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新型コロナが葬儀に与える影響とは?死亡者の葬儀・葬儀社の対応方法を公開!

2021/7/6 情報更新

新型コロナが葬儀に与える影響とは?新型コロナの感染が日本国内、海外でも広がり感染者数・死亡者数も増加しています。

新型コロナが葬儀に与えた影響と今後与えるであろう影響、新型コロナで死亡した方の葬儀の方法、葬儀社対応をまとめました。

新型コロナが葬儀に与えた影響(鎌倉新書調べ)

◆実施の背景

終活関連サービスを提供する株式会社 鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役社長 清水 祐孝、証券コード:6184、以下 当社)は、新型コロナウイルス感染拡大が葬儀業界に与える影響に関する調査を行い、調査結果をまとめました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は2020年3月10日に「大規模イベントの自粛要請を10日間延長する」と発表しました。今もなお、コンサートや結婚式などの中止・延期が相次いでいます。葬儀は、故人の人生の締めくくりという大切な場であり、最後のお別れの場として多数の参列者が集まります。一方でタイミングが不明確なケースが多く、開催時期の延長が難しいという特殊な性質を持ち合わせています。現在、世界中で混乱を生んでいる新型コロナウイルスの感染拡大により、葬儀業界では、従業員のマスク着用を義務付けたり、親族のみで執り行う小規模な葬儀が増加しています。

当社が運営する「いい葬儀」では、全国の提携葬儀社128社に加え、直近2年半以内に葬儀を行った(携わった)経験のある40代以上の2,000人へアンケート調査を実施し、新型コロナウイルスが葬儀業界に与えている現状を取りまとめました。

<調査トピックス>

1.参列者が葬儀社に希望する対応1位は「会場入り口に消毒液を設置する」 59.8%。
2.約6割の葬儀社が「スタッフの消毒液使用」を義務付けるも、消毒液の入手困難になりつつあるという声も。
3.約9割の葬儀社が新型コロナウイルスにより「参列者は減少した、または今後減少していく」と回答。
4.葬儀規模縮小の相談は全体の施行件数のうち1割以下にとどまった葬儀社が半数を超える結果に。しかし今後の増加を懸念する声も。
5.終活セミナーや事前相談会などのイベントを開催している葬儀社のうち約8割が開催を中止・延期。
6.各葬儀社の対応を一部紹介

<調査概要1>

調査名:「新型コロナウイルスにおける実態調査」(2020年)
調査対象:鎌倉新書が運営する「いい葬儀」提携葬儀社
調査期間:2020年3月10日(火)~2020年3月14日(土)
調査方法:インターネット調査/有効回答数:128件

<調査概要2>

調査名:「第4回お葬式に関する全国調査」(2020年)※全文は4月に公開予定
調査対象:直近2年半以内に葬儀を行った(携わった)経験のある、日本全国の40歳以上の男女
調査期間:2020年2月26日(水)~2020年2月28日(金)
調査方法:インターネット調査/有効回答数:2,000件(調査協力:クロス・マーケティング)
※回答率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。そのため、合計数値は必ずしも100%とはならない場合があります。

1.参列者が葬儀社に希望する対応1位は「会場入り口に消毒液を設置する」 59.8%。

直近2年半以内に葬儀を行った(携わった)経験のある日本全国40代以上の方2,000人に、「葬儀に参列する際に葬儀社に希望する対応」を聞いたところ、約6割が「会場入り口に消毒液を設置してほしい」と回答する結果となりました。当社が2020年2月に行った調査結果によると、参列者の平均人数は55名ですが、場合によっては参列者が100名を超えるお葬式も珍しくはありません。このように多数の人が一ヶ所に集まり、焼香や香典の受け渡しが行われる場において、濃厚接触を心配する参列者は多いことが見受けられます。

◆直近1ヶ月で葬儀に参列した人の感想

「お別れをしたい気持ちもありつつ、大勢の人が集まる場所に行くことが不安」「入り口でアルコール消毒を受けた」「僧侶も読経後はマスクをしていた」「隣の人との席間隔が空いていた」「焼香後用に除菌効果のあるウェットシートが渡された」「妊婦のため参列に悩んだ」などという声がありました。

◆上記の結果を受けて、各葬儀社の対応状況

4割以上が「既に一部もしくは全てに対応している」と回答しました。一方で、「対応したいが、現実的に難しい」との回答も3割弱と、マスク不足や消毒液の入手困難など、さまざまな障壁があるとされています。 特に従業員のマスクの着用については、昨今のマスク不足により対応が困難だという声が目立ちました。

2.約6割の葬儀社が「スタッフの消毒液の使用」を義務付けるも、入手困難になりつつあるという声も。

感染予防にはアルコール消毒が有効と言われており、オフィスビルの入り口や飲食店での設置も多数見受けられるようになりました。葬儀の場においても、斎場の入り口に消毒液を設置し、焼香や返礼品の受け渡しなどの濃厚接触への予防策としています。一方で葬儀社からは「現状は対応しているが、マスクや消毒液が入手困難のため、今後は対応が難しくなる可能性もある」という声もあがっています。

◆対象者別、感染拡大の対策は以下の通り。各葬儀社可能な限りの対策を講じている。

3.約9割の葬儀社が新型コロナウイルスにより「参列者は減少した、または今後減少していく」と回答。

葬儀の小規模化が進む中、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、ご遺族が家族葬を選択するケースも散見されています。また、他にも「ご高齢の方は会葬を見合わせるかもしれない」「感染拡大の終息が見込まれない限り、親族を含む参列者の減少が進むと思う」「会葬できなくても、最後の別れを伝えたいという参列者の想いもあるため、VRやARなどの技術を駆使した参列の場が増えると思う」などと予想する葬儀社の声もありました。

◆ご遺族との打ち合わせはオンライン会議サービスを利用する葬儀社も

WEB上での採用活動やテレワークの導入など、全国的にオンラインでのコミュニケーションが増加しています。葬儀の打ち合わせは、3時間以上に及ぶケースもあります。外出のリスクも考慮し、対面での打ち合わせを控えているという声もあがりました。

オンライン葬儀や法要については下記記事もご参考ください。
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オンライン法要・オンライン法事を完全解説!お布施・流れ・マナーを紹介!
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4.葬儀規模縮小の相談は全体の施行件数のうち1割以下にとどまった葬儀社が半数を超える結果に。しかし今後増加傾向にあるという声も。

新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになり始めた直近1ヶ月において、お客様から葬儀規模の縮小の相談を受けた割合を聞きました。半数以上の葬儀社が「全体の施行件数の1割以下」と回答しましたが、感染拡大に歯止めがきかなければ、相談件数は増加していくとみられます。また、葬儀社からは「葬儀は通常通り行ったが、法要が中止になった」「通夜振る舞いを控えたいといった相談を受けた」という声もあがっています。

5.終活セミナーや事前相談会などのイベントを開催している葬儀社のうち約8割が開催を中止・延期。

74社の葬儀社が生前予約のための相談会や、斎場見学会などを行っていると回答しましたが、そのうちの約9割にあたる67社が「イベントを中止または延期にした」と回答し、自粛の姿勢を見せています。

◆お別れ会については、日取りの延期が見受けられるも、感染拡大が終息したのちに需要拡大するとの意見も。

葬儀とは別に後日開催する故人との「お別れの会」ですが、当社が運営するお別れ会プロデュース「Story」では、主催者側の要望により2月の施行はスタッフを含めた参加者全員がマスクを着用し行いました。葬儀参列者が限られている中で、「状況が落ち着いた頃にお別れ会を開催する人が増える」と回答した葬儀社が散見されました。

お別れ会については下記記事もご参考ください。
お別れ会を完全解説!相場・流れ・特徴・マナーを3分で紹介!
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各葬儀社の対応を一部紹介

東典禮(あづまてんれい)
・全葬連を通じて、厚生労働省の指導の上での対応を実施。
・館内入り口やお手洗いに消毒液を設置や従業員のマスク着用の旨を掲載。

天国社
・お子様連れでの出勤を可とし、希望スタッフには併設のカフェにてお預かり。

有限会社へいせい堂
・希望者にはマスクを無料配布(在庫限り)

株式会社フューネラルプロデュース
・式場内の空気除菌のため、噴射機に弱性次亜塩素水を入れ常時消毒を実施

株式会社アスター
・新型コロナウイルス感染者の葬儀についてとりまとめた記事をブログに掲載中。

鎌倉新書について
鎌倉新書は、葬儀・お墓・仏壇など終活関連のポータルサイトの運営や、オーダーメイドのお別れ会や社葬のプロデュース、終活関連の冊子・印刷物、専門誌等の出版を通じて、高齢者とそのご家族の課題解決に取り組み、豊かな社会づくりに貢献しています。

コロナと葬儀社の対応については下記記事もご参考ください。
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新型コロナウイルスで亡くなった人は葬儀依頼を受けてもらえない⁉︎「緊急事態宣言下の葬儀の現状」
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急な葬儀についての不明点や疑問はやさしいお葬式から24時間365日無料相談も承っています電話でもメールでも行えますのでお気軽にご連絡下さい。やさしいお葬式では葬儀の見積もり、遺影写真、参列者のリストアップなど事前準備をおすすめしています。葬儀の作法や服装などについてもご相談できます。

 

コロナによる死亡者の葬儀方法

厚生労働省の見解では、新型コロナにより死亡された方の遺体は、24時間以内に火葬することができるとされており、必須ではありません。

厚生労働省の新型コロナウイルスにより死亡した方の葬儀への見解

問1 新型コロナウイルスにより亡くなられた方の遺体は、24時間以内に火葬しなければならないのですか。

新型コロナウイルスにより亡くなられた方の遺体は、24時間以内に火葬することができるとされており、必須ではありません(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第30条第3項、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第3条)。感染拡大防止対策上の支障等がない場合には、通常の葬儀の実施など、できる限り遺族の意向等を尊重した取扱をする必要があります。

(参考)
「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」(平成25年6月26日(平成30年6月21日一部改定)新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議)における「Ⅹ 埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン」の「第1章 始めに」(P209)

火葬については下記記事もご参考ください。
地域でこんなに違う「火葬料金」
火葬場の選び方と利用方法!東京都の火葬場の特徴・使用料金・利用方法を解説!
火葬場の使用料金とは?地域で大きく違いのある火葬場の使用費について

問2 新型コロナウイルスにより亡くなった方の遺体の搬送作業や火葬作業に従事する者が留意すべき事項はありますか。

遺体の搬送や火葬場における火葬に際しては、遺体からの感染を防ぐため、遺体について全体を覆う非透過性納体袋に収容・密封することが望ましいです。遺体を非透過性納体袋に収容・密封後に、納体袋の表面を消毒してください。遺族等の意向にも配意しつつ、極力そのままの状態で火葬するよう努めてください。
また、遺体の搬送に際し、遺体が非透過性納体袋に収容、密封されている限りにおいては、特別の感染防止策は不要であり、遺体の搬送を遺族等が行うことも差し支えありません。
他方、継続的に遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者にあっては、必ず手袋を着用し、血液・体液・分泌物(汗を除く。)・排泄物などが顔に飛散するおそれのある場合には、不織布製マスク、眼の防護(フェイスシールド又はゴーグル)を使用してください。衣服への汚染を避けるため、ディスポーザブルの長袖ガウンの着用が望ましいです。また、これらの器具が汚染された場合には、単回使用のものは適切に廃棄し、再利用するものは適切な消毒を行ってください。
火葬に先立ち、遺族等が遺体に直接触れることを希望する場合には、遺族等に手袋等の着用をお願いしてください。
万が一、遺体の体液等で汚染された場合など、消毒を行う必要が生じた場合には、消毒に用いる薬品は、0.05~0.5%(500~5,000 ppm)次亜塩素酸ナトリウムで清拭*、または30分間浸漬、アルコール(消毒用エタノール,70v/v%イソプロパノール)で清拭、または30分間浸漬とし、消毒法は、消毒薬を十分に浸した布又はペーパータオル等で当該箇所を満遍なく拭く方法が望まれます。消毒剤の噴霧は不完全な消毒やウイルスの舞い上がりを招く可能性があり、推奨しません。また、可燃性のある消毒薬を使用する場合については火気のある場所で行わないようにしてください。
手指衛生は、感染防止策の基本であり、遺体に接触、あるいは消毒措置を講じた際等には、手袋を外した後に流水・石鹸による手洗い又は速乾性擦式消毒用アルコール製剤による手指衛生を実施してください。

*血液などの汚染に対しては0.5%(5,000ppm),また明らかな血液汚染がない場合には0.05%(500 ppm)を用いる。なお,血液などの汚染に対しては,ジクロルイソシアヌール酸ナトリウム顆粒も有効である。

(参考)
「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」(平成25年6月26日(平成30年6月21日一部改定)新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議)における「Ⅹ 埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン」の第2章の4.の「(4)搬送作業及び火葬作業に従事する者の感染防止策に係る留意事項」(P212)
「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」(*エボラ出血熱参照)

コロナによる死亡者の葬儀の葬儀社の対応

新型コロナで死亡してから葬儀・火葬までの流れ

新型コロナで死亡してから葬儀・火葬までの流れを説明します。

新型コロナウイルスにより亡くなられた方の遺体は、24時間以内に火葬することができるとされており、必須ではありません(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第30条第3項、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第3条)。感染拡大防止対策上の支障等がない場合には、通常の葬儀の実施など、できる限り遺族の意向等を尊重した取扱をする必要があります。

厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(関連業種の方向け)から抜粋

1. 死亡診断書の発行

死亡診断書(しぼうしんだんしょ)とは、死亡理由などについて医学的に記載した書類で診断書の一つです。死体検案書と同様に死亡を証明する効力を持っています。診断した医師のみが死亡診断書を発行することができます。

死亡診断書は死亡届を申請する際にも合わせて提出する必要があります。死亡診断書がないと遺体を火葬をすることができません。

【死亡手続き】家族が亡くなくなった時こそ冷静に!死亡に際して必要な手続き

【死亡届】死亡届の基礎知識を押さえておこう!書き方やその他の手続きについても解説

2. 葬儀を依頼する葬儀社を決める

病院で亡くなった場合、搬送を葬儀社または搬送会社にお願いすることとなります。必ずしもすぐに葬儀社を決める必要はありません。ただし、霊安室は長時間安置することができないため、葬儀社と葬儀を決定するか搬送会社に安置施設へ搬送をお願いする必要があります。

【葬儀会社の種類と特徴】きっとあなたもそう思っている「葬儀会社はどこも同じ」ではない

【葬儀会社に聞かれること】事前に知っておきたい、葬儀会社のスタッフに聞かれること

葬儀についての不明点や疑問はやさしいお葬式から24時間365日無料相談も承っています電話でもメールでも行えますのでお気軽にご連絡下さい。やさしいお葬式では葬儀の見積もり、遺影写真、参列者のリストアップなど事前準備をおすすめしています。葬儀の作法や服装などについてもご相談できます。

 

3. 葬儀に参列してほしい親族・友人へ連絡をする

東京都では火葬場より【喪主/会葬者/参列者/葬儀会社関係者を含め5名以内】制限があるため葬儀に参列してほしい親族・友人へ優先的に連絡しておくのがよいでしょう。

訃報については下記記事もご参考ください。
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4. 葬儀社に遺体の搬送を依頼する

病院から安置施設・火葬場への遺体の搬送は、葬儀社に依頼することとなります。

>>ご遺体の長距離搬送とは⁉︎長距離搬送を手配する方法・段取りについて

5.病院で納棺をする

遺体からの感染を防ぐため、遺体の全体を覆う非透過性納体袋に収容・密封することが厚生労働省から推奨されています。遺体を非透過性納体袋に収容・密封後に、納体袋の表面を消毒することとなります。

>>納棺の儀式とは何?儀式の流れで知っておきたいことについて

6.安置施設に遺体を搬送をする

消毒、納棺などの準備の完了後、安置施設へ遺体を搬送する。 

7.新型コロナで死亡した方の葬儀の種類

法律上、火葬のみの葬儀が義務づけられています。選択できる葬儀の種類は直葬・火葬式の2種類となります。

直葬については下記記事もご参考ください。
直葬(火葬)の費用を完全解説!相場・流れ・メリット・デメリットを紹介!
直葬とは?流れ・費用・マナー・選ばれる理由を完全解説!

火葬式については下記記事もご参考ください。
火葬式を完全解説!費用・流れ・マナー・香典・一般葬儀との違いを紹介!
火葬式って何?メリット・デメリットや費用相場などを詳しく紹介

 

8.火葬式の内容

火葬式は次のような流れで行われます。直葬と火葬式の違いは故人との面会の有無と僧侶による読経があるかないかです。

1臨終・打合せ
2納棺
3出棺
4火葬

【火葬式】火葬式って何?メリット・デメリットや費用相場などを詳しく紹介

【納棺】納棺の儀式とは何?儀式の流れで知っておきたいことについて

【火葬許可証】火葬するには火葬許可証が必要!発行の流れや再発行について解説

新型コロナが海外の葬儀に与えた影響

 新型コロナが海外の葬儀に与えた影響についてご紹介します。

新型コロナがアメリカの葬儀に与えた影響

アメリカでも新型コロナの感染が拡大し死亡者が増加しているなか、アメリカの保健衛生当局は葬儀にライブストリーミングを取り入れるように強く推進しています。

全国葬儀ディレクター連盟と全米各地の葬儀業者を対象にした米疾病対策センター(CDC)のオンラインセミナーで、葬儀の参列者の人数を絞り、参列しない人にはストリーミング動画で葬儀の様子を公開することを推進しています。

アメリカの葬儀業者では以前からライブストリーミングの提供が行われていましたが今回の新型コロナの感染を気に葬儀へのライブストリーミングの導入が推進されていきそうです。

実際に牧師がウェブカメラを通して葬儀を執り行った事例がニューヨーク州シラキュースでは報道されており、同州で出された移動制限により、葬儀に人が集まることができなかったため、ウェブカメラを通して葬儀を執り行ったとされています。

>>アメリカのお葬式の特徴は?アメリカのお葬式の持つ意味やマナーを完全解説!

新型コロナがその他の海外の地域の葬儀に与えた影響

アメリカ以外でも新型コロナによる葬儀への影響が起こっています。

イタリアの新型コロナの葬儀への影響

イタリアでは新型コロナの影響により葬儀が一切禁止されています。イタリア北部では火葬が追い付かず軍が火葬の支援をしています。2020年3月18日時点でイタリアでの新型コロナ感染による死亡者は約3,000人に達し、感染者数は35,000人を超えています。

イギリスの新型コロナの葬儀への影響

アメリカと同様イギリスでも葬儀のライブストリーミングが行われています。

アイルランドの新型コロナの葬儀への影響

アイルランドでは、参列者が死者にキスすることを禁止しています。

新型コロナが葬儀に与える影響まとめ

世界的に新型コロナによる葬儀への影響が出始めています。今後も世界的に喪主・参列者・葬儀会社へも葬儀を行う上での今までにない対応を余儀なくされる可能性があります。

最新のテクノロジーを取りれて新しい形式の葬儀を行ったり、葬儀ができない場合でも故人のことを敬う気持ちを忘れずに喪主の方、参列者の方、葬儀関連会社の方々も対応していきたいですね。

葬儀・法事・法要での新コロナ感染防止対応

当社では新型コロナウイルスへの対策として下記の対策が可能です。葬儀・法事・法要のご相談と合わせてお気軽にお電話ください。

①新型コロナで亡くなった方のお葬式として「火葬式+後日のお別れ会」に対応
②Zoom・LINEでのオンライン参列に対応
②香典のお金の消毒
③マスク着用
④体温計の常備
⑤消毒液の常備 

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【監修】栗本喬一(くりもと きょういち)

略歴
栗本喬一(くりもと きょういち)
1977年生まれ
出生地:東京都(愛知県名古屋市育ち)

株式会社東京セレモニー 取締役

ディパーチャーズ・ジャパン株式会社
「おくりびとのお葬式」副社長として、葬儀会社の立ち上げ。「おくりびとアカデミー」葬儀専門学校 葬祭・宗教学 講師。
株式会社おぼうさんどっとこむ 
常務取締役として、僧侶派遣会社を運営。
株式会社ティア 
葬祭ディレクター、支配人、関東進出責任者として一部上場葬儀 社の葬儀会館出店、採用、運営を経験。

著書:初めての喪主マニュアル(Amazonランキング2位獲得)

プロフィール

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運営会社

会社概要

会社名 LDT株式会社
Life Design Technologies co.,Ltd


https://le-tech.jp/
資本金 11,930万円(資本準備金含む)
代表取締役 白石 和也
設立 2019年9月
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋5丁目23-10片山ビル6階
TEL:0120-538-175
FAX:03-6800-5820
事業内容 AgeTech(エイジテック)プラットフォーム事業
AgeTech(エイジテック)関連のソフトウェア開発・提供事業
AgeTech(エイジテック)関連のコンサルティング事業

企業理念

ライフエンディング(葬儀)の後悔をなくす

私たちは超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続けます。

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葬祭ディレクターとして10年以上培った経験を活かし、多様化する価値観の中でご相談者様にとって
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お葬式セミナー講師
エンディングコンサルタント
栗本 喬一(くりもときょういち)
1977年 東京生まれ(名古屋育ち)
略歴
母の死をきっかけに葬儀業界に興味を持ち、大学卒業後、大手葬儀社へ入社、家族葬から大規模葬儀まで、幅広くお葬式を葬儀担当者(セレモニーディレクター)として活躍。その後、葬儀会館の店長、新規開拓を歴任。お客様からの「ありがとう」という言葉をいただけることを仕事のやりがいとし、これまでに10年以上、5,000件以上の葬儀現場に立ち会う。
資格等
株式会社GSI グリーフサポート アドバンスコース修了。