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火葬場の使用料金とは?地域で大きく違いのある火葬場の使用料について

2021/8/27 情報更新

厚生労働省の発表で毎年死亡人口が増え続けており、現在は約130万人の方が1年間で亡くなっております。

これは「さいたま市」や「広島市」の人口より多く、1年間でこれらの街に住む人以上に多くの方が亡くなっています。

その中で火葬場の役目はとても重要であり、今後今まで以上に必要な施設となります。

今回は地域により、費用や事情が異なる火葬場についてとなります。

火葬場とは?

火葬場とはお亡くなりになった方の葬儀を終えた後、霊柩車にお柩を載せ、お連れし荼毘(だび)に伏す(火葬する)施設です。

日本人のほとんどが火葬を行っている現状があります。

火葬場は全国的には「火葬施設のみ」ですが、中には火葬場の施設内に葬儀式場を設けている場所もあり、移動をすることなく、葬儀と火葬ができる場所もあります。

人生の最後には必ずお世話になる施設ですが、地域により若干ですが設備に変化があります。

 火葬場の運営主体

公営の火葬場

ほとんどの場合、火葬場は公営の施設です。行政主体の運営となり、その街単独の市営斎場や町営斎場、もしくはその地域の市町村合同で管理をする火葬場もあります。

しかし自治体は必ず火葬場を保有する自治体ばかりではなく、自治体の中には一つも火葬場がない自治体もあり、近隣の自治体の火葬場を利用する場合も多くございます。

民営の火葬場

一部の地域では火葬場の運営を行政が行わず、民間の会社が運営を行っている地域もあります。

首都:東京にある大半の火葬場は「民間会社」が運営をする火葬場です。

他の地域にも民間の火葬場はありますが、このような地域の大半を民間の火葬場が運営をすることは珍しく、東京特有の事情となります。

東京の火葬場について詳しくは下記記事をご参考ください。
民間火葬場「東京博善株式会社」とは?東京の火葬場費用・事情について
火葬場の選び方と利用方法!東京都の火葬場の特徴・使用料金・利用方法を解説!
東京都港区で葬儀を行う方は必読!費用・葬儀場・斎場・火葬場の情報を完全解説!

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火葬場の費用

火葬場の費用は地域により異なり、全国一律ではありません。主な街の費用を記載いたします。※2021年8月現在

札幌市:市民無料。市民外49,000円

仙台市:市民9,000円。市民外27,200円

新潟市:市民無料。市民外28,000円

さいたま市:市民7,000円。市民外56,000円

千葉市:市民6,000円。市民外60,000円

東京23区:民営斎場(東京博善:75,000円※最上等)他の上位価格帯の火葬炉あり。
※都営瑞江葬儀所:都民61,000円。都民外73,200円 
※臨海斎場(区民斎場:品川区・大田区・目黒区・世田谷区・港区)区民40,000円。区民外80,000円

川崎市:市民6,750円。市民外60,000円

横浜市:市民12,000円。市民外50,000円(民営斎場:西寺尾火葬場を除く)

相模原市:市民6,000円。市民外54,000円

静岡市:市民12,000円。市民外50,000円

浜松市:市民無料。市民外42,000円

名古屋市:市民5,000円。市民外70,000円

京都市:市民20,000円。市民外100,000円

大阪市:市民10,000円。市民外60,000円

神戸市:市民12,000円。市民外36,000円

岡山市:市民10,000円。市民外45,000円

広島市:市民8,200円。市民外59,000円

北九州市:市民15,000円。市民外55,000円

福岡市:市民20,000円。市民外70,000円

自治体の考えや財政状況により、これらの価格は異なるとされております。

一度確認を事前にされておくと良いのかもしれません。

子どもは火葬料金が変わる

亡くなった方が子どもだった場合、火葬費用は大人よりもかかりません。自治体によって金額は異なりますが、大人の7割ほどが目休みなります。

斎場、葬儀場について詳しくは下記記事をご参考ください。
斎場とはどんな場所?斎場の選び方・種類・火葬場との違いを目的別に完全解説!
葬儀場とは?公営と民営の違いから葬儀場の選び方まで完全解説!

火葬費用が無い場合の対応

火葬費用が無い場合の対応についてご紹介します。

無料の火葬場を選ぶ

前述したように、火葬場によってはその自治体に住所があれば無料の火葬場を利用することができます。まずはお住いの自治体HPなどで火葬料金を確認してみましょう。

補助制度を利用する

火葬は必ず行わないといけませんが、補助制度を利用してその他の費用を抑えることができます。

例えば、健康保険や国民健康保険に加入している場合は、埋葬費や葬祭費を受け取ることが可能です。

>>忘れてはいけない!?申請すれば頂ける葬祭費・埋葬料とは?給付金制度の概要と申請時のポイント

葬祭扶助制度

喪主である遺族が生活保護を受けている場合は、葬祭扶助制度を利用することができます。

この葬祭扶助制度で受け取れる費用は、自治体によって異なりますが約20万円ほどが相場です。あくまでも最低限の葬儀(直葬・火葬式)を執り行う為の費用となります。

>>葬祭扶助とは?支給の条件から金額、申請方法まで徹底解説!

葬儀ローンを利用する

銀行やクレジット会社で葬儀ローンを組むことができます。一般的なローンよりも審査が通りやすいのが特徴です。ただし葬儀会社によっては利用できない場合がありますので、葬儀ローンを考えている場合は事前に葬儀会社に確認しておきましょう。

>>葬儀のローン払いを完全解説!種類・メリット・デメリットを紹介!

火葬のみの火葬式(直葬)とは?

通夜、葬儀・告別式を執り行わず火葬のみをおこなう葬儀を「火葬式(直葬)」と呼びます。

火葬式(直葬)の特徴

火葬式では僧侶をお呼びして読経などをおこないません。参列者も近しい親族に限られる小規模な葬儀形式となります。

火葬式(直葬)の費用

火葬式では、儀式をおこなわない為、葬儀にかかる費用を大きく抑えることができます。

火葬費用は、20万円前後に抑えられることがほとんどです。

火葬式(直葬)の流れ

一般葬では、通夜、葬儀・告別式、火葬の順に行いますが、火葬式では火葬のみをおこないます。ただし、一般葬と同様に、納棺やお骨上げは行います。

火葬式(直葬)のメリット・デメリットについて

火葬式のメリットとデメリットについてご紹介します。

火葬式のメリット

火葬式の最大のメリットは、葬儀費用を大きく抑えられることです。僧侶へのお布施が不要になる他、参列者も限られているので、葬儀の会食や返礼費用も抑えることができます。

また、参列者が少ないことで故人とゆっくりとお別れすることができます。

火葬式のデメリット

火葬式のデメリットは、参列者が限られてしまう為、「故人を見送りたかった」という人が出てしまうケースがあるということです。また、お経をあげない火葬式が年配の方には受け入れがたく、後のトラブルに発展する可能性もあります。火葬式をおこなう場合は、親族ともよく話し合ってから決めるのがおすすめです。

火葬式(直葬)について詳しくは下記記事をご参考ください。
火葬式を完全解説!費用・流れ・マナー・香典・一般葬儀との違いを紹介!
葬式をしないことは可能なのか?儀式を行わない直葬という選択肢を完全解説!
都会を中心に増えている直葬の注意点とは

家族葬をはじめ、各葬儀プランはやさしいお葬式から24時間365日無料でご相談を承っています。

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その他必要な費用とまとめ

火葬場の中には他にも「待合所」の費用や「待合中に休憩をするためのお茶・御茶菓子」などの費用が別途必要になるケースもあります。

葬儀全体の費用から見ると、少額かもしれませんが、これらも事前に確認を行っていた方が良いです。

火葬費用だけでは、どのような規模でも「お葬式」を行うことができません。

お葬式に掛かる費用の総額を知るためにも、ある程度事前より調べておくことが必要になります。

お葬式の情報に関するインターネットサイトが、多く掲載される世の中になりましたが、一方で家族の方がその情報を「読み取る」ことが重要される時代となりました。

そして、自身の家族には何が良い選択なのかを「選び取る」必要があります。

少しでもやさしいお葬式はその家族の方のサポートができるよう、これからも発信を行って参ります。

葬儀費用について詳しくは下記記事をご参考ください。
葬儀屋/葬儀社の手配方法を完全解説!流れ・タイミング・費用を紹介!
お骨を埋葬をするために貰える費用がある⁈「埋葬料」とは?金額や申請時の注意点
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火葬場についての記事一覧

火葬のみで葬儀を行う「直葬」を完全解説!
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【監修】栗本喬一(くりもと きょういち)

略歴
栗本喬一(くりもと きょういち)
1977年生まれ
出生地:東京都(愛知県名古屋市育ち)

株式会社東京セレモニー 取締役

ディパーチャーズ・ジャパン株式会社
「おくりびとのお葬式」副社長として、葬儀会社の立ち上げ。「おくりびとアカデミー」葬儀専門学校 葬祭・宗教学 講師。
株式会社おぼうさんどっとこむ 
常務取締役として、僧侶派遣会社を運営。
株式会社ティア 
葬祭ディレクター、支配人、関東進出責任者として一部上場葬儀 社の葬儀会館出店、採用、運営を経験。

著書:初めての喪主マニュアル(Amazonランキング2位獲得)

プロフィール

運営会社

会社概要

会社名 LDT株式会社
Life Design Technologies co.,Ltd


https://le-tech.jp/
資本金 11,930万円(資本準備金含む)
代表取締役 白石 和也
設立 2019年9月
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋5丁目23-10片山ビル6階
TEL:0120-538-175
FAX:03-6800-5820
事業内容 AgeTech(エイジテック)プラットフォーム事業
AgeTech(エイジテック)関連のソフトウェア開発・提供事業
AgeTech(エイジテック)関連のコンサルティング事業

企業理念

ライフエンディング(葬儀)の後悔をなくす

私たちは超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続けます。

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葬祭ディレクターとして10年以上培った経験を活かし、多様化する価値観の中でご相談者様にとって
どのようなご葬儀を選択することがよいのかを丁寧にヒアリングさせていただき、ご提案いたします。

お葬式セミナー講師
エンディングコンサルタント
栗本 喬一(くりもときょういち)
1977年 東京生まれ(名古屋育ち)
略歴
母の死をきっかけに葬儀業界に興味を持ち、大学卒業後、大手葬儀社へ入社、家族葬から大規模葬儀まで、幅広くお葬式を葬儀担当者(セレモニーディレクター)として活躍。その後、葬儀会館の店長、新規開拓を歴任。お客様からの「ありがとう」という言葉をいただけることを仕事のやりがいとし、これまでに10年以上、5,000件以上の葬儀現場に立ち会う。
資格等
株式会社GSI グリーフサポート アドバンスコース修了。