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忌引とは?忌引の意味から気になる休暇の申請方法とマナーまで徹底解説!

忌引は「家族や親戚の人が亡くなったときに会社や学校を休むこと」だというのは何となく知っている人が多いと思います。

では、その申請方法はどうでしょうか?

今回は、そもそも忌引とは何なのかから、忌引休暇の申請方法、気をつけるべきマナーなど、忌引について徹底的に解説していきます。連絡するときの例文もご紹介しますので、いざというときの備えとして、ぜひ最後までご確認頂けますと幸いです。

忌引(きびき)とは?

忌引とはなんでしょうか?
どうして忌引で学校や会社を休むのか、忌引とはどういう意味なのか、宗教的な意味合いと法的な意味合い、会社の捉え方についてご説明します。

忌引とは?

現代の日本で「忌引」は葬儀に参列するための休暇制度として認識されていますが、本来は「家族や親戚の人が亡くなったときに一定の期間喪に服すこと」を指します。

喪に服すとは?

この「喪に服す」という習慣は「忌服(きふく/きぶく)」と呼ばれ、一定期間自宅に籠って身を慎み、故人を悼みます。「忌」という漢字が使われているのは、神道で死は恐れ忌みはばかる穢れとされていたからです。

忌服の期間を「忌中」「喪中」と言い、喪に服すのは死が穢れであるという神道の教えだけでなく、故人の冥福を祈って喪に服すことで遺族が悲しみから立ち直るという考え方から行われる面もあります。

喪に服すことについては下記記事もご参考ください。
喪に服すとは?意味と期間と宗教と寺社と注意点・マナーを徹底解説!

忌引き休暇とは?

忌引休暇とは学校や会社で規定される休暇の種類の1つです。

家族や親族の通夜・葬儀への参列や各種手続きを行うために取得する休暇で、会社によっては「慶弔休暇」「特別休暇」と呼ばれていることもあります。

忌引休暇は必ず設けなければいけない制度ではない

忌引休暇は多くの企業で設定されていますが、実は法律上必ず設けなくてはいけない制度ではなく、忌引休暇がない会社もあり、制度としてあってもその扱いや内容、申請方法などが学校や会社によって異なります。

実際、2018年に実施された「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」でも忌引・慶弔休暇がある会社は90.7%であり、一部の企業では設けられていないことがわかっています。では、どうしてこのような違いが出てきてしまうのでしょうか?

休暇には労働基準法で定められた「法定休暇」(有給休暇)と会社ごとに任意で設定する「特別休暇」があり、忌引休暇は後者の「特別休暇」に定義されます。

会社ごとに扱いが定められている

そのため、法的な決まりがなく、会社ごとに就業規則の中で忌引休暇の扱いについて定められています。

①欠勤扱いにならず、給料も支払われる(有給)

②欠勤扱いにならないが、給料は支払われない(無給)

③欠勤扱いになるが、有給休暇を取得できる(忌引休暇としての制度はない)

一般的に上記の3つのパターンのどれかに当てはまり、欠勤扱いになるか、給料が支払われるかは会社によって異なります。

また、故人との関係性や雇用形態によっても扱いが異なるので、取得する際には自分が忌引休暇を取得できるのか確認しておきましょう。

忌引休暇を取得するのが学生の場合は欠席扱いにならず、進級や卒業に必要な出席日数の計算や内申には影響しないことになっています。

忌引の範囲と日数

忌引休暇は何日与えられるのでしょうか?法的に決まっている休暇ではないので、忌引で休める日数は会社ごとに設定されています。

仏式は法要をふくむ四十九日、神式では五十日祭までを忌中とし、喪中は宗教問わず1年間とされています。

四十九日については下記記事もご参考ください。 
49日とは?49日(四十九日)の意味や行われる法要について徹底解説!
四十九日法要のお布施を完全解説!相場・地域・宗派を詳しく紹介!

一般的な忌引休暇の日数

しかし、社会的には葬儀の手配や諸々の手続き、通夜・葬式への参列のための休みという意味合いが強く、多くの会社は故人との続柄に応じて「官公庁服務規程」に準じた日数を定めています。一般的な忌引休暇の日数は以下の通りです。

・配偶者:7~10日

・父母、子:5~7日

(葬儀の準備、通夜・葬式に参列のための最低限の日数)

・兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母:2~3日
>>祖母の葬式には参列すべき?祖母の葬儀に参列する際の注意点や香典相場から忌引について徹底解説!

(通夜・葬式に参列のための最低限の日数)

・孫、叔父叔母、配偶者の祖父母、配偶者の兄弟姉妹:1日

(葬式に参列するための最低限の日数)

※国家公務員の場合、孫は5日間取得できる

葬式の手配だけではなくその前後にも様々な手続きがあるため、上記の日数よりも長い休暇が認められる場合があります。

いとこは判断が分かれるところですが、四親等の関係にあたるので忌引休暇の対象にならない場合もあります。

また、会場が遠方にあって規定の日数では参列するのが難しいというケースも少なくありませんが、基本的に移動時間は忌引休暇の対象に含まれません。

遠方で移動に時間がかかることを相談すれば忌引休暇を延ばしてくれる会社もありますので、長時間の移動が必要になる場合は会社に相談してみましょう。

忌引休暇が始まる日

では、忌引休暇の日数はいつからカウントし始めるのでしょうか?忌引休暇の日数は

①亡くなった日

②亡くなった翌日

③通夜の日(亡くなってからすぐに通夜が行われない場合があるため)

のどれかから数えることが多いです。どの日からカウントするか法的な決まりはなく、会社ごとの判断になるので就業規則で確認しましょう。

また、忌引休暇の期間と土日祝日が重なった場合の取り扱いも会社によって異なるので確認が必要ですが、多くの会社では土日も含めて日数をカウントしています。

(例)祖父が亡くなって金曜日から3日間の忌引休暇をとる場合

金曜日:1日目

土曜日:2日目

日曜日:3日目

月曜日:出勤


通夜・葬儀については下記記事もご参考ください。
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忌引き休暇を申請するために必要なこと

他の休暇と違い、急に申請することが多いのが忌引休暇です。業務に支障をきたさず落ち着いて故人を見送るために、しっかりと手順を踏んで忌引休暇を取得するようにしましょう。

関係者に連絡をする

忌引休暇を取得することになったら、関係者にしっかり連絡をとりましょう。

第一報は、社会人ならば直属の上司、学生ならば担任の先生に入れましょう。大学生や専門学校などで担任の講師がいない場合には、授業担当者や学生部に確認してください。

社会人であれば引継ぎに注意

人事・総務部などへの連絡は独断で行わず、直属の上司に確認をとって指示をされてから行うことが望ましいです。 

社会人で受け持っている仕事がある場合には、休暇の申請とともに仕事の引継ぎの依頼をする必要があります。

引継内容については口頭だけでなく伝達事項をメールやFAXにまとめ、必ず文字として残る形で伝えることで伝達ミスを防ぐことができます。

また、引継ぎの際には必ず、休暇中でも繋がる連絡先を一緒に伝えましょう。葬儀の準備中や式中は電話に出られないことが多くなりますので、葬儀場の連絡先も伝えておくと安心です。

取引先など社外の人とのアポイントメントがある場合には、勝手に先方に連絡せず、まずは上司に相談しましょう。

このような連絡は上司を通すものだと考える人もいますので、自分で対応するべきか、上司に対応をお願いするべきか、確認をしてから動いた方が無難です。

詳しくは「葬式を行う際の会社との関わり方は?葬式の連絡から忌引き、会社で葬儀をあげる社葬まで徹底解説!」の記事をご参考ください。

忌引き休暇の申請をする

忌引休暇の申請は口頭で伝えればそれで申請したことになる会社もありますが、申請書類や証明書類の提出を求められる場合もあります。

忌引休暇は就業規則に則った制度ですので自社の就業規則をよく確認し、申請をする際には申請ができるかどうか、申請に必要なものがあるかどうかを忘れずに確認するようにしましょう。

学生の場合は生徒手帳に記載されていることが多いです。 

忌引き休暇を申請する際に注意すべきこと

忌引休暇を申請する際にはいくつか注意すべきことがあります。忌引休暇は会社や学校ごとに詳細を定めているので、よく確認しないで思い込みで行動すると後々困ることになるかもしれません。落ち着いて葬儀を済ますために、手続きはしっかり行いましょう。

就業規則などのルールをしっかりと確認する

忌引休暇は、休暇を取得できる日数や個人との続柄、有給休暇か無給休暇かなど、会社によって条件が異なります。

また、会社によっては就業規則で慶弔見舞金について定めている場所もあります。

同じ会社でも雇用形態によって内容が異なる場合があるので、忌引休暇を取得する際には会社の就業規則をよく確認するようにしましょう。よくわからない場合は人事労務担当や総務担当の人に確認をとると安心です。

学生の場合には生徒手帳に記載されていますので、学校へ連絡する前に確認しておきましょう。

なるべく早く連絡する

忌引休暇を取得する必要ができたら、できるだけ早く直属の上司(学生の場合は担任)に連絡しましょう。

連絡は、なるべく早く口頭で伝えることが望ましいです。夜遅い時間で電話をすることができない場合はメールなどで第一報を入れることもありますが、その場合でも必ず朝になってから電話をするようにしましょう。

申請から取得までに日にちがある場合には出社・登校後に直接口頭で伝えることもありますが、忌引休暇の申請のためだけに出社・登校する必要はなく、基本的には電話で口頭で伝えることで申請となります。

忌引休暇の連絡で伝える項目

忌引休暇の連絡をする時に伝えるべき項目は下記の5つです。

・亡くなった人との続柄

・亡くなった日時

・通夜・告別式の日時、形式

・忌引休暇を取得する期間

・忌引休暇中の連絡先

このなかで最も重要なのが「亡くなった人との続柄」です。忌引休暇は故人との関係性によって取得できる日数が異なるので、どのような関係性の人が亡くなったのかという情報が重要になります。

忌引休暇の日数は亡くなった日時を基準にしてカウントする場合もあるので、第一報を入れるときに葬儀に関することがまだ決まっていなくても、最低限どのような関係性の人がいつ亡くなったのかはしっかりと伝えましょう。

また、通夜・告別式の日時や場所も決まり次第連絡するようにしましょう。会社によっては上司が参列したり会社から香典を出したりする場合がございます。

また通夜を基準にして日数をカウントする会社もあるので葬儀についても伝える必要があります。直葬(通夜や告別式を行わない葬儀)や家族葬(家族や親しい間柄の人だけで行う葬儀)では外部に案内を行わないのが一般的ですが、忌引休暇を申請する以上は日時を報告し、そのうえで参列や香典を丁重にお断りするようにしましょう。

直葬(火葬式)については下記記事もご参考ください。
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手続きに必要な書類をしっかり確認する

忌引休暇を申請するときには口頭での連絡だけで済む会社が多いですが、公務員や学生などの場合、葬儀が行われたことを証明する書類が必要なこともあります。

忌引休暇を申請する時には上司や担任に提出する書類があるのか確認し、書類が必要な場合には何をいつまでに提出するのか確認しておきましょう。

忌引休暇で必要になる書類

葬儀の日時や故人との関係性を記入する申請書の他に、下記のような書類が証明書類として提出を求められることが多いです。

・訃報

・死亡診断書

・火葬証明証

・会葬礼状

 
●訃報

「訃報」とは故人が亡くなったことを知らせる連絡のことで、電話やメールで行われたり、新聞や地域の回覧板などで通知されたりします。直葬や家族葬など訃報を用意していない場合は、葬儀社に相談すれば会社に提出するための訃報を作成してくれます。

>>訃報の連絡はどう送る?伝えるべき内容から範囲、例文まで徹底解説!
>>訃報のお知らせを完全解説!文例集と書き方・マナー・送り方・返信の仕方を紹介!

●死亡診断書

「死亡診断書」は法的・医学的に死亡を証明する書類で、医師によって発行されます。

死亡診断書は医学的知見に基づいて記入する必要があるため、医師だけが作成することができます。故人が入院していた場合には担当医に発行してもらえます。

●火葬証明書

「火葬証明証」は遺体を火葬する許可を証明する書類です。市区町村の役場に死亡届と火葬許可申請書を提出することで発行してもらえます。

>>火葬するには火葬許可証が必要!発行の流れや再発行について解説

●会葬礼状

「会葬礼状」とは、葬儀の参列者に対して受付や香典返しのタイミングで参列してくれたことに対するお礼の気持ちを伝えるものです。会葬礼状も、訃報と同様に直葬や家族葬の場合は葬儀社へ会社への提出書類として必要なむねを相談して作成してもらいます。

会葬礼状については下記記事もご参考ください。
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忌引き休暇のマナー

忌引休暇はやむを得ない事情とは言え、会社の人には負担をかけてしまうことは避けられません。不要なトラブルを避けるためにも、最低限のマナーを守るようにしましょう。

連絡はなるべく電話でする

メールやSNSなど便利なツールが普及していますが、忌引休暇は電話で直接上司に連絡するのがマナーです。

休暇を取得する日まで猶予がある場合には対面で直接申請することもありますが、忌引休暇の申請のためだけにわざわざ出社・登校する必要はありません。

電話で忌引休暇を取得したいことと必要な情報を伝えた後、口頭で伝えた内容をメールで改めて送っておくとより良いでしょう。

申請内容が文字として残るので、伝達ミスを防ぐことができ、何かトラブルがあったときの確認もしやすくなります。やむを得ずメールで連絡したとしても、改めて電話で直接伝えるようにしましょう。

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嘘をついてずる休みをしない

当たり前のことですが、忌引だと嘘をついて休暇を申請するようなことは止めましょう。

証明書類が不要な会社などでは残念ながらそういう人がいることがありますが、忌引とは本来、親しい関係にあった故人の冥福を祈って喪に服す大切なものです。

ずる休みをするための理由にしていいものではありませんし、後々本当にその方が亡くなった時や嘘がバレた時に困ることになります。

また、社内での評価や周りからのイメージが下がることにもなります。福利厚生である大事な制度を悪用せず、本当に必要な時にだけ利用するようにしましょう。

忌明けにしっかりと挨拶をする

忌引休暇明けには上司や同僚、場合によっては取引先など忌引休暇でお世話になった人たちに挨拶をしましょう。特に、上司や仕事を変わってくれた同僚などには朝一番でお礼を伝えるのがマナーです。

「忙しい中、休暇を取らせていただきありがとうございました。おかげさまで通夜・葬儀をつつがなく終え、故人と別れを済ませることができました。

本日から仕事に復帰させていただきますので、よろしくお願いいたします」

など、無事に葬儀を終えることができた報告と急な休みに対応してくれたお礼をしっかりと伝えます。

その際に個包装の菓子折りを添えるとベストです。忌引休暇はやむを得ない休暇ですが、故人との別れを落ち着いて行えたのは不在をフォローしてくれた会社の人たちのおかげですので、感謝と謝罪を忘れないようにしましょう。

会社の人から香典をいただいたのであれば挨拶とともに香典返しも忘れずに渡します。周りの人からお悔やみの言葉をかけていただいたら、「お気遣いありがとうございます」「痛み入ります」「ご迷惑をおかけしました」のように返事します。

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忌引き休暇の連絡をする際の例文

最後に、上司に忌引休暇の申請をする時に使えるテンプレートをご紹介します。電話用とメール用に分かれていますので、ぜひ使ってみてください。使用例として例文も掲載しておきます。

電話で連絡をする場合の例文

◎基本テンプレート

【所属】の【名前】です。

【故人の情報】が【亡くなった日時】に亡くなりました。

【忌引休暇の申請理由】、【申請期間】お休みをいただきたいのですがよろしいでしょうか?

【通夜・葬儀の場所と日時】となっております。

お忙しい中何かとご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

◎例文

**課の**です。

祖父が本日21時に亡くなりました。

葬儀に参列するため、明日から3日間お休みをいただきたいのですがよろしいでしょうか?

通夜は*月*日*時から、告別式は*月*日*時からともに**葬儀場にて行う予定となっております。

忙しい中何かとご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

故人の情報では、自分との続柄を必ず伝えるようにしましょう。故人との関係性で忌引休暇の日数は変わってくるので、最初に伝えることで話がスムーズになります。

また、忌引休暇の取得日に関係する場合もあるので亡くなった日時も忘れずに伝えましょう。

忌引休暇の申請理由では、葬儀への参列の他、遠方であるかどうか、喪主を務めるかどうかなど、休暇を長くとりたい理由があれば合わせて伝えるようにしましょう。通夜・葬儀の場所と日時は、決まっていなければ改めて伝えると言っても大丈夫です。

メールで連絡をする際の例文

◎基本テンプレート

件名:忌引休暇取得の件

本文:

【宛名】様

この度、【故人との続柄】の死去にともない、忌引休暇の申請のため連絡いたしました。

下記の通り、報告および忌引休暇の申請をいたします。

故人:【故人の名前】

続柄:【自分との続柄】

死亡日時:【亡くなった日時】

通夜:【日時・場所】

告別式:【日時・場所】

期間:【忌引休暇を申請したい期間・日数】

理由:葬儀の準備や片付けのため

忌引休暇中のご連絡は下記の電話番号へお願いいたします。

【忌引休暇中でも連絡のつく電話番号】

お忙しい中ご迷惑をおかけししますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

【署名】

◎例文

件名:忌引休暇取得の件

本文:

**課 **(上司の名前)様

この度、祖父の死去にともない、忌引休暇の申請のため連絡いたしました。

下記の通り、報告および忌引休暇の申請をいたします。

故人:****

続柄:祖父

死亡日時:*月*日 *時

通夜:*月*日 *時から **葬儀場(住所)

告別式:*月*日 *時から **葬儀場(住所)

期間:*月*日~*月*日(3日間) 

理由:葬儀の準備や片付けのため

忌引休暇中のご連絡は下記の電話番号へお願いいたします。

携帯電話 000-0000-0000

葬儀場 000-000-0000

(家族葬の場合)

なお、この度の葬儀は、故人ならびに家族の意思により家族葬にて執り行うことになりました。一般参列、御香典、御供花、弔電などの御厚志につきましては、誠に勝手ながら辞退させていただきます。

お忙しい中ご迷惑をおかけししますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

**課 ****

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忌引についてのまとめ

葬儀に参列したり、葬儀に関する手続きや準備をしたりするための忌引休暇。

申請できる条件や日数、方法などは会社や学校ごとに定められているので、取得する際には就業規則や校則をよく確認し、落ち着いて個人とお別れできるようにしましょう。

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【監修】栗本喬一(くりもと きょういち)

略歴
栗本喬一(くりもと きょういち)
1977年生まれ
出生地:東京都(愛知県名古屋市育ち)

株式会社東京セレモニー 取締役

ディパーチャーズ・ジャパン株式会社
「おくりびとのお葬式」副社長として、葬儀会社の立ち上げ。「おくりびとアカデミー」葬儀専門学校 葬祭・宗教学 講師。
株式会社おぼうさんどっとこむ 
常務取締役として、僧侶派遣会社を運営。
株式会社ティア 
葬祭ディレクター、支配人、関東進出責任者として一部上場葬儀 社の葬儀会館出店、採用、運営を経験。

著書:初めての喪主マニュアル(Amazonランキング2位獲得)

プロフィール

運営会社

会社概要

会社名 LDT株式会社
Life Design Technologies co.,Ltd


https://le-tech.jp/
資本金 11,930万円(資本準備金含む)
代表取締役 白石 和也
設立 2019年9月
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋5丁目23-10片山ビル6階
TEL:0120-538-175
FAX:03-6800-5820
事業内容 AgeTech(エイジテック)プラットフォーム事業
AgeTech(エイジテック)関連のソフトウェア開発・提供事業
AgeTech(エイジテック)関連のコンサルティング事業

企業理念

ライフエンディング(葬儀)の後悔をなくす

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葬祭ディレクターとして10年以上培った経験を活かし、多様化する価値観の中でご相談者様にとって
どのようなご葬儀を選択することがよいのかを丁寧にヒアリングさせていただき、ご提案いたします。

お葬式セミナー講師
エンディングコンサルタント
栗本 喬一(くりもときょういち)
1977年 東京生まれ(名古屋育ち)
略歴
母の死をきっかけに葬儀業界に興味を持ち、大学卒業後、大手葬儀社へ入社、家族葬から大規模葬儀まで、幅広くお葬式を葬儀担当者(セレモニーディレクター)として活躍。その後、葬儀会館の店長、新規開拓を歴任。お客様からの「ありがとう」という言葉をいただけることを仕事のやりがいとし、これまでに10年以上、5,000件以上の葬儀現場に立ち会う。
資格等
株式会社GSI グリーフサポート アドバンスコース修了。