葬儀後の手続きに必要なのは？相続から保険、年金関係まで、必要な手続きを徹底解説！
突然のことに驚きながらも、大切な人がなくなった後にやらなければならないことはたくさんあります。時間的な余裕もない中で急いで葬儀の準備を進めなければなりません。
やっとの思いで葬儀を終えても、その後に必要な手続きがたくさんあることをご存知でしょうか。今回はそんな、葬儀後に必要な手続きについてご説明してまいります。
葬儀後に必要な手続き
皆さんは葬儀を終えた後も、行わなければならない手続きが多くあることをご存知でしょうか。故人が亡くなってから、葬儀の準備などが慌ただしく進んでいきます。大切な人を亡くし、精神的な余裕も無いままに、準備を進めなければならないことがほとんどです。
そうした葬儀の準備を終えた後にも行わなければならないことはたくさんあります。一部の例外を除いて必ず行わなければならない手続きとして「保険」に関する手続きと「税金」に関する手続きがあります。
まずは、こうした手続に関してじっくりとご説明してまいります。こうした手続きは、必ず行わなければならないものになるので、忘れないように注意するようにしましょう。
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雇用保険受給者資格証の返還（雇用保険受給者の場合）
まず行わなければならないこととして、雇用保険の受給者資格書を返還する手続きが挙げられます。ただし、これは雇用保険を受給していた場合に限る手続きです。
雇用保険とは？
雇用保険とは、労働者が失業した際などに、一定の条件を満たした際に受け取ることの出来る保険になります。雇用保険法と呼ばれる法律によって定められた保険になり、事業主は一定の条件を満たす労働者は、事業主や労働者の意思に限らず、必ず入らなければならない保険です。
これは、失業状態にある労働者に対して給付される保険になりますので、もちろん労働者が亡くなった後は受け取ることができません。
この手続きをせずに、お金を受け取り続けると不正受給となりますので、受給している場合には必ず手続きを行うようにしましょう。
相続の放棄（相続を放棄する場合）
続いては、相続を放棄する場合には、相続放棄の手続きが必要になります。故人が遺した財産は、一定の手続きを経て、税金を納めれば、相続することが可能です。
相続には負債も含まれる
ただし、こうして相続される遺産は、財産だけでなく、故人の持つ負債も一緒に相続することになります。財産よりも負債の方が大きい場合には、故人の遺産を相続しても、殆どの場合には得はないでしょう。
>>親の借金を相続しないための方法を完全解説！
相続する・しないにも手続きが必要
そうした際の選択肢の一つとして、相続を放棄するという選択肢があります。相続するためにも手続きが必要になりますが、相続を放棄する際にも手続きが必要になるため、注意するようにしましょう。
こうした手続は、家庭裁判所にて行うことが可能です。ただし、こうした法的な手続きは、複雑で、素人が全てを行おうとするうと抜けや漏れが発生してトラブルのもととなります。自身がない場合には、専門家に相談することを強くおすすめ致します。
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相続については下記記事もご参考ください。
・相続遺留分とは？割合・取り戻す方法・費用を紹介！
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・代襲相続人を完全解説！相続割合・権利・範囲を紹介！
・相続手続きを完全解説！手順・期限・必要書類を紹介！
所得税準確定申告とそれに伴う納税（高額所得者又は自営業の場合）
続いてご紹介する手続きは、所得税の準確定申告と納税になります。
準確定申告とは？
準確定申告とは、通常年度末に行う確定申告を、故人が亡くなった場合に、その時点に行う申告となります。
普通の確定申告と同様に、故人が自営業を営んでいたり、所得が高かったりする場合に、所得税を多く支払ってしまっている場合が多々あります。こうしたときに、確定申告を行うことで、その差額の還付を受けることが出来るのです。
自営業の場合は自分で行わなければいけない
会社などで代わりに行ってくれる場合には必要ありませんが、先程ご説明したような自営業等の場合には、自分で行わなければならないので注意が必要です。
また、還付が受けられるだけでなく、場合によっては普段支払っている税金が過小になっている場合もあります。この場合は、追加で納付する必要があるのです。この追加分の納付を忘れてしまうと、後々でより多く税金を支払わなければならないので、この点にも十分に注意するようにしましょう。
相続税の申告と納税
次にご説明する手続きは、相続税に関する申告と、税金の納付になります。先程は、相続を放棄する場合についてご説明いたしました。
しかし、一般的には、相続したほうが良い場合がほとんどです。こうして相続する場合にも同様に手続きが必要になります。
相続税は必ず申告する
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、故人の遺産を相続する場合には、その相続する財産の評価額に応じた税金を収めなければなりません。
こうした税金は、税務署から払ってくださいとの通知が届くのではなくて、きちんと自分で計算して、申告し、納付まで行う必要があります。
税務署からの通知が来ないからと言って支払わなくても良いわけではないので注意するようにしましょう。所得税と同様に、こうした税金は支払わなかった場合、後々罰金分を上乗せした税金を支払わなければなりません。
また、こうしたものは絶対にバレます。バレないだろうと思っていると、後でより多くの税金を納めなければならなくなりますので、忘れずにきちんと手続きを行うようにしましょう。
加えて、こうした手続きや計算は非常に複雑になるため、税理士や会計士などの専門家に相談することをおすすめいたします。
生命保険金の請求（生命保険に加入していた場合）
最後にご説明するのは、生命保険金の請求の手続きになります。故人が生命保険に加入していた場合、保険金を受け取ることが可能です。
生前にせっかく掛け金を支払っていても、最後にお金を受け取らなければもったいないです。故人が、生前に家族などのために納めてくれていた分になるので、しっかりと手続きをして受け取るようにしましょう。
手続きの方法は、保険会社によって期限や方法などが細かく決まっています。そのため、故人が亡くなった際は、葬儀の準備などで忙しいかもしれませんが、保険関係は、早めに連絡を入れて指示をもらうことが良いでしょう。
場合によっては、必要な書類などが多い場合もあります。この点に注意しながらなるべく早く手続きをすることを強くおすすめします。
給付金などの手続き
さてここまでは、一般的な保険や税金に関する必要な手続きをご紹介してまいりました。様々な手続きがあり大変かもしれません。しかし、場合によっては他にも手続きが必要になったり、手続きをしたほうが得をしたりする場面も出てきます。
ここからは、そうしたプラスアルファの手続きについて詳しくご紹介してまいります。みなさんにも該当するものがあるかもしれませんので、自分には関係ないだろうと思わずにしっかりと確認しましょう。
国民年金保険の「死亡一時金」の請求
まずご紹介するのは、国民年金保険の「死亡一時金」と呼ばれるものの請求に関する手続きになります。
国民年金保険とは？
国民年金保険という言葉に、そんな保険あるのと思われる方もいらっしゃるかもしれません。後ろに保険とついた途端なのことかわからなくなりますが、一般にいう「年金」のことになります。
いわゆる年金も、一定の期間に掛け金を積み立てて、満了すると給付金をもらえる保険の一種となります。国民年金保険は、日本国の20歳から60歳までの人が入らなければならない保険となっています。
大学生などでもしっかりと払わなければなりませんが、なかには特例で支払いに猶予が与えられる場合もあります。
死亡一時金とは？
さて、そんな国民年金保険ですが、3年以上年金を納めながらも、年金を受給する前に死亡するとこの一時金を受け取ることができます。ただし、一度でも受給していると受け取ることができない点に注意が必要です。
この手続きは、市区町村の役場の窓口で行うか、年金事務所に直接行けば行うことが可能です。突然訪れても必要書類が揃わない場合もあるので、まずは、電話で相談してから窓口に行くと良いでしょう。
健康保険の「埋葬料」の請求
続いてご紹介するのは、健康保険の「埋葬料」の請求になります。国民健康保険を受給していた場合には、葬儀や埋葬にかかったお金の一部を「葬祭料」として一定額給付してもらえる制度があります。
これも、市区町村の役場の窓口や保険事務所に相談すれば、申請の方法を教えてくれます。多少面倒な手続きになりますが、しっかりとした手順で手続きを行えば給付を受けることが出来るので、手続きを行うことをおすすめ致します。
埋葬料・葬祭費については下記記事もご参考ください。
・埋葬料とは？請求方法・申請書の書き方・振り込まれる時期を完全解説！
・お骨を埋葬をするために貰える費用がある⁈「埋葬料」とは？金額や申請時の注意点
・忘れてはいけない⁈申請すれば頂ける葬祭費・埋葬料とは？給付金制度の概要と申請時のポイント
船員保険の「埋葬料」の請求（該当者のみ）
ここから先は該当者が限られる手続きになります。もしかしたらご自身も該当するかもしれませんので、しっかりと確認していきましょう。
まずは、船員保険組合に加入していた人が受け取ることが出来るものについてご紹介致します。先程ご紹介した健康保険の葬祭費と同様に、船員保険組合に加入していた場合、葬祭料として5万円が支給されます。
こちらに関しても準備する書類が少し多いですが、少ない金額でも無いので、しっかりと受給することをおすすめ致します。
「高額医療費」の申請（該当者のみ）
続いてご紹介するのは、高額医療費に関する手続きになります。
高額医療費とは？
この手続きは、高額医療費制度に基づくもので、ある一定の条件を満たしてきちんと手続きをすれば、自己負担割合で計算された医療費が高額になった場合、その一部が払い戻してもらえる制度になります。
基本的には、事前に申請する必要がありますが、場合によっては死後に申請しても大丈夫なようです。加えて、70歳以上の場合は、自身で手続きをしなくとも支払いそのものが限度額までとなります。
申請方法は保険によって異なる
払い戻してもらうための流れなどは、利用している保険によりますので、医療費が高額になる場合には、保険窓口にしっかりと相談しておくと良いでしょう。
重い病気を患うとどうしても医療費が高額になってしまいます。大切な人が大変な中で、その家族が医療費の支払いに困ってしまうケースも多くあるでしょう。そうしたときのために、しっかりとこうした制度が整備されていますから、正しく活用できると良いでしょう。
労災保険の「埋葬料」の請求（該当者のみ）
最後に労災保険の埋葬料の請求についてご紹介致します。保険の中でも、労災保険についてはニュースなどで聞いたことがあるのでは無いでしょうか。
労災保険とは？
労災保険は、雇用保険同様に、一定の条件を満たす人は全員入らなければならない保険になります。労災保険の労災は労働災害の略で、その名の通り、労働中に置きた事故などに対する保険制度になります。
健康保険などとは別に、労働災害で労働者が亡くなってしまった場合には、労災保険から埋葬料を受け取ることができます。
この場合、これまでのように、市区町村の役場の窓口や保険事務所などではなく、労働基準監督署での手続きが必要になります。この言葉は余り聞いたことが無いかもしれませんが、よく「労基」と呼ばれる部署がこの監督署になります。
遺族年金を受け取るための手続き
さて、ここまで、保険などの手続きについて詳しくご紹介してまいりました。故人が家庭の生計維持者だった場合、残された家族は非常に困って状況に陥ってしまします。
こうしたことにならないために、遺族が受け取ることができる年金制度や補償制度があります。ここからはそうした制度について詳しくご説明してまいります。
国民年金の「遺族基礎・寡婦年金」の請求
まずは国民年金保険の「遺族基礎年金や寡婦年金」についてご紹介してまいります。
遺族基礎年金とは？
この制度は、故人が保険に加入しており生計維持者だった場合などに、子供を持つ配偶者やその子供に対して支給される年金になります。ただし、受け取るためには、納付すべき期間の3分の2以上納付していることや、亡くなった月の２ヶ月前までに未納が無いことなどの条件がついています。
逆を言えば、こうした条件を満たせば受け取ることのできる年金になるため、しっかりと受け取ることの出来るように手続きをするようにしましょう。
寡婦年金とは？
寡婦年金にいては、一定の条件のもとに、配偶者が受け取ることの出来る年金になります。夫が25年以上納付をしていることや結婚の期間や配偶者の年齢に制限はありますが、本来受け取るはずだった老齢年金の75パーセントを受け取ることが出来きます。
厚生年金の「遺族厚生年金」の請求
次にご紹介する年金は、国民年金とは別の「厚生年金」に関するものになります。厚生年金とは、一般の会社員や公務員などが国民年金とは別に加入するプラスアルファの年金になります。
これに関しても、一定の条件のもとに遺族が年金を受け取ることができます。手続きをする場所は、国民年金と同様に年金事務所になるため、国民年金に関する手続きと一緒に相談できると良いでしょう。
労災保険の「遺族補償給付」の請求
最後にご紹介するのは、労災保険に関するものです。先程ご説明したように、労働中に事故などにあって死亡した場合に備えた保険が労災保険になります。
先程の埋葬料以外にも、遺族が補償をうけることができます。労災保険の加入中ですので、もちろん故人は働き盛りになります。そんな故人を突然亡くした場合、最悪の場合遺族は困窮してしまうことになるでしょう。
こうしたことを防ぐためにも、補償の年金を受け取ることが出来るのです。
ここまで、遺族が受け取ることが出来る様々な年金の制度についてご紹介してまいりました。故人を亡くしたばかりで悲しみの中にあるかもしれませんが、そこから先、遺族は生きていかなければなりません。
こうした制度は、故人を亡くしても遺族がしっかりと生活できることを保証するための制度になります。故人を亡くしたばかりに、遺族が困窮してしまっては故人も悔いなく成仏することができません。大変な時期かもしれませんが、その先の生活のために、しっかりと忘れることなく手続きを行っておきましょう。
名義の変更などの手続き
ここまで、保険や税金、年金などお金に関する手続きを重点的にご説明してまいりました。ここまででも非常に多くの手続きがあり、困惑される方も多いかもしれません。
しかし、ここまでにご紹介したもの以外にも必要な手続きはたくさんあります。ここから先は主に「名義の変更」や「解約」に関する手続きをじっくりとご説明してまいります。
こうした手続きは忘れてしまうと、悪気なく違法状態になったり、契約違反になったりしてしまいます。
他の手続き同様に、しっかりと忘れることなく手続きを行えるように注意しましょう。
不動産の名義変更（相続後）
まずご説明するのは、不動産を相続した場合に必要な手続きです。遺産の分配に関する協議が終わり、税務署での手続きが終わると、その名義は自動的に切り替わるわけではありません。一つずつしっかりと所有者の名義を切り替えていく必要があります。
法務局に届ける
そのなかの一つが不動産に関する名義変更の手続きです。相続が行われると、その瞬間に所有者は変更されます。それに合わせて、法務局に届け出ている情報も更新する必要があるのです。
この手続は相続が確定した後にすぐに必要な手続きになりますので注意するようにしましょう。これには、固定資産評価証明書など必要な書類が細かく決まっているために、相続をしようと思った場合、なるべく早く準備を進めるようにしましょう。
場合によっては専門家に相談する必要も
またこうした手続きは非常に複雑で、大きなお金が動くものになります。自分でわからない場合は無理に自分で行わずに、法律の専門家にしっかりと相談すると良いでしょう。
相談料がもったいないと自分で行ったために、より大きな費用が発生してしまう場合もあります。
家の名義変更など相続については、
・家の名義変更を親から子にする際の節税方法を完全解説！贈与税を非課税にするには？
・不動産相続を完全解説！手続き・費用・相続税・節税方法を紹介！
相続についてのご相談は『やさしい相続』でも無料で承っていますので、お気軽にご連絡下さい。24時間365日無料で専門オペレーターが対応致します。
預貯金の名義変更（相続後）
続いて必要な名義変更の手続きは預貯金の名義変更になります。こうした手続きは、口座のある金融機関で行う必要があります。
故人が亡くなった場合、こうした口座は一度凍結、つまりお金を引き出すことができない状態になります。遺産分割の協議が終了し、相続が決まったら、必要な書類を持って金融機関に相談するようにしましょう。
しっかりとした手続きを行えば、問題なく引き出すことが可能になります。逆を言えば、銀行側も、相続について曖昧な相手にお金を引き出させるわけには行きません。しっかりと相談すれば必要な書類など教えてくれますので、丁寧に準備を進めるようにしましょう。
株式や債券の名義変更（相続後）
次に必要な名義変更の手続きは、株式や債券などになります。
相続される遺産はお金や建物だけでなく、株式なども相続されることになります。こうしたものを相続する場合には、発行元の会社などによって定められるルールによって、株式名簿の書き換えなどの手続きが必要になります。
預金同様に、会社などによって手続きの行い方が微妙に異なるため、相続する場合には、早めに相手方の会社などに相談できると良いでしょう。
自動車などの所有者変更
次は、自動車などの動産の所有者の変更手続きになります。自動車の場合も、不動産と同様に税金などの関係で、しっかりと所有者の変更の手続きが必要になります。
陸運局で手続きを行う
不動産と違い、手続きが必要な場所は陸運局になりますので、この点には十分に注意をしながら手続きを行うようにしましょう。間違って法務局に行っても手続きは行なえません。
電話や光熱水道の名義変更
次は、固定電話や光熱水道の名義変更になります。これらの手続きは、相続などに関係なく生活する上で必ず必要になる手続きでしょう。下手すると水道や電気などが止められてしまうので注意するようにしましょう。
これらの手続きは、ほかの手続きとは違って、電話などで手続きを行うことが出来る場合があります。それぞれで手続きの方法が異なるため、まずは電話をして確認をして見るようにしましょう。
クレジットカードなどの解約
続いて、クレジットカードの解約の手続きになります。クレジットカードは原則、登録者本人しか使うことができません。
クレジットカードを利用する際にサインを求められることがあるのではないでしょうか。これは本人確認の一環になります。
そのため、登録者が亡くなった後は解約をして返却しなければなりません。カードの裏面などに問い合わせ窓口が書いてありますので、そこに電話をすると間違いないでしょう。
間違っても、面倒だからといってそのまま使うことの無いようにしましょう。不正利用になります。
運転免許やパスポートの返納
続いて、運転免許やパスポートの返納になります。これらも本人しか使うことのできないものになります。
また、放置しておいて紛失すると犯罪などに利用されてしまうことも十分に考えられます。こうしたことに巻き込まれないためにも、しっかりと返納するようにしましょう。
免許証は最寄りの警察へ、パスポートは都道府県庁や合同庁舎へ持っていくと良いでしょう。
亡くなった後の手続きについては下記記事もご参考ください。
・死亡手続きを完全解説！するべきこと・期間・費用を一覧で紹介！
・家族が亡くなくなった時こそ冷静に！死亡に際して必要な手続き
・親が亡くなったら何から始めれば良い？必要な手続きについて解説
葬儀前に必要な手続き
ここまで、葬儀の後に必要な手続きについてご説明してまいりました。ここから先は、葬儀の前の、故人が亡くなったらすぐに必要になる手続きについて簡単にご紹介してまいります。
死亡届
はじめに必要になる手続きは、死亡届の提出になります。これは故人が亡くなった後にすぐに必要な手続きですので、急いで行うようにしましょう。
この届出がなければ火葬を行うことができません。この届出は、それぞれの市区町村の役場で行うことができます。
>>意外と知られていない「死亡届の提出方法」につい徹底解説！
>>死亡届の基礎知識を押さえておこう！書き方やその他の手続きについても解説
火葬埋葬許可の申請
死亡届の提出が終わると、次に、火葬の許可と埋葬の許可を取らなければなりません。これは、死亡届の提出と一緒に、同じ窓口で行うことが出来るために、忘れることの無いように一緒に行うことができると良いでしょう。
この許可無く勝手に火葬を行うことは違法になりますし、火葬場が火葬を行ってくれませんので、急いで手続きを行うようにしましょう。
>>火葬するには火葬許可証が必要！発行の流れや再発行について解説
>>埋葬許可証の意味とは？発行から提出までの流れや紛失時の対処法を解説
年金受給停止
死亡届などが出し終わったら、今度は、年金受給者の場合は、受給の停止をしましょう。まれに受給の停止をせずに、受給をし続ける方がいらっしゃいます。これは不正受給にあたり、受給したお金の返還を要求されるだけでなく、逮捕される場合もあるため、絶対にやめましょう。
また、知らず知らずのうちに、こうした違法状態にならないためにも、後回しにせず、すぐに手続きを行うようにしましょう。
介護保険資格喪失届
年金と同様に、介護保険についても、不正受給にならないように早めに資格喪失届を提出するようにしましょう。
この保険も、年金と同じ場所で手続きを行うことが出来るので、一緒に手続きができると良いでしょう。
世帯主の変更届（世帯主の場合）
故人が世帯主であった場合には、その変更をすることも必要になります。一般的には死亡届を提出する時に一緒に行うことが出来るため、一緒に手続きを行ってしまうと良いでしょう。
遺言書の検認（遺言書があり、公正証書でない場合）
最後に必要な手続きは、遺言書の検認になります。これは、遺言書があるが、公正証書でない場合に必要なものになります。
公正証書出ない場合には、遺言書が法的に有効か確かめる必要があります。
遺言書については下記記事もご参考ください。
・遺言書の書き方を徹底解説！ケース別文例・有効な書き方を解説！
・遺言書の書き方を完全解説！効力・有効な遺言書の書き方を紹介！
・遺言書を完全解説！種類・効力・扱い時・費用を紹介！
法要の手配
さて、これまでに故人が亡くなった後に必要な手続きを一通りご説明してまいりました。ここからは、手続きというわけではありませんが、葬儀後に必要になる「法要」について簡単にご説明してまいります。
四十九日法要
まず必要になる法要が四十九日法要になります。四十九日は来世でどのような場所に行くかが決まると言われている、最も大事な法要になります。
読経だけでなく、法事として食事を振る舞ったりする場合に、宗教者の手配以外にも、会場や食事の準備なども必要になりますので、早めに準備を進めるようにしましょう。
四十九日法要については下記記事もご参考ください。
・四十九日法要のお布施を完全解説！相場・地域・宗派を詳しく紹介！
・四十九日の香典相場を完全解説！書き方・マナー・故人との関係別相場も紹介！
納骨
また、四十九日法要と一緒に、故人のお骨をお墓に納める納骨を一緒に行う場合が多いでしょう。お墓などはすぐに準備出来るものではありません。事前にしっかりと準備をしておくようにしましょう。
納骨については下記記事もご参考ください。
・納骨のお布施を完全解説！金額相場・書き方・渡し方・マナーを紹介！
・納骨にかかる費用を完全解説！相場・内訳・流れ・準備物を紹介！
・事前準備が不可欠！納骨式当日の流れと準備すべき内容を解説
・納骨とは？納骨式の時期と準備・流れと費用を完全解説！
仏壇や位牌の準備
また、自宅で法要を行おうとすれば、仏壇などの準備を早めに行う必要が出てきます。こうしたものもすぐに準備ができるものではないので、前もって計画的に準備を行えるようにしておくと良いでしょう。
法事・法要の僧侶手配は、『やさしいお坊さん』でもご相談を受け付けております。追加費用が不要でお車代、御膳料、お心づけなども必要ありません。法事・法要は業界最安値の50,000円からご依頼可能です。
葬儀後の手続きについてのまとめ
「葬儀後の手続き」についての一覧をまとめました。
【保険・税金関係】
●雇用保険受給者資格証の返還（雇用保険受給者の場合）
●所得税準確定申告とそれに伴う納税（高額所得者又は自営業の場合）
●生命保険金の請求（生命保険に加入していた場合）
【相続について】
●相続の放棄（相続を放棄する場合）
●相続税の申告と納税（相続する場合）
【給付金関係】
●国民年金保険の「死亡一時金」の請求
●健康保険の「埋葬料」の請求
●船員保険の「埋葬料」の請求（※該当者のみ）
●「高額医療費」の申請（※該当者のみ）
●労災保険の「埋葬料」の請求（※該当者のみ）
【遺族年金を受け取る場合】
●国民年金の「遺族基礎・寡婦年金」の請求
●厚生年金の「遺族厚生年金」の請求
●労災保険の「遺族補償給付」の請求
【その他名義変更などの手続き】
●不動産の名義変更（※相続後）
●預貯金の名義変更（※相続後）
●株式や債券の名義変更（※相続後）
●自動車などの所有者変更
●電話や光熱水道の名義変更
●クレジットカードなどの解約
●運転免許やパスポートの返納
ここまで、葬儀の後に必要な手続きについて詳しく説明してまいりました。手続きは、保険に関するものから、埋葬料などの給付金に関するもの、年金に関するものから名義の変更や解約に関するものまで、本当に多くの手続きが必要になります。
なかには、手続きを忘れてしまうと、違法状態になるなど、後々トラブルに発展してしまうものもあります。大切な人が亡くなり悲しみの中で大変な時期かもしれませんが、必要なものを忘れないように、しっかりと確認するようにしましょう。
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【監修】栗本喬一(くりもと きょういち)
- 略歴
- 栗本喬一(くりもと きょういち)
- １９７７年生まれ
- 出生地：東京都(愛知県名古屋市育ち)
- 株式会社東京セレモニー 取締役
- ディパーチャーズ・ジャパン株式会社
- 「おくりびとのお葬式」副社長として、葬儀会社の立ち上げ。「おくりびとアカデミー」葬儀専門学校 葬祭・宗教学 講師。
- 株式会社おぼうさんどっとこむ
- 常務取締役として、僧侶派遣会社を運営。
- 株式会社ティア
- 葬祭ディレクター、支配人、関東進出責任者として一部上場葬儀 社の葬儀会館出店、採用、運営を経験。
- 著書：初めての喪主マニュアル（Amazonランキング２位獲得）
プロフィール
