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家財,整理

早めの家財整理で安心を手に入れる!整理の仕方と業者選びまで全解説

「家族の急逝により、葬儀後すぐに家を片付けないといけない」

「遺品の処分はどのようにすれば良いの?」

「生きているうちに家財を整理して、家族に負担をかけたくない」

生前はもちろん、亡くなってから家財や遺品を整理するのは一苦労です。

だからこそ、早めに行うことでご本人とご家族一緒に人生を振り返る時間が持てる貴重なタイミングにもなるでしょう。

家財整理を行うのに適した時期は、持ち主が「存命」か「亡くなっているか」で異なりますが、いずれにしても「早い方が良い」点は共通しています。

シチュエーション 時期 理由
「生前」に自分の家財整理を行う いつでも可。

ただし、50代過ぎたらすぐに始めるのがオススメ

心と体力に余裕があるうちに、しっかりと行うことができる
「故人」の家財整理を行う 直後~10カ月以内 早めに行う事で、支払い期限を踏まえた無駄な費用(故人の家の家賃や光熱費、月払いの請求)の削減ができるため。

※ただし、ご遺族の精神的負担が大きいようであれば「心の整理がついてから」でも問題ない。

また、家財整理は、以下の3つに分けられます。

1.遺品整理・生前整理・空き家整理の総称

2.「家の財産を処分する作業」「家財全般に関わる整理」

3.ごみ屋敷の片付け

家財道具以外に、貴金属や不動産などがある場合、それらも処分するとなると専門家への相談が必要になり、家財整理の専門業者もあります。

「突然の事で、急いで片付けないといけないと思うあまり、業者の請求額で支払って、思わぬ大きな出費になってしまった。」

「費用相場がわからず、片付けした後に追加料金まで請求された。」

などのトラブルも多々あるようです。費用相場は地域や、部屋の広さ、片付ける物の内容によって変わるため、事前に見積もりを取るなどして相談しておくことをオススメします。

また、見落としがちですが、処分したい家財の中には買取可能な物もあるのです。処分には費用がかかるため、少しでも買取やリサイクルできるものがあれば、助かりますよね。

家財整理を前もって行うことで、業者に相談したり、見積もりをとりながら比較検討できるので、安心して決めることができるでしょう。

本記事では、家財整理のタイミング別のポイントやスムーズに整理するためのコツから業者選びのポイントまでを分かりやすくまとめています。

これを機に、生前に家財整理に前向きに取り組むのはいかがでしょうか。

【監修】栗本喬一(くりもと きょういち)

略歴
栗本喬一(くりもと きょういち)
1977年生まれ
出生地:東京都(愛知県名古屋市育ち)

ライフエンディングテクノロジーズ株式会社 取締役COO

ディパーチャーズ・ジャパン株式会社
「おくりびとのお葬式」副社長として、葬儀会社の立ち上げ。「おくりびとアカデミー」葬儀専門学校 葬祭・宗教学 講師。
株式会社おぼうさんどっとこむ 
常務取締役として、僧侶派遣会社を運営。
株式会社ティア 
葬祭ディレクター、支配人、関東進出責任者として一部上場葬儀 社の葬儀会館出店、採用、運営を経験。

著書:初めての喪主マニュアル(Amazonランキング2位獲得)

プロフィール

家財整理は「早め」にするのがオススメ!

家財整理を早めに行うことで、ご本人とご家族が一緒に人生を振り返る時間が持てる貴重なタイミングにもなるでしょう。生前はもちろん、亡くなってから家財や遺品を整理するのは一苦労です。

ここでは、それぞれのタイミングに合わせた家財整理のポイントをご紹介します。

1.「亡くなった後」の家財整理の3つのポイント

2.「生前」の家財整理の2つのポイント

特に訃報は突然やってくるものなので、葬儀や諸々の手続きをしながらの家財整理は、手間と労力がかかるため、後回しにされがちになります。

生前に行うのであれば、何より自分自身の整理になるので、終活のためにもオススメです。

「亡くなった後」の家財整理の3つのオススメ時期

故人の家財整理を早めにすることは、「遺族の心の整理をつける」役割もあります。

具体的には下記3つの順番で、ご自身が無理せず行える時期で進めていきましょう。

1.故人が亡くなった直後~10ヵ月が望ましい

2.49日前ならなお良い

3.心の整理がつかない場合は急がなくても大丈夫

特に1と2の方がメリットも多いですが、心情的にきつい場合は無理せずに行うことも大切です。手続き関係だけは期限がありますので、見落とさないようにしましょう。

故人が亡くなってからであれば、基本的にいつ家財整理を行っても良いですが、下記のようなケースは期日があるので、計画的に進めると良いでしょう。

【遺品整理を終えるべき期日】

シチュエーション 期日
高齢者施設に住んでいた 翌日から1週間以内
賃貸住宅に住んでいた 次の契約更新まで
死亡通知状を送る 初七日まで
形見分けをする 四十九日まで
財産相続の手続きをする 死去から10ヶ月後まで
実家売却控除の申請をする 親が住まなくなってから3年後の年末まで

1.直後~10カ月以内が望ましい

一般的な家財整理の時期は、「亡くなった直後~10ヶ月以内」と言われています。

これ以上先延ばしはNGで「直後~10ヶ月以内」をボーダーラインと決めて計画的に行うことで、無理なく進めることができるでしょう。

早めに行うことのメリットは、無駄な費用を削減することができることです。

特に、家財の整理・処分のタイミング次第では、その間の家賃や光熱費など、遺族に金銭的な負担がかかる場合があります。

高齢者施設に住んでいた場合は、長くても1週間以内に退去を求められるのが一般的です。

どの施設でも入居希望者が多いことから、空室ができた場合にはできるだけ早く待機者を入居させたいという施設の立場から見れば仕方のないことです。

また、戸建ての場合は、誰も住まなくなったことで、「特定空き家」に指定されるリスクがあります。

このように、家財の整理・処分を行わない期間が長くなるほど、金銭的な負担が積み重なっていきます。早めに対応することで、損失額を抑えることができるでしょう。

特に相続税の申告・納税リミットは「10ヶ月以内」です。相続を受ける遺族は、全ての財産を確定させた上で。どのように分割するか話し合う必要があります。

相続税の申告や納税については【プロ解説】遺産相続の全手続き|死亡届~相続税還付まで徹底解説の記事で詳しく解説しています。合わせてお読み下さい。

2.四十九日前ならなお良い

家財整理は「故人への追悼の念」が絡むものであるため、四十九日の節目を意識する方も多いです。

以下の2つの理由から、遺族の気持ちの整理がついたら四十九日前にやることをオススメします。どちらも金銭に関わることなので、早めの対応で出費を抑えることができます。

1.一部の遺族が遺品を勝手に処分するリスク

カメラや貴金属などの価値ある遺品は売却しやすいため、このような問題が起こりうることも考えられます。

2.故人の契約したサービスで、思わぬ出費が発生するリスク

生前に故人がどのようなサービスに登録しているのかわからないケースがほとんどです。

契約しているサービスの年会費や月学会費は解約しない限り更新され続け、数十万円などの高額な出費になることも考えられます。

あらゆるサービスが「契約者本人が亡くなってしまった」ということを説明し、すぐに解約できるとは限りません。必要書類の提示などを求められる場合がありますので、すぐにでも行いましょう。

3.心の整理がつかない場合は急がなくても大丈夫

家財の整理は早いに越したことはないですが、心の整理がつかない状態では無理せずに時期を見て行うことも大切です。

期限が定められている手続きや、延長すると費用が発生するものについては早めに対処し、それ以外はゆっくり時間をかけて整理されても良いので、無理せずに行うと良いでしょう。

大切な方が亡くなられてすぐに立ち直れる方は少ないでしょう。ご遺族の心のケアを行う「グリーフケア」が重要視されています。

グリーケアの意味やご自身に必要かどうかの判断については「グリーフケアとは?8つのメリットと自分でできる6つのケアを紹介!」の記事をご覧ください。

「生前」の家財整理の時期は「いつ初めても良い」

生前であれば、家財整理はいつ始めても全く問題ありません。

家財整理を行うことは、自分が生きているうちに身の回りのものや財産を片付けることでもあります。

いつ何が起こるかわからないというのが人生です。生前に整理しておくことで、いざという時に家財の処分などで慌てずに済み、家族間のトラブルを減らすことも考えられるでしょう。

50代を過ぎたらすぐにでもやった方が良い

とはいえ、家財整理は思い切った片付けになることが多く、手間と労力がかかります。

高齢になってからでは、体力が続かずに途中で諦めてしまうということにもなりかねません。若いうちに始めるに越したことはないですが、まだ体力がある50代を過ぎたらすぐにでも始めることをオススメします。

家財整理をはじめ、終活の時期に決まりはありませんが、早めに行うことのメリットも多いです。具体的な年齢ごとにやるべき内容については、「終活はいつから始めても問題なし!年齢別のポイントと6つの具体例!」をお読みください。

家財整理をスムーズに行うための3つのコツ

家財整理は思っているよりも手間と労力がかかる作業です。途中で体力も気力も尽きて放置するという事態を避けるためにも、3つのコツを重要な順番に記しました。

1.一度に全部やらない

2.家族と一緒に行う

3.業者に相談する

家財整理は、物の量や作業の範囲にもよりますが、「自力+業者」のセットで取り組むのが主流です。

できることは自分たち家族で行い、専門的な知識や肉体的な労力を必要とする部分を業者に任せるといったやり方が多く選ばれています。

  自力で取り組む 業者に依頼する 自力+業者
費用 ×
時間 ×
手間 ×
ポイント ・処分料だけでOK

・捨て方の知識が必要

・時間と労力がかかる

・依頼費用がかかる

・肉体的な負担はない

・業者選びが重要

・処分と並行して売却ができる

・時間と手間がかかる

処分の仕方について、それぞれの特徴・メリット・デメリットを知り、自分達に合った方法で無理なく取り組んでいきましょう。

1.一度に全部やらない

普段の忙しい生活の中で、家財整理を進めようとすると「早く終わらせなければ」と焦りの気持ちが出てきます。

そんな時ほど、深呼吸して落ち着くことが大切です。一度に全てをやることは非常に難しいですし、心理的にも参ってしまっては元も子もありません。

そのためにも財産目録を作って、処分や整理を分けて行ってみましょう。日々の生活の一部として捉えて、少しずつ整理していくと良いですね。自分のペースを崩さず、落ち着いて家財整理をすることができます。

2.家族と一緒に行う

自分一人でやらなければと思うと、疲労困憊する原因にもなります。特に家財などの大きなものは、自分一人では処分や整理が難しい場合もありますので、家族に協力を頼みながら行うと良いでしょう。

必要に応じて、柔軟に周りの人の応援をもらいながら行うように考えてみましょう。

3.業者に相談する

一人では整理が難しい場合や、一気にまとめて整理したい場合は、専門の業者に相談するのも一つの方法です。

一番良いのは、ご自身の手で少しずつ整理を進めることですが、仕事や病気など様々な理由で自分自身では行えない、家族の手も借りることができない場合は業者に相談してみましょう。

いざとなったら専門の業者を呼べば良いという程度に気楽に整理を進められると良いですね。

遺品整理業者とは?

遺品整理業者は、個人の自宅で遺品を片付けることを専門とする業者です。一般的な不用品回収業者や片付け代行とは違い「遺品」に特化した対応が特徴で、仏事や遺品整理に関して一定の知識を持ったスタッフが作業してくれます。

遺品整理の業者は一般的に片付け~買取まで全てをお任せできますが、「片付けのみ」「不用品回収のみ」などに特化した業者も多くいます。

遺品整理業者でやってくれること

遺品整理の際に依頼できる4種類の専門業者を順不同でご紹介しますので、用途に合わせて使い分けることで、より満足できるでしょう。

1.遺品整理

2.片付けや掃除代行

3.不用品回収

4.リサイクル

それぞれ「どの部分で依頼できるのか」の目安をご紹介します。

種類 説明 片付け 回収 遺品供養 買取
遺品整理 片付け~買取まで一発で依頼できる
片付けや掃除代行 片付けのみ、もしくは掃除のみを担当 x x
不用品回収 分別済みのものを回収する x x
リサイクル 遺品の中から再利用が可能なもののみを買い取る x x x

遺品整理業者とのトラブル例

業者が増えるにつれ、家財や遺品の整理でのトラブルは年々増え続けており、国民生活センターには年間100件以上の相談が寄せられています。

原因となっているのが、違法・悪質な遺品整理業者、親族同士でのトラブルです。

遺品整理業者で起きたトラブルには、

・料金トラブル

・遺品の窃盗

・遺品整理業者の買取りによるトラブル

・遺品を勝手に処分された

・遺品の不法投棄で依頼した本人たちも罪に問われるトラブル

・親族の財産相続問題

などが挙げられます。

単純に「ネット検索して1番目に合ったから」「安かったから」という理由で業者を選ぶのはやめましょう。相見積もりをとって比較検討したり、事前のチェックをすることで業者選びに関するトラブルも回避できます。

業者に依頼することで、処分品を買取してもらい費用負担が減る、整理の手間が省けるなどのメリットがあるので、うまく使っていきたいですよね。

下記に後悔せずに遺品業者を選ぶポイントを記載していますので、ぜひご参考ください。

失敗しない!業者に頼む際の3つのポイント

高齢化社会や親戚付き合いの減った現代社会のニーズに応えるように、家財や遺品整理を請け負う業者は増加傾向にあります。

「業者に頼む際の3つのポイント」を下記重要順に抑えて、失敗しない業者選びをしていきましょう。

1.業者選びは慎重に行う

2.安心できる業者の特徴を押さえておく

3.費用相場を確認しておく

業者を利用する際の流れ 問い合わせ→現地調査+見積もり→契約→後日作業
価格の相場

3万円~。処分する遺品の量や粗大ごみ料、リサイクル料等で変動

安心できる業者選びの5つのポイント 1.許可証や届出があるかどうか

2.スタッフの対応を確認する

3.遺品処理が禁止されているものを知っているかを確認する

4.見積もりを確認する

5.会社情報を調べる

1.業者選びは慎重に行う

家財整理には予想以上に手間や労力がかかるため、整理~処分まで委託できる業者は便利ですが、だからと言って丸投げはNGです!

見積もりよりも高くついたり、勝手に家財を処分されたりしかねないため、保管する物・処分する物の仕分けや把握をしっかり行いましょう。自力でどこまで作業を進めるかによって、最適な業者の選び方が変わるのです。

「遺品を処分する」ということに固執せず、「何をお願いしたいのか」を基準に適切な業者を選ぶことが重要となるでしょう。

遺品整理業者に依頼するか検討している方はもちろん、今後の参考にしたいと思っている方にも役立つ知識ですので、ぜひ参考にしてください。

2.安心できる業者の特徴を押さえておく

業者を上手に活用することで、家財の整理・処分にかかる時間や労力を大幅に減らすことができます。

安心して任せられる遺品整理業者を見極めるために必要なポイント5つを、重要な順番で紹介していきます。

1.許可証や届出があるかどうか

2.スタッフの対応を確認する

3.遺品処理が禁止されているものを知っているかを確認する

4.見積もりを確認する

5.会社情報を調べる

ポイント 理由
1.許可証や届出があるかどうか 遺品整理業者のサービスには「遺品整理」以外にも、遺品の処分、買い取りなど幅広い業務があります。そのため、不用品処分や売買に必要な許可証を持っている会社が安心できる遺品整理業者であると言えます。
2.スタッフの対応を確認する ・問い合わせに対しての対応

・伝えられる内容がわかりやすく書かれているか

・不明点にしっかり答えてくれるか

・契約までを急がせていないか

・身だしなみ

・立ち振る舞い

などをみて、「大切な遺品を安心して託すことができるか」は、自分の目でしっかりと確かめましょう。

3.遺品処理が禁止されているものを知っているかを確認する 家族が亡くなった後には、死亡届をはじめ、さまざまな手続きが必要になります。

勝手に捨ててしまうと手続きが滞ることもあるため、「捨ててはいけないもの」を知っている業者かどうかも重要です。

4.見積もりを確認する 見積もりは業者が信頼できるところかを見極めるための大切な要素です。ほとんどの業者が見積もりまでは無料ですので、積極的に利用しましょう。

見るべき3つのポイント

1.見積もり方法

2.見積書について

3.相見積もりについて

5.会社情報を調べる 「住所が実在しているか」「会社の口コミはどうか」など、会社に関する情報は必ず事前に調べておきましょう。

ある程度は事前にリサーチして絞り込み、問い合わせをしてみましょう。

遺品整理業者の選び方のポイントや注意点については、【安心して託す遺品整理業者の選び方】見極めるべき5つのポイントの記事で詳しく解説しています。遺品処理が禁止されているもののリストもありますので、事前にご一読ください。

3.費用相場を確認しておく

家財整理の費用は、処分するものの量や部屋の広さ、建物の広さなどにより、料金が変わります。

1.部屋数

2.不用品の量

3.建物周辺の環境(エレベーターの有無/駐車場との距離等)

4.リサイクル料金が必要となる処分品の量

また、遺品整理の相場は3万円からとなっていますが、お焚き上げやエアコンの取り外しなど、オプションで費用が上乗せされることもあるため、実際には3万円前後で完了するケースはほとんどありません。

ただし、不用品の買い取りなどを併用して作業日に充当することで負担を抑えられる場合もあるので、費用を抑えたい場合は積極的に買取業者を利用してみましょう。

種類 説明 片付け 回収 遺品供養 買取 費用相場

(1LDKの場合)

遺品整理 片付け~買取まで一発で依頼できる 6万~20万円
片付けや掃除代行 片付けのみ、もしくは掃除のみを担当 x x 5万~20万円
不用品回収 分別済みのものを回収する x x 7万~20万円
リサイクル 遺品の中から再利用が可能なもののみを買い取る x x x  

遺品は供養しなくても問題ありませんが、故人が大事にしていたものや写真、人形、仏具など、物によっては供養した方が安心できるものもありますよね。

「どこを専門業者に依頼するのか」「粗大ゴミである程度出しておく」など、自分で事前に進めておくと料金を抑えることもできるため、事前に検討しましょう。

おすすめ業者リスト

今回ご紹介した内容を踏まえて、おすすめの遺品整理業者3社を口コミが多い順でご紹介します。

1.遺品整理プログレス

2.遺品整理みらいプロセス

3.レリック

いずれも「安心できる業者の特徴を押さえておく」でご紹介した事前にチェックできる項目を確認できた業者ですので、ご自身で詳細を確認されて、相見積もりをとって総合的に判断すると良いでしょう。

チェック項目 遺品整理プログレス 遺品整理みらいプロセス 株式会社 レリック
対応可能地域 北海道

東北:宮城、山形、福島

関東:茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川

北陸・東海:新潟、愛知、岐阜、静岡、長野、福井、山梨、富山、石川

関西:滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、三重

中国:岡山、山口、広島

九州:福岡、佐賀、熊本、大分

47都道府県 47都道府県

※一部地域では、グループ会社にて対応

対応可能内容 遺品整理、片付け
買取
必要な家財の移動
不用品処分
消臭、除菌、害虫駆除
ハウスクリーニング
遺品供養(合同供養)
貴重品探し
手続き代行(不動産、公共料金解約等)
支払い方法 現金・クレジットカード
支払いタイミング 作業完了時

「今」できる4つの生前整理でより良い老後を過ごそう

生前に整理を行うことで、自分が亡くなった後の希望を叶えやすくなります。

自分の身の回りの持ち物や財産は、自分で使うのか、処分するのか、誰かにあげるのかなどを自由に決めることができ、亡くなった後の処分方法も明確に記しておくことができるでしょう。

行うべき順番は下記の通りです。

1.財産目録を作成しておく

2.デジタル情報を整理しておく

3. 病気や治療への対応をまとめる

4. 葬儀やお墓への希望を伝える

財産目録を作成しておく

財産目録とは、自分の所有している財産についてまとめた目録、つまり一覧表のことです。

・所有している物や財産を書き出す

・使用しているものは、その後の処分方法などを記す

・不動産や金品に関するものは権利譲渡先を記す

まとめておくことで、亡くなった後の遺族間のトラブルも防げます。

相続をよりスムーズにするための財産目録について、3つのメリットを含めてまとめた記事がとても参考になります。「相続をよりスムーズに!「財産目録」の目的と知るべき3つのメリット」の記事で、より良い財産目録を作る参考にしてください。

デジタル情報を整理しておく

パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に保存されたデータやアカウントの情報を整理しておくことはとても大切です。

これらの情報の所有者が死亡し、遺品となったもの全てを「デジタル遺品」と言い「オフライン」と「オンライン」の2つに分類できます。

接続状態 内容 詳細
オンライン 外部のネットワークに繋がっていない状態で使用できるデータ ・スマートフォンに直接保存された写真や動画

・パソコンに直接保存されたファイル

・USBメモリ

・デジカメ内のSDカード

・外付けハードディスク

・DVD

・CD -ROM

オフライン Wi-Fiやネット回線を通じて外部に保存されたデータ ・クラウドやアプリに保存した写真や動画(GoogleフォトやAmazon Pshotoなど)

・オンライン上の共有ファイル(GoogleドキュメントやWord onlineやOneDriveなど)

・TwitterやInstagram、LINE、FacebookなどのSNSアカウント

・モバイル決済やクレジットカード情報

・インターネットバンキング(ネット銀行やネット証券、FXなど)

・メールアドレス

・ネットショッピングなどの利用履歴

中でも相続問題に発展しやすいものが、オンライン上に存在するネットバンキングやモバイル電子決済サービスなどが挙げられます。

また、オンラインデータは、インターネット上で分散しているため、全体を把握しにくく、長期的に放置してしまうと、アカウントの乗っ取りや金銭的被害に遭う可能性があります。

生前にやっておきたい4つのトラブルを回避法

故人が生前契約していたものでIDやパスワードがわからないため解約ができない、解約するまで課金され続けるなどのトラブルが後を絶ちません。

そのためにも、以下の4つの対策をされることをオススメします。

1.IDやパスワード・契約先内容を書き留める

2.定期的にデジタル遺品を整理する

3.デジタル遺品整理業社へ依頼する

4.事前に相続人全員の同意を得ておく

近年増加しているデジタル遺品のトラブルや、その対策について、「デジタル遺品の落とし穴!相続問題に発展する4つの問題と対策を解説」で詳しく説明しています。デジタル情報を整理する上で貴重な情報ですので、ご一読ください。

病気や治療への対応をまとめる

いざという時、家族は苦渋の選択を迫られることになります。あらかじめご自身の思いや希望が記されていれば、その内容を最優先と考え、ご家族も納得した上で速やかに対応することができます。

病気や治療に対する希望とは、

・病気や余命の告知に関する希望

・延命治療を希望するか

・臓器提供を希望するか

・介護が必要になった時の希望

などが挙げられます。

病気や介護に関する希望は、その理由を含め、エンディングノートに記すなど意思表示書として残しておきましょう。

葬儀やお墓への希望を伝える

理想の最期を実現するためには、あらかじめご自身の考えをまとめて記したものを残しておく必要があります。遺影写真も希望するものがあれば用意しておきましょう。

葬儀について決めておきたいことは、

・依頼したい葬儀社(葬儀の内容)

・喪主を務めてほしい人

・遺影に使ってほしい写真

・お墓について

・納骨の方法

などが挙げられます。

家族に伝えたいことやご自身の希望は、遺言書やエンディングノートにまとめておくと良いでしょう。

遺言書は、遺産や相続について書かれており、法的な効力を持ちますが、エンディングノートは、法的な効力はありません。ただし、お葬式やお墓を含めた、さまざまな希望を書き記しておくことができます。

遺言書、エンディングノートの書き方や、詳しい説明は「生前整理とは?方法やコツ、タイミングを解説!」にまとめてあります。この記事を読むことで、今すぐにできることが明確になりますので、ぜひ参考にしてください。

葬儀やお墓について、生前予約についての不明点や疑問は『やさしいお葬式』から24時間365日無料相談も承っています。電話でもメールでも行えますのでお気軽にご連絡下さい。しつこい勧誘等も行いません。

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まとめ

家財整理を行うのに適した時期は、持ち主が「存命」か「亡くなっているか」で異なりますが、いずれにしても「早い方が良い」点は共通しています。

シチュエーション 時期 理由
「生前」に自分の家財整理を行う いつでも可。

ただし、50代過ぎたらすぐに始めるのがオススメ

心と体力に余裕があるうちに、しっかりと行うことができる
「故人」の家財整理を行う 直後~10カ月以内 早めに行う事で、支払い期限を踏まえた無駄な費用(故人の家の家賃や光熱費、月払いの請求)の削減ができるため。

※ただし、ご遺族の精神的負担が大きいようであれば「心の整理がついてから」でも問題ない。

故人が亡くなってからすぐに~10ヶ月以内に行うことが良いとされており、家財整理を早めに行うことで無駄な費用を削減することができるからです。

目安 理由
死後すぐに取り掛かる 早めに行うことで、無駄な費用(故人の家の家賃や光熱費、月払いの請求)の削減ができるため
四十九日まで 忌引休暇など時間が作りやすく、遺族が集まる機会を利用した形見分けができるため
10ヶ月以内に完了させる 相続税が10ヶ月以内に申告・納税であるため

整理に家財整理を行うには想像以上に手間や労力がかかることから、50代過ぎたら取り組むことをお勧めします。

亡くなった後、生前のいずれにしても整理のコツは変わりません。一人で抱え込まず必要に応じて家族や業者に相談して一緒に行いましょう。

家財の整理は故人が亡くなってからは、故人を偲ぶ大切な機会です。また、生前に家財の整理をすることは自分と向き合い、家族を大切にすることにもなり、老後を前向きに過ごせるようになります。

まだ早いと思わずに、ぜひ検討してみましょう。

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運営会社

会社概要

会社名 ライフエンディングテクノロジーズ株式会社
Life Ending Technologies Co.,Ltd
https://le-tech.jp/
資本金 11,930万円(資本準備金含む)
代表取締役 白石 和也
取締役 栗本 喬一
設立 2019年9月
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋5丁目23-10片山ビル6階
TEL:0120-538-175
FAX:03-6800-5820
事業内容 葬儀関連のインターネットメディアの企画・開発
葬儀関連のシステム開発・運営
葬儀関連のシステム開発・運営
取引銀行 みずほ銀行、三井住友銀行

企業理念

私たちは、誰もが直面する「死」に対し、『真心』と『テクノロジー』をもって本気で向き合い、お客様の悔いのないライフエンディングに全力を尽くします。

やさしいお葬式

「丁寧なお葬式を適正価格で」 ご家族のお葬式や終活に関わる出来事は一生に何回もございません。しかし、必ず身内の葬儀や終活は誰もが経験することであり、家族のお葬式や終活に関する出来事は緊急を要します。緊急性が高いものであるからこそ、事前に備え行動をしておかなければなりません。また日本の各地域に多くの家族経営の葬儀社があり、サービス内容は一律ではございません。葬儀社には相談しにくい葬儀や葬儀以外の終活相談であっても、やさしいお葬式のスタッフは親身になり、ご相談対応をさせて頂きます。地域の葬儀物価の違いはありますが、「やさしいお葬式」は適切な基準、価格を設けご相談者様へご案内をさせて頂きます。

やさしいお葬式監修

葬祭ディレクターとして10年以上培った経験を活かし、多様化する価値観の中でご相談者様にとって
どのようなご葬儀を選択することがよいのかを丁寧にヒアリングさせていただき、ご提案いたします。

お葬式セミナー講師
エンディングコンサルタント
栗本 喬一(くりもときょういち)
1977年 東京生まれ(名古屋育ち)
略歴
母の死をきっかけに葬儀業界に興味を持ち、大学卒業後、大手葬儀社へ入社、家族葬から大規模葬儀まで、幅広くお葬式を葬儀担当者(セレモニーディレクター)として活躍。その後、葬儀会館の店長、新規開拓を歴任。お客様からの「ありがとう」という言葉をいただけることを仕事のやりがいとし、これまでに10年以上、5,000件以上の葬儀現場に立ち会う。
資格等
株式会社GSI グリーフサポート アドバンスコース修了。