【チェックリスト付き】親が亡くなったらやる手続き一覧と流れを紹介

親がが亡くなったとき、葬儀準備をはじめ相続や様々な手続きなどやることが沢山あります。なかには、期限が定められている手続きもあるため注意が必要になるでしょう。本記事では不利益を被らない為に、時系列の流れをチェックリスト付きでご紹介致します。

親が急に亡くなってしまった時、バタバタと慌てるのではなく、故人の希望にあわせて納得のいくお別れをしてあげたいですよね。

残された遺族は、死亡宣告を受けた当日から非常に多くのことに対応する必要が出てきます。

「葬儀の相場が分からず、自分でできることもお任せしてしまい高額な費用が発生した」

「保険制度や手続きを忘れていて、もらえるべきお金をもらい忘れていた…」

いままで経験のないことで、尚且つ迅速な対応を求められるシーンでは、場合によっては不利益を被ることもあります。

事前に、親が亡くなったらすべきことを知ることで、心に余裕をもって対応を進めていけるようになるでしょう。

本記事では、亡くなった後にすべき「葬儀」「死亡後の手続き」「相続」とやるべきことを3つの項目に分けています。

それぞれの、内容・注意点・知っておくと便利な情報はもちろん、時系列に沿った対応マニュアルや生前に行っておくと良いことについても解説しています。

「故人の希望に沿った、最高の送り方をしたい」

「するべきことを理解し、遺族で分担して効率よく動きたい」

という方は、ぜひ最後までお読みください。

最下部には「親が亡くなったらやることチェックリスト」を用意致しましたのでぜひご活用下さい。

＜＜親が亡くなったらやることチェックリストをダウンロード＞＞

親が亡くなったら考えるべきことは3つ！

親が亡くなった時、残された家族が考えるべきことは大きく分けて3つあります。

多くの人が、親が亡くなったことではじめて経験することばかりです。

まずは、「葬儀」「手続き」「相続」それぞれの重要性やポイントをおさえましょう。

具体的な流れについては、本記事内の「死亡してからの流れ」で詳しくご紹介しています。

葬儀

親が亡くなった時には、残された家族が喪主を務め、主導的に葬儀を進めていかなければなりません。故人の希望を尊重しつつ、無理のない範囲で儀式を執り行いましょう。

葬儀とは、故人の冥福を祈り成仏を祈願する儀式です。儀式をすることで故人を偲び、心の整理を付ける・故人との思い出を振り返り心穏やかに送り出すという目的で行われます。

一般的には「通夜、葬式、火葬」3つをセットで葬儀と呼びます。近年では半通夜と呼ばれる簡易的なお通夜形式や、家族葬や密葬という小規模な葬儀の需要が増えており、時代に合わせて様々なスタイルが選べるようになっています。

お葬式の詳しい流れについて、事前に理解しスムーズに執り行いたい方は、「【保存版】葬儀の流れはこれで完全理解！役割・期限・ポイント全情報」の記事も、ぜひご参考ください。

死亡後の手続き

葬儀や埋葬を執り行うために必要となる手続きや、保険金などの請求、故人の契約に関することなど、残された家族が行うべきことは多岐にわたります。

分担できるものは協力しあい、漏れのないように進めていきましょう。

上記はあくまでも一例で、行うべき手続きは、数にして20以上にもなります。

漏れがあると葬儀、相続などがスムーズに進まないことがある他、期限が設けられているものも多いため、場合によっては損をする・手続きが複雑化してしまうこともあります。

最下部に、一覧で確認できる「【やさしいお葬式】親が亡くなったらやることチェックリスト」を掲載しましたのでご活用下さい。

当記事では、親が亡くなった時に特化した内容を紹介していますが、一般的な死亡後の手続きについては「申告忘れは損！死亡手続きで受け取れる補助金５選とやるべきこと」「死亡手続きを完全解説！するべきこと・期間・費用を一覧で紹介！」でも詳しく解説しております。

相続

最もトラブルの原因となりやすい相続関係は、「葬儀」や「手続き」が一旦落ち着いた段階で、話し合いの場を設けて決めていきましょう。

遺言書など、故人の希望や意向が確認できるものがあるかどうかが大切なポイントとなってきます。その上で、全ての遺産を把握して相続権のある人達全員が参加した協議を行っていく必要があります。

相続の優先順位や方法について詳しくは、「相続を完全解説！相続の方法・手続き・費用・流れを紹介！」や「遺産相続は配偶者が最優先！順位を決める4つのポイントと割合を解説」の記事も参考にしてください。

亡くなった当日から葬儀～相続までの流れ

基本的には、「葬儀→諸手続き→相続」の順で進めていきます。

・通夜、葬儀、火葬＋諸々の手続きを死亡後14日前後で済ませる

・その後で相続や遺品について動いていく

上記を目標に、効率よく動いていきましょう。

「当日」「7日以内」「14日以内」「2年以内」「随時」と5つのカテゴリに分けた時の、時系列は以下の図の通りです。

おさえるべき細かなポイントについて、見ていきましょう。

当日

親が亡くなった後、7日ほどはバタバタと忙しく動き回ることになります。お勤めがある方は、すぐに忌引き休暇の連絡をしてお休みをもらえるよう手配してください。

その上で、近親者に連絡をとり、葬儀での役割分担や葬儀場の手配など素早く動きだしていきましょう。

「死亡診断書」もしくは「死体検案書」というものが、病院や警察から渡されます。

この書類は、今後の諸々の手続きで必要となることが多いので、コピーを複数枚とっておくとよいでしょう。

7日以内

目安としては、死亡日の翌日に通夜・その翌日に葬儀と火葬を執り行います。

儀式を行うためには、死亡届けや火葬許可証など家族が役場に出向いて発行を依頼するべき書類が必要です。

書類の発行に際する手数料や葬儀代、お布施など、お金の出入りが激しくなる期間です。

「誰がどこにいくら払ったのか」が分からなくなると、後々精算ができなくなりますので、逐一領収書やメモを取るなどしておきましょう。

14日以内

儀式が無事に終わったら、期限がある手続きを優先して「死亡後の諸手続き」にとりかかりはじめましょう。

事前に電話などで手続きに必要となる書類を確認し、その場所で行うべき手続きは1回の訪問ですませられるように計画的に動いていきます。

忌引き休暇がとれている間に、済ませられることはできるだけ多く終わらせておけるように家族で協力しましょう。

2年以内

保険金や医療費など、各種請求関係は期限が2年～3年と長めに設けられています。

遺産分割協議は、すべての遺産を把握した状態で行うことが推奨されるほか、葬儀代などを保険料で賄うということもあるため、期限が長いとはいえ早めに取り掛かりましょう。

また、四十九日法要のタイミングで香典返しをするのが最も一般的です。法要後、お世話になった感謝の気持ちを込めて参列者にお返しを送ります。

余裕があればおこなうべきこと

特に期限の無いものについては、「随時」という形で遺族の心身に余裕ができたタイミングで取り掛かっても問題ありません。

ただし、家屋や車、土地などの財産は、年数が経過することで税金が発生するだけでなく価値も低下するリスクがあります。

上項の「2年以内」と同じように、早めにすべての項目を終わらせられるようにしましょう。

生前に取り組んでおくべき3つ

「葬儀」「手続き」「相続」いずれも、生前の対応があるかないかでは、大変さが大きく変わります。

事前に、財産や相続について考えを巡らせて情報や意思をまとめておくことで、死後のトラブルを防ぎ残された家族への負担を軽くすることにつながります。

「エンディングノートの作成」「財産の整理」「遺言書の作成」この3つがポイントです。

気軽に取りかかれる順に、それぞれの具体的な取り組み方について紹介します。

エンディングノートの記載

自身の死後残された家族が困らないようにするためにも、様々な自分の希望や考えをエンディングノートに書き留めましょう。

近年では、20～30代の若い世代でも終活の第一歩としてエンディングノートを始める人も増えてきており、その重要性が広がりを見せています。

法的なルールなどありませんので、共有しておきたい様々な情報や心情など、心のままに書きだしておきましょう。

エンディングノートの効率的な書き方やポイントについては、「エンディングノートは難しくない！スラスラと書ける5つのポイント！」の記事も参考にしてください。

財産整理

「相続税」というものについて理解し、生前から財産について考えを巡らせておきましょう。

相続税とは、相続人が支払う税金のことです。この相続税について考えずに相続を行うことで、「せっかくの財産の大半を税金として持ってかれてしまう」というトラブルが後を絶ちません。

自分の財産や形見を価値ある状態で相続させるためにも、『生前贈与』や『贈与税の配偶者控除』を検討しながら、財産整理を行いましょう。

また、自分の財産を正確に把握するという意味も兼ねて不用品の断捨離など私物の整理も併せて進めます。

財産整理をスムーズに進めるための「財産目録」については、「相続をよりスムーズに！「財産目録」の目的と知るべき３つのメリット」の記事で詳しく解説しています。

遺言書の作成

法的に効力のある「遺言書」をきちんと作成しておくことで、死後の相続トラブルのリスクを限りなく減らすことができます。

遺言は法律で書式が決まっており、書き方や保存状態によっては法的な効力が無く無効となることがあります。公正証書遺言などの制度を活用しながら、自分の意思を死後に確実に引き継いでいくことが大切です。

法的な効力のある有意義な遺言書の書き方については「【文例付き】相続プロが教える！有効な遺言書の書き方完全マニュアル」の記事を参考にしてください。

サポートを受けながらスムーズに対応しよう

自分達だけではどうにも手に負えないという場合には、サポートを受けながら対応するという方法もあります。

内容によって、相談先が異なります。家族内だけで解決が難しくなりそうな時には、専門家のアドバイスを受けながらトラブルにならないよう進めていきましょう。

「葬儀」の不明点は葬儀社へ相談

多くの人が、葬儀や手続きについて不慣れであることは葬儀社の人も分かっています。多くの人を見てきたプロだからこそ気づけるアドバイスをもらいながら、故人を弔う儀式を行っていきましょう。

多くの葬儀社が、24時間対応の電話相談窓口を設置しています。また、地方自治体によっては地域の葬儀社を斡旋してくれる相談窓口を設けているところもあります。

電話をかけたからと言って、契約しなければならないということではありません。費用の見積もりを取りながら、実際に葬儀を執り行う会社が決めましょう。

依頼先が決まれば、担当者がつきますので、この先の動き方や必要な書類の取り方についてアドバイスを受けることができます。

忘れてはいけない確認事項など、葬儀社の選び方について詳しくは「後悔しない葬儀社の選び方！知るべき5つのポイントと3つの確認事項」の記事で解説しています。

葬儀についての不明点や疑問は『やさしいお葬式』から24時間365日無料相談も承っています。電話でもメールでも行えますのでお気軽にご連絡下さい。

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「死亡後の手続き」は行政や各窓口へ

手続きの仕方が分からない時には、まずは行政に相談窓口がないかを確認してみましょう。

故人が最後に暮らしていた地域の役所に出向き、「親が亡くなったので手続きをしたい」ということを伝えれば、どういった手続きが必要で役場内での窓口がどこになるのかを案内してもらえます。

しかし、年金事務所や保険会社への連絡など、役場だけで手続きが完了するわけではありません。忌引きの休暇が何日も取れないという場合などは、弁護士や司法書士など専門家に手続きを一任する方法もあります。

もちろん手数料は発生しますが、プロに任せることで時間と手間を省くことができます。

「相続」は弁護士や税理士へ

「相続」は法律や税制など専門的な知識を伴う事項のため、弁護士や行政書士、税理士といった専門家にサポートを依頼する人が多いです。

相続問題で、残された家族がトラブルになる事例は少なくありません。近年では、相続専門の弁護士事務所があるほど、多くの需要があるカテゴリとして認知されています。

・法的な効力のある遺書がなく、相続で揉めそう

・財産（家、株、負債）など、相続したあとどうすればよいか分からない

・近親者の連絡先が分からず、相続権がある人が集まらない

という場合には、一定の費用を払ってでも第三者に相談して間を取り持ってもらうとよいでしょう。

損をしない相談先の決め方や、選び方など詳しくは「間違えると数十万の損？相続の相談先を決める5つのポイントと注意点」の記事を参考にしてください。

相続についてのご相談は『やさしい相続』でも無料で承っていますので、お気軽にご連絡下さい。24時間365日無料で専門オペレーターが対応致します。

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まとめ

当記事では、親が亡くなったらすべきことを「葬儀」「手続き」「相続」の3つのポイントに分けて解説してきました。

最下部に「【やさしいお葬式】親が亡くなったらやることチェックリスト」を一覧でまとめてありますので、いざという時は印刷してご使用ください。

親がなくなった時の基本的な動き方は、「葬儀→諸手続き→相続」の順で行います。

【親が亡くなったらすべき3つのこと】

【親が亡くなったらすべき流れ】

・最初の7日間で通夜、葬儀、火葬までを終わらせる

・早めに行うべき諸々の手続き（上記の表で★がついているもの）を14日前後で済ます

・その後で、相続や遺品について考えながら、その他の手続きを進める

亡くなってから14日までの間は、やるべきこと・考えることが非常に多く、一人ではとても抱えきれません。家族で分担して効率よく動いていく・葬儀社や弁護士のサポートを受けるなどして、無理のないように進めていきましょう。

「故人の希望に沿った送り方を実現する」「亡くなった後のトラブルを防止する」という観点で、生前の取り組みは重要です。

一度家族で終活について話し合ってみるのもよいでしょう。

【やさしいお葬式】親が亡くなったらやることチェックリスト

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