新型コロナによるロックダウンの可能性！？ロックダウンがお葬式に与える影響とは？

2021/8/19 情報更新 

東京がロックダウン（都市封鎖）をされるかもしれないという話が出ておりますが、このロックダウンが行われた場合の「日常生活」そして「お葬式」への影響はどうなるのでしょうか？

 ロックダウン（都市封鎖）が起こるとどうなるのか？

今回の新型コロナウイルスで使用されるロックダウンは「都市封鎖」の意味があります。各ニュースなどの報道では都市間の移動制限・活動制限が掛けられることが「ロックダウン」とされています。

また、営業を行っても良い業種なども制限されることにもなるかもしれないと言われております。生活必需品などを取り扱うサービスなど以外では、今まで以上に営業自粛になってしまう可能性もあります。

東京では４回目の緊急事態宣言へ（情報追記：2021/8/19）

東京では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、2021年7月12日（月）～９月12日（日）までの緊急事態宣言の延長の他、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県の7府県も対象地域に追加することになりました。

沖縄、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府にも９月12日（日）までの緊急事態宣言が発令されています。

また、その他の各地域でもまん延防止等重点措置が実施されています。

 日常生活：東京への不要不急の移動自粛

原則不要普及の移動が自粛されることになります。強制的な移動制限は経済を混乱にしてしまうことが懸念され、どうしても仕事などの都合ではしかたがないかもしれませんが、不要不急の外出はやはり控えた方が良いとされます。東京都およびその近郊自治体では3月28日・29日は移動自粛を行っております。

 営業できるサービス業（参考　フランス：パリ・フィリピン）　葬儀社はやはり営業継続

フィリピン

海外の事例になりますが、フィリピンでは今回の新型コロナウイルスの影響下でも営業を行えるサービス業をまとめております。

フィリピンでは営業できるサービス業として、
病院・薬局・食料品店・カーゴ、コンテナ・水道、電気など・葬儀社・医療品などの製造業・食料や水の配送業・テイクアウトの飲食業・食品工場・スーパーマーケット・ミネラルウォーター販売・獣医・ペットの食品店・銀行と両替商・ホームセンター・運送業・農業のサプライヤー・ランドリーショップなど。

フランス：パリ

パリでは「スーパー、薬局、食材を売る店（八百屋、魚屋、肉屋、パン屋）、タバコ屋、病院など」に限られ、あとは閉鎖されていると、辻仁成さんからの現地インタビューで明らかになっています。

以上を表記をしています。やはりこのような状況下でも関係なく「葬儀社は営業を続けます」

各国のコロナと葬儀については下記記事もご参考ください。
・中には罰金が発生する場合も⁉︎海外のコロナで亡くなった方のお葬式対応

 葬儀参列に対しての自粛・制限

人が亡くなった以上、葬儀をやらないというわけにはいきません。

しかし、会葬者として葬儀に参列することは明確に制限が掛かるかもしれません。

元々葬儀は緊急性が高いものであり、縁が深い方の不幸であれば、すぐにでも駆けつけなければなりませんが、このような社会情勢ですと参列者の制限を意識しなければならないと考えます。

遺族や近い親戚を除き、一般の参列者はこの新型コロナウイルスが落ち着くまで、自粛をするような形になるでしょう。そして、ロックダウンが掛かった場合、自粛ではなく葬儀参列に自粛ではなく「制限」がかかる可能性があります。

先ほど、埼玉県の大野知事は東京への不要不急の移動自粛を行う会見、そして冠婚葬祭に関しても、「県外で葬儀で感染が広がった例が報告されている」として、出席人数を減らすなど感染防止の工夫をするよう求めています。朝日新聞：埼玉県大野知事の会見

現状でも家族葬という家族や親戚が主体のお葬式が増えておりますが、これよりさらに人数を縮小した遺族のみのお葬式がしばらく維持されるのではないでしょうか？

 まとめ：葬儀社は営業継続・葬儀参列者は年齢層が高い為、参列自粛を意識する

昨今の高齢社会により、参列される方も「高齢者」である可能性が高くなります。高齢者が新型コロナなどの感染症に掛かってしまう危険を避けるために、特効薬やワクチンが普及されるまでは、身内以外への葬儀の参列はしばらく控えた方が良いのかもしれません。

特に高齢者の方は注意が必要ですので、どうか体調や不要不急の外出は辞退された方が良いのかもしれません。

コロナへの葬儀社対応については下記記事もご参考ください。
・新型コロナが葬儀に与える影響とは？死亡者の葬儀・葬儀社の対応方法を公開！
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葬儀・法事・法要での新型コロナウイルス感染防止対応

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