の財産(株式、債券を含む金融資産)を、遺言者の長男である△△△△(昭和xx年x月x日生)、次男である□□□□(昭和xx年x月x日生)に相続させる。相続割合はそれぞれ2分の1ずつとする。

(1)預貯金
  ○○銀行 ○○支店 普通預金 #0000000 

(2)有価証券
  xxxx株式会社 10,000株

3.遺言者は、遺言執行者に次の者を指名する。
  東京都中央区日本橋茅場町◯丁目◯番地◯
  xxxx弁護士事務所

4.付言事項
  ××××、△△△△、□□□□は今までありがとうございました。

    令和xx年xx月x日

    遺言者の住所及び氏名 押印 

遺言書の注意点、無効にならないようにするためのポイント

遺言書はどのような場合に無効となってしまうのか、遺言書の種類別に解説していきます。 

自筆証書遺言が無効になってしまう場合

自筆証書遺言は、「全文が自筆で書かれていること」が条件で、パソコンやワープロなどで書いた遺言書は無効となります。

また、日付や署名、押印がない場合など内容に不備があることで無効になることがあります。

公正証書遺言が無効になってしまう場合

公正証書遺言は公証人とともに作成するため、無効になるケースはほぼありません。

しかしながら、例えば遺言者が認知症などによる病気で、思考力や判断力が低下した状態により「遺言能力」がないにもかかわらず作成された公正証書遺言などは、無効になる場合があります。 

また、相続人や証人になることができない人物が立ち会った場合や、証人のどちらか、または両方が作成中に席を外した場合など、2人の証人に不備がある公正証書遺言なども、無効とされる場合があります。

秘密証書遺言が無効になってしまう場合

秘密証書遺言は、自筆ではなくパソコンでの作成や代筆も認められていますが、遺言者が自筆で署名を行わなければ無効になってしまいます。

さらに、封筒の綴じ目にも押印が必要ですが、この押印に使用した印鑑が遺言書の本文で使用した印鑑と同一のものでなければ無効になってしまうので注意が必要です。

遺言書に書いてはいけないこと

では、遺言書に書いてはいけないことはあるの?

という疑問ですが、遺言書には先ほど説明した遺言事項以外については記載しても特に問題はありませんが、法的効力を持ちません。

しかし、下記のような内容は避けるようにしましょう。

1:法律や公序良俗に反する内容
2:後継ぎ遺贈
3:相続人や親族に対する誹謗中傷

後継ぎ遺贈とは、「財産をAに相続させる。Aが亡くなった後はBに相続させる。」といった自分の財産を相続した人が誰に相続をさせるのかを決めることです。

後継ぎ遺贈は原則として無効となることがあります。

終活6:お墓

続いては、お墓の準備について解説していきます。

あらかじめお墓を決めておくことで、遺族の負担を減らすことにつながります。 

お墓の種類と特徴・費用の目安

公営墓地

各都道府県や市町村のような地方自治体が管理・運営している墓地です。

期間限定で公募・抽選によって選ばれます。

また、自治体によって様々な制限が設けられており、墓石の大きさや公営墓地の所在地と同じ地域の住民でなければならないなどの条件があります。

メリットとして、墓地使用料や管理料が比較的安価であるという点が挙げられます。

費用の目安は年間1,000〜10,000円が相場と言われています。

民営墓地

公益法人・宗教法人といった民間事業者が運営している墓地です。

申し込み資格や宗教の制約など必要な条件が少ないという点がメリットです。

デメリットとして、公営墓地より購入費用が割高になるケースがあります。

管理費の相場は5,000〜15,000円程度と言われています。

永代使用料は地価に比例することが一般的です。

寺院墓地

寺院墓地とは、各宗派の寺院によって管理・運営される墓地です。

かかる費用として、永代使用料や管理料、そのほか檀料、護持会費、お布施などがあります。

メリットとして、お墓の管理や葬祭などを全て寺院に任せることができるという点が挙げられます。

永代使用料の相場は幅が広いため、事前に確認すると良いでしょう。

管理料は数千円〜数万円が一般的です。

檀家になる場合、相場として10〜30万円だと言われています。

それぞれの費用は寺院によって大幅に異なることが想定されるため、希望する寺院がある場合にはしっかりと確認をしておきましょう。

永代供養墓地

永代供養とは、お墓参りをしてくれる人がいない、もしくはお墓参りに行けない方に代わって、寺院や霊園が管理や供養をしてくれる埋葬方法のことです。

遺骨の安置期間には一定の期限が設けられており、一般的に33回忌までを期限とするところが多いようです。

メリットとして、年間の管理費用が発生せず、かつ管理は霊園側が行ってくれるという点です。

また、永代供養墓地は4種類に分かれています。 

永代供養についての詳細はこちら。

永代供養の家族墓を完全解説!特徴・種類・費用・メリットを紹介!

永代供養墓にはどんな特徴がある?種類や費用相場などを徹底解説

1:初めから合祀となる永代供養墓

合祀とは、個人の墓を設けず供養塔などに合祀を行います。

費用の相場は10万円から30万円と言われています。

2:永代供養タイプの樹木葬

樹木葬とは、暮石の代わりに樹木を墓標とするお墓のことを指します。

一人につき1本の場合や複数人で1本の大樹を使用することがあります。

費用の相場は30万円から70万円と言われています。

3:永代供養タイプの納骨堂

継承者不要で納骨堂側が合同供養祭などを行い、供養をしてくれます。

費用の相場は50万円から100万円と言われています。

4:個人墓つき永代供養墓

個人墓を設けるタイプの永代供養墓で、契約期間中は個人墓で供養を行い、契約期間が過ぎたら遺骨を供養塔などに合祀します。

費用の相場は70万円から150万円と言われています。 

お墓の決め方と注意点

お墓の決め方は遺族の負担や予算などを踏まえて、次のことに注意をして決めると良いでしょう。 

宗派

公営墓地や民営墓地は宗派の指定がありません。

しかし、寺院墓地では宗派による制限がありますので寺院墓地を検討している場合には、寺院の宗派はもちろん、自分の宗派を確認する必要があるので注意しましょう。

立地条件や設備・環境

お墓を建てる場所によってはアクセスが不便だったり、墓地自体が丘陵地や山奥に面していたりすることもあります。

立地選びの際は、駐車場が有るのかどうかや公共交通機関で行けるのか、バリアフリーの有無などを視野に入れて検討することが大切です。

 また、自身が安らかに眠れるように自身と関係する土地や家族との思い出の場所に近いなども合わせて検討すると良いでしょう。

日照時間や積雪などの気候や地盤や水はけなど地形の特徴も判断基準になります。

費用

お墓を購入する際にかかる費用は、主に墓石代・永代使用料・年間管理費の3種類に分けられます。

墓石代はデザインや石の種類、施工費などがかかります。永代使用料は、契約時に1回だけ納めるのが一般的で、施設や寺院によって異なります。

年間管理費は、年に1度管理者に支払いますが、こちらも永代使用料と同様に施設や寺院によって異なりますので事前にしっかりと確認をしておくことが大切です。

終活7:断捨離

終活を行う上で断捨離はとても重要です。断捨離を行うメリットとしては、あらかじめ自身に不必要なものを全て処分しておくことで、遺族の負担を減らすことができるというものです。

遺品は全て家族が整理するのが一般的なため、相続するものと捨てるものは家族と話し合いながら分けておくことが良いでしょう。

断捨離のやり方・注意点

断捨離を行う上で注意すべきことは、骨董品などの実は価値があるものや思い出の品、形見分けをするべきものまで間違って処分してしまわないようにするということです。 

また、パソコンなどパスワードが必要なものなどは事前にパスワードやログイン情報などのメモを残しておくようにしましょう。

自分が他人に見られたくないようなデータは断捨離を機に処分しておくと良いでしょう。このほかに権利書や契約書などの重要書類なども取り扱いに注意して行うことが重要です。

断捨離にかかる費用

断捨離を行い不用品が出た場合には、処分方法によっては費用を抑えることができたりコストを回収できたりすることがあります。

自治体回収やリサイクルショップ、不用品回収業者などを上手に利用してみましょう。

終活8:介護施設

自分の終末期には、認知症や体が不自由になり介護施設への入居が必要となってくる場合があります。そのほかにも自宅介護にするのか施設介護にするのかなどの意思決定も重要です。 

事前に介護施設を選ぶメリット

終活で介護施設を事前に選ぶメリットとしては、残された家族の精神的なストレスを軽減させることができるという点です。

子供が独立している場合は、子供が実家に戻り介護を行うのかなど様々な心配があるので、自分は介護施設に入居するという意思決定を示すだけでも家族の負担を減らすことにつながります。 

介護施設の種類・費用

介護施設には様々な種類があります。

それではどのような介護施設があるのか、特徴などについて詳しく解説していきます。 

有料老人ホーム

「介護付型」と「住宅型」の2つのタイプがあり、介護付型では介護が必要な方のみしか入居できません。

住宅型では食事や生活支援のサービスはありますが、常駐の介護スタッフによるサービスを受けることはできません。

相場は月額15〜35万円だと言われています。 

特別養護老人ホーム

公的機関が運営する老人ホームで、要介護の方を対象にした施設です。

公的機関が運営しているため費用を安価に抑えることが可能です。

相場は月額6〜15万円ほどです。

介護老人保健施設

こちらは自宅での生活に復帰するためのリハビリを受けることができる施設で、入居期間は数ヶ月となります。

相場は月額10万円前後です。

介護療養型医療施設

医療法人によって運営されることが多い施設で、入居者100名に対して医師は3名常勤している必要があります。

医療サービスは充実していますが、生活支援などは少ない施設となります。

相場は月額9〜17万円ほどです。

軽費老人ホーム

こちらに入居する条件として、所得制限が設けられています。

理由として、軽費老人ホームは身寄りがないもしくは家族との同居が困難な方向けの施設であるためです。

相場は月額3〜17万円ほどです。

ケアハウス

こちらは最低限の生活支援を受けながら自立した生活を送ることが可能な施設です。

介護型のケアハウスでは、要介護状態になった場合でも介護を受けることができます。

相場は月額15〜30万円ほどです。 

介護施設の選び方

介護施設は自分が暮らすことを念頭に置いて選ぶことが大切です。

どのような設備が整っているのか、食事の質はどうか、施設の雰囲気や入居する場合の条件・予算などについて考えながら選びましょう。

もし可能であれば一度見学に行って実際に雰囲気を感じてみると良いでしょう。 

終活9:遺影

お葬式を挙げる上では、ほぼ必ず遺影を準備されます。

遺影を遺族が準備する場合には、スナップ写真や元のデータを探し、どの写真がふさわしいのか頭を抱えてしまうことが多いため、ご自身で準備することが遺族を悩ませずに済む方法となります。

遺影はお葬式で使われるだけでなく、お葬式が終わりましたあと、仏壇や部屋に飾られることもあります。

撮影する場所・服装について

遺影の撮影は、写真屋や葬儀屋で行えます。

店によっては化粧やヘアメイクなどを行ってくれるサービスもあるので、希望したい方は事前に調べておくと良いでしょう。

また、服装についてですが喪服である必要はありません。スーツや私服など自分のお気に入りの服装で臨んでみるのも良いでしょう。

メイクからスタイリストまで行ってくれる場合には相場として数万円が一般的です。 

終活10:葬儀

葬儀を行う上で、誰に参列して欲しいのか、予算やプランなどを決めておくことが大切です。

葬儀の一般的な費用は200万円程度と言われていますが、規模によってはそれ以下に抑えることが可能です。

香典や健康保険によって費用を賄うことは可能ですが、全額賄うことができるとは限りませんので、生命保険や葬祭保険などに加入しておくのも選択肢です。

葬祭保険は高齢でも加入することが比較的容易であり、最大で300万円まで受け取ることが可能です。

加入者が亡くなった場合の保険金が降りるまでの期間が短いため、葬儀費用による家計の圧迫などを防ぐことが可能です。

そのほかにも互助会:結婚式や葬式といった冠婚葬祭用の積み立てを行える事業協同組合などや、各葬儀関連会社の会員制度もあるため、入念に調べておきましょう。

葬儀の生前予約

生前予約とは、自分もしくは家族が生前のうちに葬儀会社と契約を行い予約をしておくことです。

メリットとして、葬儀費用について事前に把握できることや業者によっては割引を行っている業者もあります。

そのほか、いざ葬儀を行うタイミングで慌てず準備する必要がないという点が挙げられます。 

葬儀社の選び方

では、どのような基準で葬儀社を選べば良いのでしょうか。生前契約をしてから実際に葬儀を行うことは数年後の可能性もあります。

その間に前払いをした業者が倒産してしまい、すでに支払ったお金が返ってこないケースなどもあるようです。

そういったリスクを避けるために、契約内容の確認や後払いが可能な業者を選んでおくことが大切です。

これらは個人で考えるのは難しいため、頼れる団体にご相談をしてください。

やさしいお葬式もこのようなご相談対応を行なっております。

家族が準備すること

終活を進める上で残された家族に対する配慮はとても重要ですが、家族側からもサポートをしてあげることが大切です。

特に断捨離などは体力が必要となってくるので、家族が適切なお手伝いをしてあげましょう。

また、家族側はできる限り本人の意思を尊重してあげるべく、事前に様々な情報を集めておくことが大切です。

親族の連絡先や住所、どのような介護施設があるのか、葬儀業者やお墓の場所など集めておくべき情報はとても多く、本人だけで充分な情報を集めきれるとは限りません。

上手に意思を尊重しつつ、かつ残される側からのアドバイスを行い、意思決定を進めると揉め事やトラブルを招くリスクを最小限にできるでしょう。 

また、遺族は必ず別れの時が来るということを念頭に置いて、いざその時を迎えた時に必要以上に慌てたりすることがないよう事前に心の準備をしておくことが大切です。 

終活をする上での注意点のまとめ

終活について行うべきアクションや流れについて詳しく解説してきました。

ここでは終活を行う上での注意点を分かりやすく箇条書きでまとめますので、確認してみてください。

・終活は自分一人で行わず、きちんと家族と話し合いながら行う

・終活を行うタイミングに決まりはないが、体力が残っている時期から始めるのが良い

・家族は事前に心の準備をして、いざという時に慌てないようにする

・エンディングノートには特に決まりはないが、自分がわかるだけでなく他人が読んでも理解できるようなないようにする

・遺言書には様々な規定があり、不備があると法的効力を失うため専門家に相談するのがおすすめ

・お墓は予算や立地、宗派について注意して選ぶ

・断捨離では、重要な書類や骨董品などの価値があるものを間違って処分しないようにする

・葬儀では、事前に保険や積み立てなどを行い、費用に対してのリスクを軽減させておく

・遺影は、原本やふさわしいものを探すのに手間がかかるため、事前に専用の撮影を済ませておく

・介護施設は、入居条件や設備、予算などが施設によって全く異なるので自分が暮らすという気持ちで選び、一度見学に行くと良い

終活についてのまとめ

終活とは、自分の老後のライフプランを立てるだけでなく、残された家族の心や身体への負担を軽減させるために必要なアクションです。 

自分の死と向き合うため、ネガティブな気持ちになってしまうことがあるかもしれませんが、抱えている不安を解消するというポジティブな気持ちで取り組むことで、限られた残りの人生をより良くすることができるかもしれません。 

自分のために、自分がお世話になった方々のために、終活に取り組むことを検討してみてはいかがでしょうか?

  • 超高齢化多死社会を迎える中、今の時代に必要なのは、ご遺族の状況に応じたプランをご提案することです。
    厚生労働省認定1級葬祭ディレクターとして、これまでの画一的な「一般的な葬儀」を一から見直し、必要な人に、必要なお葬式を自由に選んでもらうためのプランを作成しました。
    後悔のないお葬式を執り行いたいけど、シンプルなお葬式でいい。そんな方はぜひお気軽にご相談ください。