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【終活で心の不安を解消】知らないと損する6つの準備方法を徹底解説

Sep 30 2022

終活は死への不安を緩和させる方法の一つです。基本、何歳から始めても問題ありませんが、多くの方は定年を迎える65歳前後に始めます。本記事では、終活に関することだけではなく3つのメリットも紹介しながら、具体的な準備方法6つを詳しく解説します。

「終活っていつから始めればいいの?」

「生きている内から死への準備って不謹慎じゃない?」

「そもそも、具体的に何から始めればいいのか分からない」

終活とは、人生の終わりの準備(相続や介護、葬儀、老後を支えるサービスなど予め決めておくこと)を行うことをいいます。

終活は何歳から行っても問題はなく、むしろ体力・気力に余裕がある早い段階から終活をはじめることで、計画的かつ時間をかけて進めていくことができます。

具体的には、体力にも余裕のある40代を目安に終活を意識して少しずつ進めて行くのが良いでしょう。

生きている内から死への準備をするのは、抵抗があるかもしれませんが、終活を行うことで多くのメリットを享受することができます。

【終活を行うメリット3つ】

  1. 1.死に対する不安を解消し、生活を豊かにさせる
  2. 2.遺産相続といった金銭的トラブルを回避できる
  3. 3.遺族への負担を軽減できる

実際にご家族が終活を行った方のお客様の声として、

「おじいちゃんがエンディングノートに葬儀について書いてくれていたお陰で、葬儀形式に迷わずスムーズに決められた」

「エンディングノートを記載していく内に、家族がいかに大切な存在だったのかよく分かった」

などの声も挙げられます。

とはいえ、実際に終活の必要性を感じていても、実際に終活に着手している人が少ないことが、下記表からも読み取れますね。

年代 エンディングノート所有率 老後に不安がある
20代

5.5%

86.1%

30代

4.2%

90.2%

40代

6.0%

92.8%

50代

11.8%

89.5%

60代以上

20.5%

84.1%

引用:終活意識調査_公表資料|終活アドバイザー協会

そこで本記事では、終活に関する知識だけではなく、具体的な下記6つの方法について詳しく解説します。

紹介する6つを順番に行っていけば、今の生活環境を見直しながら、今までの人生を整理や振り返りができ、老後も安心して送れるようになります。

終活のやり方6つ 具体的な行動例
1.身の回りの整理 ・不要な物を整理しておく

・大切な物は場所を決めて保管しておく

2.エンディングノートの準備 ・市販されているエンディングノートを購入する

・保管場所を決めておく

3.遺言書の準備 ・法的効力がある遺言書を作成する
4.生きがいを見つける ・自分のやりたいことを見つけて、余生を楽しむ
5.老後の見守りサービスを検討する ・万が一に備えて、見守りサービスを検討する

・NPO法人の身元保証サービスを検討する

6.葬儀・お墓を決める ・家族に負担を軽減するため、葬儀プランやお墓(家族墓、自然葬、合同墓、納骨堂)を決める

方法だけではなく、具体的な行動方法を知っておけば、死への不安を解消しながら、行動に移せるようにもなりますので、ぜひ読了ください。

年齢別終活のポイント

終活を始める年齢は、決められていません。そのため、自分が「終活を始めたい」と感じた時に始めましょう。

『終活』と聞くと、「現役を引退した世代や余命がわずかな方が行うもの」と考えてしまう方が多いでしょう。

しかし最近では、「生涯独身でいい」という考えが強まっているため、20〜30代でも終活を行う人もいます。本章では年齢別にポイントを解説していきますので、ご参照ください。

年代 終活のポイント
70代以降 家族や業者の手を借りながら、無理なく前向きに行う
60代 動ける内に、できることから進めていく
50代 老後を見据え、ある程度の貯蓄を行っておく
40代 やや本格的に「終」に向けた準備を始める時期
30代 ライフプランを想像しながら、資産計画を立てる
20代 未来に向け、自立した生活を送るための内容

70代以降【ポイント:無理なく前向きに行う】

70代以降は仕事も定年しているため、時間に余裕が生まれ、時間をかけて終活を進められます。

しかし、万が一のことが起こった時に、家族が困ったり自身の後悔にも繋がったりするため、以下のポイントは早めに行っておくといいでしょう。

断捨離やエンディングノート・遺言書は、なかなか進まない可能性もあります。行き詰まった場合は、早めに終活アドバイザーや家族などの手を借り、無理なく進めていきましょう。

終活アドバイザーとは、遺言の助言や専門家への橋渡しなどを行います。詳しい仕事内容や役割については、「終活アドバイザーとは?資格取得の方法と費用・年収・将来性を徹底解説!」を参照ください。

60代【ポイント:できることから進めていく】

60代は仕事の定年を迎えたり、身体の衰えを感じたりする大きな節目を迎える年代です。主に以下のポイントを抑えておくと、老後は安心して生活ができるようになります。

終活は判断力や体力が必要になるため、動けるうちにできることから行っていきましょう。断捨離も業者を雇うなどして、無理なく進めていってください。

断捨離に困ったり、やり方が分からない場合には、以下の「身の回りの整理」にて、詳しい方法が記載されていますので、ぜひ参考にしてください。

家族がいる場合、遺産問題などのトラブルに見舞われないために、上記のポイントは家族と予め話し合っておくことをオススメします。

50代【ポイント:老後を見据えて備える】

50代は、定年退職が徐々に見え始める時期なので、退職後の人生や老後の暮らしを意識するようになってくるため、終活を行うのに適したタイミングです。

50代で始める終活のポイントは、下記の通りです。

体力や気力もある時期なので、老後の貯蓄を考えての行動もまだまだ間に合う時期です。老後は出費しないと思われがちですが、月30万かかるとも言われています。

財産整理も行いながら、老後の生活費の工面の方法などを考えておきましょう。

さらに、医療や介護などの補助金制度などを知っておけば、万が一の時にも自分で対処できます。合わせて住宅や土地などの資産も処分するかどうかを検討しておくといいでしょう。

60代は、セカンドライフをスタートさせる準備期間でもあります。老後に何をしたいか、しっかりと考えておけば、現状の老後や死後への不安も緩和されるでしょう。

40代【ポイント:終活に向けた準備を行う】

40代は、少しずつ終活に向けた準備を始める時期です。近年では、単身者の増加により、早めに断捨離やエンディングノート、さらには葬儀社と生前契約を結ぶ方もいます。

そんな年代の終活ポイントは、以下の5つです。

40代は親の介護が始まるタイミングとも言われているため、自分の健康だけではなく家族のライフプランにも合わせ、資産状況は予め整理しておくといいでしょう。

詳しい終活でのポイントや実際のやり方をもっと深く知りたい方は、「40代からの終活方法5選!早すぎない3つの根拠とメリットを紹介!」を一緒にご参照ください。

30代【ポイント:資産計画を立てる】

30代は収入が安定し始める時期であると同時に、結婚や出産・住宅や車の購入といった大きな出費が増えるタイミングでもあります。

そのため、30代の終活では今後のライフプランを考えながら、資産計画を立てられるように以下のポイントを抑えておきましょう。

今後の計画を立てるなら、ファイナンシャルプランナーなど専門的な知識を持った人に相談すると、スムーズに進められるでしょう。

断捨離も、実家を出てからしばらく経った年齢でもあるので、幼少期の思い出の品などを、両親と相談しながら残すもの・手放すものと分けていくようにしてください。

また、今のうちから加入している保険や負債・株・不動産などの資産も、できるだけ具体的にまとめておくと安心です。

しかし、30代から遺書を書くのは、あまり想像がつかないでしょう。

30代での遺書の書き方|ポイントやメリット・遺言書との違いを紹介」では、書き方のポイントだけでなく、遺言とは何かも紹介していますので、ぜひ参照ください。

20代【ポイント:自立を意識し、将来を見据える】

20代は、まず自立した生活を送っていくための将来について考えていきます。そのため、20代から始める終活ポイントは以下の通りです。

20代といえば、大学生や大学を卒業した人が初めての一人暮らしや社会人として初めて収入を得る年齢のため、『自立』を意識する時期です。

まずは、自立した生活を送っていくために、お金の専門家である銀行やファイナンシャルプランナー、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)を利用するといいでしょう。

合わせて、現在Webサービスをメインに扱っているので、デジタルデータ(写真や動画、SNSなどのアカウント情報、パスワード)を書き記しておくと安心です。

お金のことで話や相談したい方は、以下のサイトをご参照ください。

終活を生前に行う3つのメリットとデメリット

終活を行うと死に対する不安を解消させ、生活を豊かにできるようになるといったメリットがありますが、『死』を意識することで不安に感じてしまうというデメリットもあります。

予めメリットだけでなく、デメリットも把握しておけば、後悔せずに最後までやり遂げられるようになるはずです。

【終活を行うメリット】

1.死に対する不安を解消し、生活を豊かにさせる 自分自身の整理ができ、今後の生き方ややりたいことを計画することで、充実した老後生活を送れる。
2.遺産相続といった金銭的トラブルを回避できる 財産の分配や相続の方法を遺言書に明記し残しておくことで、家族や親族間でのトラブルを未然に防げる。
3.遺族への負担を軽減できる 治療や介護の方針、葬儀、お墓問題は家族が全て決めるのは大きな負担になる。そのため、予め指示しておけば負担軽減につながる

【終活を行うデメリット】

1.『死』を意識することで不安を感じる 終活を行っていくことで、死を身近に感じてしまい、余計に不安を感じる場合もある。
2.専門家へ依頼すると費用がかかる 自分で作成するにはかなりの労力が必要なため、専門家に依頼するといいが費用がかかる。まずは市区町村の無料相談セミナーがあるので相談してみる。
3.遺志が正しく実行されない可能性がある 家族や親族に作成した遺言書やエンディングノートを共有していないと、最悪の場合実行されない可能性がある。

終活のやり方6つ

終活は、下記6つのやり方が挙げられます。6つのやり方を有効的に進めておけば、自分に万が一のことが起こった時に希望通りになりやすく、安心して老後生活も送れるでしょう。

ここでは実行しやすい順番に、具体的なやり方を詳しく紹介します。

【終活のやり方6つ】 やり方
1.身の回りの整理 ・予定日を決めて、整理する

・生前贈与か相続遺産にするか決める

2.エンディングノートの準備 ・市販されているノートを購入する

・書かなきゃいけない項目ごとに記載

3.遺言書の準備 ・3種類の証書遺言から書き方を選択

・必要であれば専門家へ依頼

4.生きがいを見つける ・努力できることを考える

・達成感や嬉しさを感じる方法を模索

5.老後の見守りサービスを検討する ・見守りサービスを検討

・高齢者向け支援を行うNPO法人の検討

6.葬儀・お墓を決める ・生前予約を検討

・家族と予め話し合い、伝えておく

身の回りの整理

万が一のことを考えて、不良品は早めに処分しておくようにします。しかし、いざ処分しようとすると、結局捨てられない場合もあるでしょう。

遺品整理の業者に依頼するのも可能ですが、費用もかかってしまいます。以下、簡単に自力で整理する手順を紹介しますので、ポイントを抑えておいてください。

  1. 1.完了予定日を決める

    設定していないとダラダラとやってしまい、なかなか終わらず挫折してしまうから。

  1. 2.生前贈与または相続遺産にするかを考える

    生前贈与は節税対策になるので、予め家族や親族へ渡しておくといい。

順番が理解できたら、実際に身の回りの整理を行います。価値ある物やいらない物が多い場合には、業者に依頼するとスムーズです。以下にて、オススメ業者を含めて紹介します。

【身の回りの整理後に行う手順】

  1. 1.価値ある物は買取センターで買い取って貰う
  2. 2.不用品は処分業者へ依頼する

価値ある物は買取センターで買い取って貰う

整理の途中で、骨董品などの価値ある物が出てきた場合には、買取業者への依頼がオススメです。

ただ、骨董品は相続の対象になるため、先に家族や親族が知っている場合には、相続トラブルに発展する可能性もありますので、慎重に行うようにしましょう。

以下、オススメな買取業者を2社、ご紹介しますので参考にしてください。

1.骨董品買取センター

査定・出張費といったすべてが無料で、対応してくれます。仮に不成立であったとしても料金は一切かからないので、安心して任せられるでしょう。

骨董品の買取り・鑑定をネット限定で告知し、店舗も持っていないので、その分を査定額に還元しています。

売却品の内容をお電話(0120-510-815)、もしくはメールフォームにてご確認ください。

2.高く売れるドットコム

世界最大級の総合買取サービスです。過去、300万人以上の利用実績もあり、さらにWEB上の買取・販売に特化しているので査定金額に還元しているのが特徴です。

メディアでも取り上げられているので、一度売れる物かどうかを、お電話またはメールで相談するといいでしょう。

不用品は処分業者へ依頼する

買取にも出せない思い出の品々は、以下の手順に沿って処分を検討してください。

  1. 1.必要な物と不要な物を分ける

    何年も使っていない物は、勇気を出して捨てる。

    1. 2.どうしても捨てられない場合は別で保管する。

      時間が経ってから見返して、いらないと思う瞬間もある。

また、片付けについて悩んでいる場合や不用品が多くて処分に困っている場合には、下記の業者で検討するとスムーズです。

全国800社の加盟店網を持ち、抵コストにも関わらず高品質な対応を期待できます。

相談は24時間無料で行うことができます。

他にも、近年問題視されているデジタル遺品は、遺族が非常に苦労するポイントです。そのため、スマートフォンやパソコンなども、しっかり確認しておきましょう。

使用しないデータや見られたくないデータ・IDやパスワードなどは、書き記しておくか早めに処分しておくようにしてください。

デジタル遺品を放置してしまうと大きな問題へと発展する可能性もありますので、詳しくは「デジタル遺品の落とし穴!相続問題に発展する4つの問題と対策を解説」を参考にしてください。

エンディングノートの準備

エンディングノートとは、自分のこと(氏名や住所、自分歴など)だけではなく、財産や医療・介護の希望、葬儀やお墓などの情報をまとめておくノートのことです。

市販されているエンディングノートを購入すれば、スムーズに記載できますが、大学ノートなどを使って、自力で作成もできます

エンディングノートは非常に書く項目が多いため、主に次の内容を記入していくようにしてください。

  1. 1.自分のこと

    名前、生年月日、住所(本籍地)、血液型、自分の考え方や思い

    1. 2.個人情報

      運転免許証や保険証、マイナンバー、パスポート、年金など

      1. 3.契約状況

        携帯電話、契約している保険会社と担当者名、電気、ガス、水道など

        1. 4.ペットのこと

          飼育の状況、保険、かかりつけ医、餌、引き取り先

          1. 5.連絡先

            自分の兄弟関係など親族の住所、電話番号など

            1. 6.葬儀やお墓

              規模や呼んでほしい人の連絡先、遺影、お墓について菩提寺の有無、名称など

              1. 7.相続やお金のこと

                相続遺産(預金や有価証券、クレジットカード、不動産など)、ローンなどの負債、遺言書の保管場所、作成相談した弁護士などの連絡先

最適なエンディングノートの選び方と効率的に書く方法は「エンディングノートのおすすめ20選とスラスラ書くための7つのコツ」の記事をご参考下さい。

遺言書の準備

遺言書とは、遺族に自分の財産をどのように分けるかを記したものです。エンディングノートとは違い法的効力があるため、自分の意思通りになり相続トラブルを未然に防げます

しかし、書き方が1つでも間違えていると、遺言書の効力がなくなってしまうので、注意して作成するようにしてください。

正しく作成された遺言書であれば、自分の希望を叶えることが可能ですので、ここでは遺言書の書き方3種類を、書きやすい順番に紹介します。

1.自筆証書遺言 費用:0円
特徴
  • ・本人の手書きのみ(パソコンや代理人の代筆不可)
  • ・書いた日付を記載
  • ・署名・押印(できれば実印)
  • ・1つでも不備があった場合、無効になる
2.公正証書遺言 費用:2万円~5万円
特徴
  • ・内容を伝え、公証役場の公証人が作成
  • ・2名以上の承認が必要
  • ・不備がなく自筆証書遺言よりも安心
  • ・偽造や紛失の恐れがない
3.秘密証書遺言 費用:11,000円
特徴
  • ・封をした状態で、公証役場に預ける
  • ・内容を見られる心配がない。
  • ・パソコンなどでも作成可能
  • ・自分で書いた場合、不備があれば無効になる場合もある

自筆証書遺言書を選択する場合は、可能であれば弁護士や司法書士といった専門家に相談して作成するといいでしょう。

しかし、まずは自分で書くことから始めなければいけません。詳しい書き方や例文は、「【文例付き】相続プロが教える!有効な遺言書の書き方完全マニュアル」を参考にしてください。

遺言書の作成や相続についてのご相談は『やさしい相続』でも無料で承っていますので、お気軽にご連絡下さい。24時間365日無料で専門オペレーターが対応致します。

生きがいを見つける

断捨離やエンディングノート・遺言書を作成したら終活は、完了と思われがちですが、終活の最大の目的は、『生きがい』を持って老後生活を送ることです。

まずは、以下3つのポイントを考えながら、好きなことを書き出し、具体的に今後何をやりたいかを考えていきましょう。

【生きがいを見つけるために必要な3つのポイント】

  1. 1.何が努力できるか
  2. 2.何が出来るようになれば達成感を感じされるか
  3. 3.どんなことができたら嬉しいのか

上記の3つのポイントは、趣味や地域交流・ボランティアなどで探してみましょう。

人と交流をすることで、楽しさや新しい発見を得られるようにもなります。また、生きがいを見つければ、終活も前向きに進められ、充実した老後生活にも繋がるはずです。

市区町村のHPのイベント情報から、地域交流や市民活動(ボランティア)がないか探したり、「〇〇市 ボランティア」とインターネットで検索すると探しやすいです。

また、意欲がある方はシルバー人材への登録をオススメします。月に3〜5万円程度の収入を得ながら、ボランティア活動やサークル活動などにも参加できます。

気になる方は、以下サイトをご覧ください。

全国シルバー人材センター事業協会

※スクロールすると、「あなたのまちのセンター」という見出しがあり、日本地図があります。各都道府県を選択すると、お住まいのシルバー人材センターが表示されます。

老後の見守りサービスを検討する

見守りサービスは見守り家電よりも企業やNPO法人が行うサービスの方が、費用が高めですが安心度は非常に高いです。

もちろん、見守り家電は簡単設置ができるというメリットがありますが、それでも身近に家族がいて見守ってくれる状況が必須条件となるため、不十分とも言えます。

今回は老後を安心して生活ができるよう、以下2つの方法を紹介します。

【2種類の見守りサービスを検討】

  1. 1.民間企業の見守りサービスを検討
  2. 2.NPO法人が行う9つのサービスを検討

民間企業の見守りサービスを検討

民間企業では、火災や侵入を感知した場合の駆けつけだけではなく、24時間365日緊急通報や2看護師による健康相談も可能ですので、すぐに病院へ行けない時に便利です。

調査や審査もなく利用できますので、見守り家電よりも自分や家族が安心して生活を送れるようになります。

ただし、工事費用や月額費用は少々高めなので、比較してから検討するようにしましょう。以下、見守りサービスを行っている大手3社を合わせて参考にしてください。

1 郵便局のみまもりサービス

TEL:0120-23-28-86

みまもり訪問サービス:月額2,500円

みまもりでんわサービス:月額1,280円

駆けつけサービス:月額800円

2 セコム・ホームセキュリティ

TEL:0120-756-892

親の見守りプラン(レンタル):月額4,840円

初期費用:工事料48,400円/保証金20,000円

3 HOME ALSOK

TEL:0120-39-2413

レンタルプラン:月額2,750円

工事費用:13,200円

※他オプション料金が加算される

NPO法人が行う9つのサービスを検討

NPO法人では、例えば身元保証や見守り電話・訪問、家族に代わり葬儀などの見送りもしてくれるため、行政では難しいような細かいサポートが可能です。

費用は高額ではありますが、手厚いサポートやサービスがあるため、安心した老後生活が送れるようになります。

ただし、各NPO法人によって申し込み方法や費用もさまざまなので、まずは気軽に困っていることを電話やメールで相談するといいでしょう。

【高齢者向けの支援を行っているNPO法人5社】

NPO法人名 費用例
1 NPO法人

都民シルバーサポートセンター

相談料無料
TEL:0800-222-3008(受付時間:平日9:00~17:00)
2 NPO法人

ひとり暮らし高齢者の笑顔をつくる会

通院・入院支援:1時間あたり1,320円~

生活支援:1時間あたり2,640円~

TEL:06-6585-7131(受付時間:00:00~00:00)
3 NPO法人 まめに暮らそまい会 軽作業:200円(30分)

お弁当宅配:500円

TEL:0573-32-1222
4 NPO法人いきいきつながる会 みまもり会員:月額4,000円(入会金3万円)

本会員:月額5,000円(入会金他合計:65万円)

TEL:06-6449-6721(受付時間:年中無休24時間対応)
5 認定NPO法人きずなの会 基本プラン合計:190万円

年額:13,200円

全国各所に事務所を展開しているため、お近くの事務所に相談(問い合わせ先一覧)
支援例一覧
  1. 1.生活サポート
  2. 2.外出サポート
  3. 3.通院サポート
  4. 4.入院サポート
  5. 5.家族の代わりに身元保証
  6. 6.金銭管理の代行
  7. 7.住み替え支援
  8. 8.相続支援
  9. 9.クラブや交流会、講座
利用可能な方

  ・要介護認定または要支援認定を受けている方

   ※認定されていない方でも利用可能な場合もある

近年では高齢者の増加により、さまざまな問題を抱えています。政府だけではなく民間企業でも問題点を改善するために多くの対策法を挙げ、取り組んでいるのです。

今、単身者で老後に一人になったり、孤独死への不安を抱えている場合、「独居老人の支援全18種類!問題点と限界基準~見極め方をすべて解説」と「孤独死は防げる!家族が不幸にならない為の9つの対策法と原因を紹介」も合わせてご参照ください。

葬儀・お墓を決める

終活時に葬儀・お墓を決めることは『生前予約』と言います。生前予約は以下のようなメリット・デメリットがあるため、予め知っておくと安心して選択できるようになります。

メリット デメリット
  • ・遺族の精神的・経済的負担を軽減できる
  • ・自分の希望どおりに葬儀を選べる
  • ・身寄りがない場合、安心できる
  • ・費用が分かる
  • ・遺族が生前予約を知らないと実行できない
  • ・不謹慎だと言われる場合もある
  • ・遺族と意見が食い違う可能性がある
  • ・前払いのため、リスクがある

しかし、デメリットは以下4つの方法を確認するだけで改善も可能ですので、ぜひご参照ください。

【デメリット改善法】

  1. 1.家族や親族と予め話し合う
  2. 2.葬儀費用信託が利用できるか確認
  3. 3.契約後も変更可能か確認
  4. 4.万が一気持ちがわかった場合は、返金可能か確認

生前予約は、近年終活を考えるようになり、周知されつつあるものの、まだまだ浸透されていない部分が多いです。家族と話し合いながら、信頼できる葬儀会社を探しましょう。

生前予約についての不明点や疑問は『やさしいお葬式』から24時間365日無料相談も承っています。電話でもメールでも行えますのでお気軽にご連絡下さい。しつこい勧誘等も行いません。

 

スムーズな終活を行うための相談先3選

以下の3つの相談先を考えておくと、スムーズな終活が可能です。ここでは、相談しやすい順番に紹介します。

終活は一人で行うと「間違えているのではないか」と不安になり、なかなか先に進めない場合もあります。

覚えておくだけで躓いた時に、解決できるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

【終活を行うための相談先3選】

相談先 費用
1.市区町村の終活相談セミナー 無料
2.民間の終活相談 無料、または約3万円~
3.専門家へ依頼 ・弁護士:約10万円~

・司法書士:約5万円~

・税理士:約5万円~

・行政書士:約3万円~

その他にも、直接相談する方法や、メール・電話、今ではZoomなどのオンライン上でも相談ができるようになってきています。

まず、財産の金額を踏まえて、自分に合った相談先を選択することが大切です。

市区町村の終活相談セミナー(無料)

市区町村では、月に1〜2回無料で終活相談セミナーを開催しています。基本的に、市区町村ホームページや広報誌に、開催日時や参加方法が記載されているので、確認しましょう。

大体が2時間程度で、終活の基本知識や死後の事務的手続き、相続・遺言といったことなので、上記の終活のやり方6つで紹介した内容にも役立つはずです。

また、市区町村の役所に問い合わせをしたい場合、健康福祉部や終活支援課といった部署も開設しているところもあります。

「〇〇市 終活支援」調べると、市役所のセミナーに限らず出てきますので、一度チェックしてみてください。

民間の終活相談(相場:約3万~)

民間での終活相談は、お客様の終活に関する悩みを聞き、終活診断や相続税申告、生前整理といった片付けなどを、代理で対応してくれます。

終活はいざ始めようと考えても、結局決められずに、全くできずに挫折してしまう方は少なくありません。

費用は発生してしまうものの、財産管理や終の棲家を紹介したり、葬儀やお墓といった死後の手続きを行ってくれるため、非常に安心です。

以下、オススメ2社を紹介しますので、合わせてご参照ください。

  1. 1.日本介護システム株式会社

    費用が発生している分、面倒な財産管理だけではなく老後の賃貸物件や介護施設の紹介、葬儀やお墓といった死後の手続きも行ってくれるので、非常に便利。

  1. 2.日本郵便【終活紹介サービス】

    相談や資料請求が無料で、お墓や葬儀・相続・介護施設・生前整理・終活のお手伝いなどの困ったことを相談できる。

専門家へ依頼

相続で躓いた場合、以下の4つの士業者へ依頼するとスムーズです。終活で一番気になり、悩むポイントが『相続』です。

自力で作成した遺言書が無効になる、または家族や親族間で相続問題へ発展させないためにも、専門家に依頼しておくと心配事も減り、安心した老後生活を送れるようになります。

【士業者ができること】

依頼内容 弁護士

(約10万円~)

司法書士

(約5万円~)

税理士
(約5万円~)
行政書士
(約3万円~)
相続に必要な調査
遺産分割協議書作成
代理人として交渉      
相続登記      
相続税の申告      

また、安心して専門家へ依頼するために、以下のポイントを抑えておきましょう。

【専門家へ依頼する方法】

  1. 1.専門家の特徴を知る
  2. 2.5つの選び方

専門家の特徴を知る

専門家の特徴は、以下表の通りです。上記で紹介した通り専門家によって、相談や依頼する内容も異なりますので、簡単な内容だけでも理解しておきましょう。

悩みと全く関連のない士業者を選んでしまうと、正しい解決法ができなかったり、損をしてしまう可能性もあるのです。

しかし、簡単な内容だけでも理解しておけば、相続に関して困ったことが出てきても、落ち着いて正しい士業者を選択できるようになります。

【専門家の特徴】

士業者 特徴
弁護士

(相場:約10万円~)

・あらゆる法律相談が可能

・終活相談にオススメ

・民事に詳しい弁護士が一般的に安心

司法書士

(相場:約5万円~)

・不動産関係のスペシャリスト

・相続を受けた不動産で未登記問題といった時の相談先

税理士

(相場:約5万円~)

・相続税や贈与税といった税金についての相談先

・資産に関する取りまとめや計算を一括して対応

・税金対策にも有効

行政書士

(相場:約3万円~)

・相続に欠かせない戸籍関係調査

・遺産分割協議書作成の相談先

・遺言作成や提出などの手伝い、終活支援も可能

5つの選び方

相談先の違いを把握したら、以下の選び方のポイントを抑えておきます。

【5つの選び方】

  1. 1.身だしなみ
  2. 2.態度や表情・表現
  3. 3.説明のわかりやすさ
  4. 4.メリット・デメリットの説明があるか
  5. 5.費用を明確に提示しているか

上記で紹介した士業者は、無条件で信頼できると思われがちですが、相手も人間なので適当になってしまったり、後日追加費用が発生すると言われたりする可能性もあります。

そうならないために、5つの選び方を抑えて判断するようにしましょう。最近では、初回1時間5,000円で相談可能なところや、最初の相談料無料も増えています。

上手に利用して、自分に合った士業者を選び、相続で損をしないようにしてください。

まとめ【終活を活用して、必ず訪れる死への不安を緩和させる】

終活を始める年齢は、決められていません。そのため、自分が「終活を始めたい」と感じた時に始めることが一番のポイントです。

【年代別終活のポイント】

年代 終活のポイント
70代以上 家族や業者の手を借りながら無理なく前向きに行う
60代 動ける内に、できることから進めていく
50代 老後を見据え、ある程度の貯蓄を行っておく
40代 やや本格的に「終」に向けた準備を始める時期
30代 ライフプランを想像しながら、資産計画を立てる
20代 未来に向け、自立した生活を送るための内容

また、終活のメリット・デメリットは下記の通りです。いいところだけではなく、悪いところも知っておけば、挫折防止にも繋がり、安心した終活を行えるようになります。

【終活を行うメリット】

1.死に対する不安を解消し、生活を豊かにさせる 自分自身の整理ができ、今後の生き方ややりたいことを計画することで、充実した老後生活を送れる。
2.遺産相続といった金銭的トラブルを回避できる 財産の分配や相続の方法を遺言書に明記し残しておくことで、家族や親族間でのトラブルを未然に防げる。
3.遺族への負担を軽減できる 治療や介護の方針、葬儀、お墓問題は家族が全て決めるのは大きな負担になる。そのため、予め指示しておけば負担軽減につながる

【終活を行うデメリット】

1.『死』を意識することで不安を感じる 終活を行っていくことで、死を身近に感じてしまい、余計に不安を感じる場合もある。
2.専門家へ依頼すると費用がかかる 自分で作成するにはかなりの労力が必要なため、専門家に依頼するといいが費用がかかる。まずは市区町村の無料相談セミナーがあるので相談してみる
3.遺志が正しく実行されない可能性がある 家族や親族に作成した遺言書やエンディングノートを共有していないと、最悪の場合実行されない可能性がある。

実際に終活のやり方は、以下の6つの方法があります。簡単な概要だけまとめてありますので、ポイントだけでも抑えて、終活に役立ててください。

【終活のやり方6つ】 やり方
1.身の回りの整理 ・予定日を決めて、整理する

・生前贈与か相続遺産にするか決める

2.エンディングノートの準備 ・市販されているノートを購入する

・書かなきゃいけない項目ごとに記載

3.遺言書の準備 ・3種類の証書遺言から書き方を選択

・必要であれば専門家へ依頼

4.生きがいを見つける ・努力できることを考える

・達成感や嬉しさを感じる方法を模索

5.老後の見守りサービスを検討する ・見守りサービスを検討

・高齢者向け支援を行うNPO法人の検討

6.葬儀・お墓を決める ・生前予約を検討

・家族と予め話し合い、伝えておく

終活を行う上で行き詰まることは、誰しもが一度は経験します。行き詰まってしまった時には、以下の3つの相談先から自分に合ったところを選ぶようにしましょう。

【終活を行うための相談先3選】

相談先 費用
1.市区町村の終活相談セミナー 無料
2.民間の終活相談 無料、または約3万円~
3.専門家へ依頼 ・弁護士:約10万円~

・司法書士:約5万円~

・税理士:約5万円~

・行政書士:約3万円~

終活は、遺族のためだけではなく、自分自身の『今後の人生』を深く考えるきっかけづくりでもあります。

「突然、事故で命を落としたら」「病気で入院したら」といった不安を、終活によって解消しておけば、老後を前向きに過ごせるようになりますので、ぜひ一度向き合ってみてください。

          

【監修】栗本喬一(くりもと きょういち)

略歴
栗本喬一(くりもと きょういち)
1977年生まれ
出生地:東京都(愛知県名古屋市育ち)

株式会社東京セレモニー 取締役

ディパーチャーズ・ジャパン株式会社
「おくりびとのお葬式」副社長として、葬儀会社の立ち上げ。「おくりびとアカデミー」葬儀専門学校 葬祭・宗教学 講師。
株式会社おぼうさんどっとこむ 
常務取締役として、僧侶派遣会社を運営。
株式会社ティア 
葬祭ディレクター、支配人、関東進出責任者として一部上場葬儀 社の葬儀会館出店、採用、運営を経験。

著書:初めての喪主マニュアル(Amazonランキング2位獲得)

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