終活における相続の準備とは？ するべきこと、注意点を解説します
相続と聞くと難しいことのように感じますが、実は誰にも訪れる身近なもの。終活に関心があっても相続については何の準備もしていない方が多いようです。相続の準備には何をしたらよいのでしょうか？ここでは相続の終活でするべきことと、注意点についても解説しています。
なぜ遺産相続の準備をするの？
遺産相続とは、ご自分の財産を配偶者や子供などに引き継ぐ手続きのこと。つまり遺された財産を確認して相続する人で分け合うことです。
このように言うと簡単なことのようですが、実はこの中には相続における重要な要素が3つ含まれています。
1つは「遺された財産の確認」で、金融資産・動産・不動産・負債などのすべての遺産を明らかにする必要があります。
2つめは「相続人となる人には誰がいるのか」をはっきりさせること。そして3つめは「誰にどのような割合で分配するのか」ということです。
当たり前のことですが、相続は人が亡くなってから開始されるもの。
何の準備もないまま、慣れない遺産相続が突然起こることで、混乱してしまうのです。
相続を機に、円満だった親族関係に亀裂が入ってしまったなどはよく聞くところですし、仲違いなどがないにしても、相続にはなかなかの時間と労力を費やすものです。
これは、相続財産の多寡や相続人の数にかかわらず、一般家庭でも起こる可能性があることです。
トラブルを避けるために、また少しでも相続がスムーズに運ぶために、遺産相続の準備が大切であり、残された人への思いやりと言えるでしょう。
相続に関してできる終活とは？
相続はいつかは誰もが経験するものですから、相続の準備は誰にとっても身近で大切なものです。
トラブルや混乱の原因が準備不足にあるなら、できるだけの準備はしておきたいものです。
相続に関してできる終活には、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。
相続について学ぶ
誰もが、自分の亡きあとに相続のトラブルなど起きてほしくないはずです。ところが、ほとんどの方が遺産相続の準備は何もしていない、というのが現状のようです。どうしてでしょうか？
資産家でもない自分には関係がない、と思っているからかもしれません。
また、何かしたほうがよいとは思っても、何をしたらよいのかわからないという方も多いでしょう。
今は、書籍やインターネット上で情報が充実しています。
相続の基本となる「何」を「誰」が「どのように分配するか」を念頭において、まずは相続について学ぶことから始めましょう。
親族とコミュニケーションをとる
「親子だから言わなくてもわかるだろう」、「兄弟なのだから話せばわかってくれるだろう」という考えは、相続ではなかなか通用しません。
むしろ親族だからこそ、遠慮がなく感情的になってしまい、揉め事になりやすいのです。
相続財産が自宅に他にめぼしいものがない、親の介護などを巡って兄弟姉妹の間で不公平感がある、特定の相続人にだけ生前贈与をしているなどは、一般家庭でもよくあることです。
相続では、コミュニケーション不足によってトラブルに発展してしまうケースが多いのです。
将来起こりうる相続で遺産分割の合意が自然にできるためには、親族であっても気遣いを持って日頃からコミュニケーションをとることが大切です。
相続人同士のあるいは被相続人と相続人の関係が円滑であれば、遺産相続のトラブルの多くは防げるものなのです。
遺言書を作成する
遺言書の作成は、相続をスムーズに進めるための代表的な終活のひとつです。
遺産相続では原則として、遺言書がある場合、遺言書の内容が法定相続よりも効力を持つことになります。
法定相続では遺産分割の割合が法律で定められています。
ところが、「相続財産が自宅しかなく分けることができない」、「親の介護をしてくれた子供に遺産を多く相続させたい」などの事情で、法定相続どおりに遺産を分けることはそう多くありません。
遺言書がなければ、話し合いで遺産を分けることになり、ここで揉め事が起こるわけです。
もちろん、まずは日頃のコミュニケーションが大切ですが、そのうえで遺言書があればよりスムーズに相続手続きが進みます。
遺言書の書きかたには3つの種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
いずれの場合も、遺言書が法的な効力を持つためには、民法で定められた形式に則って作成されなければなりません。
せっかくの遺言書が、新たなトラブルの火種になってしまっては元も子もありませんから、注意が必要です。
相続税対策をする
相続において相続税が課せられるような場合には、生前に相続税対策をしておくことが大切です。
相続税には、3000万円＋600万円×法定相続人の数、で計算される基礎控除があります。
例えば、父親が亡くなって妻と子供2人で相続する場合、相続財産が4800万円までなら相続税は課せられません。
それを超えて相続税が課される場合には、節税をする・納税に備えるという2つの対策を行っておきます。
税額を小さくするためには、「相続財産の評価額を下げる」・「生前贈与によって相続財産を小さくする」・「法定相続人を増やして控除額を大きくする」などの方法があります。
これらによって、基礎控除の範囲に収まることもあります。
また、節税を行った上でも相続税が発生する場合には、納税資金を確保しておく必要があります。
納税資金に充てられる金融資産がなければ、「死亡退職金を充てる」・「物納用の不動産を用意しておく」・「死亡保険金を受け取れる保険に加入する」といった対策が必要です。
生前整理をする
生前整理というと、身の回りの物の整理が思い浮かびますが、相続に関する生前整理をしておくことで、残された人が助かることは多いものです。
まず必ずしておきたいのは、資産の整理です。
同居の家族ならまだしも、別居している子供や兄弟姉妹が相続人の場合、財産の洗い出しをするのはなかなか大変なことです。
自分名義の預貯金・有価証券・加入している保険・不動産をすべて明らかにしておくことです。
特に借金や連帯保証があれば必ず伝えておかないと、相続人が後で大変な思いをすることになります。
もうひとつは、余裕があれば戸籍の収集をしておくとよいでしょう。
相続にあたってよく求められるのが、被相続人の出生から亡くなるまでの一生分の連続戸籍です。
転籍があればそれぞれの自治体に請求しなければならず、戸籍制度の変更やコンピューター化による改製があれば改製原戸籍も必要で、これらの取得には多くの時間と労力を要すからです。
相続に関するセミナーに参加する
相続は人が亡くなって起こることですから、悲しみの中にありながらさまざまな手続きをしていかなくてはなりません。
残された大切な家族の負担を少しでも減らしたいという思いは、どなたも持っていることでしょう。
しかしながら、一般に相続に関する正しい知識を得るのは、なかなか難しいものです。
生前にできる限りの準備をしたくても、何をどうしたらいいのかわからないというのが、現状かもしれません。
幸い、少子高齢化や相続税の増税によって相続への関心が高まっており、相続に関するセミナーが数多く開催されています。
自分の関心のあるテーマを扱ったセミナーに参加して、相続に関する知識を広げていくとよいでしょう。
相続の終活をする際の注意点
相続に関する終活をすることは、トラブルを避けるために役立ちますが、その際にどんな点に気をつけるべきなのでしょうか。
資産だけでなく負債も相続される
相続財産には、預貯金や不動産などのプラスの遺産と借金などのマイナスの遺産があります。
債務超過の場合は、相続放棄や限定承認をすることができますが、これらは相続を知ってから3カ月以内に手続きをする必要があります。
手続きをとらなければ自動的に単純承認となり、資産も負債も無条件にすべての相続をすることになります。
そのため、相続の終活ではすべての遺産を明らかにしておくことが重要になります。
相続人について調査を行う
相続をする場合は、まず相続人を確定しなければなりません。
遺産分割協議は、すべての法定相続人が参加しなければ無効となってしまいます。
法定相続人のなかには、疎遠になってしまっている人がいることもあります。
身近な家族だけで、現金や預金を分配するだけならさほど問題にはならないでしょう。
主な遺産が自宅などの不動産のみだった場合に、法定相続人に会ったことのないような人が含まれていたら、対応がややこしくなります。
相続人には誰がいるのかを明らかにしておくことも、大事な相続の終活です。
相続の相談で頼れる専門家は？
相続の手続きは多岐にわたり、自分だけで正確に進めるには難しいこともあります。
専門家への相談は大きな助けになりますが、どの専門家に依頼するとよいのでしょうか。
税理士
相続税が発生する場合には、納税者が自ら申告しなければなりません。
相続税の申告が必要なケースはそう多くはありませんが、必要な場合は税理士に依頼します。
費用相場は、簡単な相談なら無料から5000円程度、業務依頼では相続財産総額の0.5～1.5%程度が多いようです。
弁護士
弁護士は法律の専門家です。
相続で揉めてしまい、調停や審判などの裁判所の手続きが必要になった場合は、正式な代理人になれる弁護士に依頼することになります。
相談するときの費用相場は、30分あたり5,000円程度が多いようです。依頼時は着手金・成功報酬という2種類の費用が発生し、他の士業と比べて一般的に高いとされていますが、法律の面からアドバイスをもらえるという点は心強いです。
行政書士
行政書士は、契約書や申請書などの文書を作成したり、許認可申請の代行をしたりしてくれます。
相続においては、遺言書作成のサポートや戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成などの依頼ができます。
相談費用は1時間あたり5000円程度、業務を依頼した場合は2万円から5万円程度です。
相続士
相続士は相続に特化した専門家で、相続に関連する税理士・弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士などの各専門家とネットワークを組んで、相談者にアドバイスや支援を行います。
有資格者しか行えない業務では各専門家に繋げてくれますので、相続に関する最初の相談窓口として適切といえるでしょう。
相談のみなら無料の場合が多いようです。
費用体系を吟味して依頼を
専門家によってそれぞれ得意分野が異なり、相談費用も異なります。財産の種類や額を考慮し、費用体系を慎重に吟味したうえで、ご自身に合った専門家に相談されるとよいでしょう。
まとめ
いかがでしたか？
今回は、相続に関する終活について、以下のことを解説してきました。
-
- ・人が亡くなると相続が開始されるが、突然起こる遺産相続に混乱したりトラブルになりがちなため、事前準備が大切である
- ・相続に関してできる終活は多く、まず相続について学んだ上で、日頃から親族とコミュニケーションをとる・遺言書を作成する・相続税対策をすることでトラブルを避けることができる。また、生前整理として資産や相続人について明らかにしたり、セミナーに参加することも有意義である
- ・相続では資産だけでなく負債も引き継がれるため、負債があれば明らかにしておく必要があり、相続のやり直しにならないよう相続人には誰がいるのかも明らかにしておく
- ・税務・法律・文書作成など必要な分野の専門家に相談するとよく、各専門家に繋げてくれる相続士に依頼する方法もある
相続について事前準備することは、自身の整理でもあり残された人への思いやりでもあるのですね。
相続について学び、ご自分のこれまでを振り返りながら、これからの安心に繋げていかれてはいかがでしょうか。
_1.png)
【監修】高橋圭(司法書士・宅地建物取引士)
- 略歴
- 高橋圭 (たかはし けい)
- 青山学院大学法学部卒業。
- 2007年司法書士試験に合格後、都内司法書士法人にてパートナー司法書士としての勤務を経て2016年ライズアクロス司法書士事務所を創業。
- 司法書士法人中央ライズアクロスグループCEO代表社員
プロフィール
