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不動産供養の必要性が増す⁉独居住まいの高齢者が増え続ける社会問題「孤独死」と「事故物件」

日本は先進国の中では特に高齢化が進んでいる国と言われ、全国民の4人に1人が65歳以上の高齢者であると言われています。

その中で、現在お亡くなりになる方の8割近くが「病院」で亡くなると言われておりますが、今後国の方針としては、在宅で看取る割合を増やしていく方向性が決まっています。

そのような国の方針のため、今後お住まいの自宅や集合住宅で亡くなることが従来より多くなることは間違いありません。

また一人暮らしの高齢者も年々増加をしており、普段は健康であってもある日突然体調を崩し、そのまま誰にも看取られることなく亡くなってしまい、近所の人からの通報から発見されるということもあります。

今後社会問題となる、孤独死、事故物件についてと、これらに対する供養の必要性について説明させて頂きます。

孤独死とは?

孤独死とは誰にも看取られることなく、日常生活の中で突発的に亡くなってしまうことを言います。

重篤な状態になってしまっても、助けを呼べる人がおらずそのまま亡くなってしまう(死亡)ことから、孤独死と言われるようになりました。

孤立死や独居死という言葉も類似用語として使用されますが、一番多用される言葉が孤独死ではないでしょうか。

孤独死という言葉が使用され始めた時期

孤独死という言葉は1970年代より使用され始め、阪神淡路大震災で被災された方に対しての孤独死として、注目をされた言葉です。

しかし2000年代以降、日本の高齢社会に伴い日常生活で起こる孤独死として、社会問題になっております。

孤独死と判定される場合

葬儀社、葬儀関係者、ご遺体の搬送業者と多くの連携があります「東京都監察医務院」では、孤独死について2010年に「異状死の内、自宅で死亡した一人暮らしの人(の死)」と定義しています。

別の組織では、日本災害看護学会は2016年に「従来から周囲との交流がなく,地域から(社会的に)孤立をしている状況の中で,誰にも看取られず一人でなくなった場合」と定義を行っております。

目的の違う組織によって、孤独死の定義が行っている現状です。

※東京都監察医務院は、東京23区死体解剖保存法第8条に基づき、東京23区内で発生したすべての不自然死について、死体の検案及び解剖を行う東京都行政解剖施設です。全国的に監察医務院制度がある街は限られています。(東京都23区・横浜市・名古屋市・大阪市・神戸市)

死因を必ず明らかにすることで、公衆衛生の向上を目的としています。

事故物件とは?

事故物件とは、土地・建物などで前の居住者が、何らかの理由で亡くなった(死亡)した経緯のある不動産のことを言います。

しかし、実際には確実に決められた定義がない現状があります。

事故物件の定義とは

事故物件は先述の通り、決められた定期がない現状がありますが、殺人、火災、障害などが発生した明らかな加害者が存在する場合のケースや独居で体調を崩し、誰にも救助をお願いできずに亡くなる場合、自殺を行った場合、災害などで亡くなった場合、事故死として周知される場合が多いです。

事故物件発生のリスク

独居の高齢者が増加することにより、事故物件が発生してしまうことのリスクが高まります。

近年では都市部を中心に、近隣住民同士のコミュニケーションがほどんどなく、重篤な状態に陥っているのにも関わらず、誰にも気がついてもらえないという社会問題も、事故物件のリスクを高めている原因です。

事故物件によるご遺族・不動産管理会社の負担

事故物件が発生してしまいますと、原状回復のための対応を然るべき方が行わなければなりません。

特にマンション、アパートなどの賃貸物件を借りる場合は、保証人を立てることが多く、この保証人の方が原状回復を行う形が多いです。状況によっては、ご遺族がおらず代わりに不動産を管理する会社が原状回復を行う場合もございます。

事故物件の現状回復は通常の遺品整理と異なり、亡くなった方の体液や匂いが部屋に付着してしまい、特殊清掃と呼ばれる清掃を行わなければ原状回復が出来ません。

この特殊清掃は一般の方が自力で出来るものではなく、特殊清掃を行う専門業者による壁や床の張替え、異臭の除去を行う必要があります。

特殊清掃は一般的な遺品整理業者を手配する価格より高額となりますので、対応できる業者を予め調べておき、見積もりを行っておくと良いでしょう。

※見積もりを行うには「部屋の状況」を確認する必要がありますので、一度専門業者に現地立ち会いを頂く必要があります。

立ち会いのための時間の確保、一般的な遺品整理より高額となる費用をご遺族や不動産管理会社が負担をする必要があることに注意をしておきましょう。

宗教者による供養:不動産現状回復の提案

事故物件に対し、特殊清掃を行い原状回復を行った形だけでは完全な原状回復ではなく、人が亡くなった事実は変えることが出来ません。

そこで、当社では事故物件の相談を受け、宗教者による不動産に対する「供養」を行うことで、本当の原状回復のお手伝いを行っております。

事故物件は必ず宗教者による供養を行わなければならないわけではありませんが、故人が亡くなったお部屋の供養を行うことで、気持ちが楽になったと仰るご遺族もいらっしゃいます。

今後も高齢者が増え、更に独居の方も増えることで、ますます事故物件発生のリスクは増えるものと思われます。

リスクを回避することが一番考えなければならないことですが、万が一事故物件が発生してしまった場合の原状回復を行う手段も知っておいたほうが良いでしょう。

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略歴
母の死をきっかけに葬儀業界に興味を持ち、大学卒業後、新卒採用で大手葬儀社へ入社、厚生労働省認定:1級葬祭ディレクターを取得し、家族葬から大規模葬儀まで、幅広くお葬式を葬儀担当者(セレモニーディレクター)として活躍。その後、葬儀会館の店長、新規開拓を歴任。お客様からの「ありがとう」という言葉をいただけることを仕事のやりがいとし、これまでに10年以上、5,000件以上の葬儀現場に立ち会う。
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厚生労働省認定:1級葬祭ディレクター。