緩和ケアの定義と制度を解説！療養場所の決め方と知るべき5つの注意

「緩和ケア」とは病気の進行度に関わらず苦痛を和らげることに焦点を当てた処置のことで、近年は専門病棟以外にも一般病棟や在宅でも受けられます。本記事では療養場所ごとのサービスや料金の違い・療養場所決定に必要な5つのポイントを解説します。

「医師から緩和ケアについて話があり、今後のことが不安でたまらない…」

「緩和ケア」とは苦痛を和らげることに焦点を当てた処置のことで、患者の身体的苦痛・精神的苦痛などが抑えられ、QOL（Quality of Life: 生活の質） が改善します。

一番のメリットは、「治療中もその人らしい毎日を過ごせるようになる」ということ。

そして、「緩和ケア」を受ける際に最も大切なのは、緩和ケアの正しい知識と療養場所の違いや費用を理解し、患者本人や家族が納得出来る療養先を検討し決定出来るようになることです。

しかし、緩和ケアの内容や制度は複雑でわかりにくく、限られた時間の中で療養先を決定することに困惑してしまう方が多くいらっしゃるでしょう。

そこで本記事では、緩和ケアの本来の意味から療養場所ごとのサービスや料金の違い、療養場所決定に必要な5つのポイントを解説します。

緩和ケアの十分な知識を得ておけば、あらゆる場面を想定した具体的な相談が出来るため、後悔しない選択が可能になりますよ。

「緩和ケア」がどんなものなのか知りたい方、納得出来る療養場所を選ぶためのヒントを得たいという方はぜひ最後までご覧ください。

緩和ケアとは？

緩和ケアとは病気を患うことによって生じる

・身体的な痛みや倦怠感

・精神的な落ち込みや悲しみ

・社会的差別（就職・解雇問題など）

・死への恐怖を感じる

などの様々な苦痛を改善するための処置やケアのことです。

患者やその家族を医療スタッフがサポートしていきます。

緩和ケアを上手く利用することで治療に前向きになれたり、穏やかな時間を過ごせるようになるのです。

緩和ケアは、本来「がん」だけでなく「がん以外」の疾患に対しても対象となるはずですが、現在は緩和ケアを受ける中心となっているのはがん患者であり、それ以外の疾患にはあまり広まっていない状況です。

国際的には、がん以外の疾患でどのような緩和ケアが提供されているかを調査する研究も進んでいます。緩和ケアが、がん以外の疾患でも受けられるように日本で発展していくかは今後の課題となるでしょう。

緩和ケアを開始する時期

以前は切除手術などの根本的な原因を取り除く治療が出来ないと予後が厳しいケースが多く、その場合の生存期間はとても短いものでした。

そのため「緩和ケア＝看取り直前のケア・諦めの医療」というネガティブなイメージを持っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

近年は早期発見による侵襲の少ない手術・治療の種類の増加・治療技術の向上によって、病気と共に生きる時間が長期化しています。

現在の緩和ケアは病気の診断を受けた直後から状況に応じて治療とセットで行われるべきものとされ「病気であっても充実した毎日を送るための前向きなケア」という位置付けです。※図１参照

●緩和ケアの治療開始のイメージ
※がんと診断されたケース

 【図１】出典：厚生労働省HP

終末期に関わるケアの違い

「緩和ケア」には類似する言葉が多数あり、終末期に関わるケアとの違いがわかりにくく感じることが多いです。ここではそれぞれのケアの特徴についてまとめました。※表1参照

【表1】

以前は予後が厳しいケースが多く、ターミナルケア（終末期ケア）やホスピスケアという言葉が多く使われていましたが、最近ではあまり使われず「緩和ケア」が広い意味で使用されるようになりました。

緩和ケアで受けられる看護・介護ケア

緩和ケアのなかで、医師や看護師などの医療スタッフから受けられる看護・介護ケアには様々なものがあります。

1. • 1.病気の症状・特徴を知り、医師との対話や治療方法選択の際に役立てる
   • 2.鎮痛剤・医療用麻薬を用いて病気による痛みを取り除く
   • 3.制吐剤を用いて吐き気・嘔吐のコントロールをする
   • 4.倦怠感の原因を精査し改善するための治療を受ける
   • 5.心のつらさや不安を和らげるカウンセリングを受ける
   • 6.食事・排泄・睡眠・清潔などのつらさを改善するケアを受ける
   • 7.家族の悩みや不安も相談出来る
   • 8.希望の療養場所を選択する際のアドバイスを受ける

上記のほかにも患者や家族からの相談内容によって適切なケアを受けることができます。周囲の医療スタッフに声をかけてみるといいですね。

緩和ケアに関わる医療職種

緩和ケアに関わる医療スタッフは医師だけでなく、看護師、薬剤師、管理栄養士などがチームとなって様々な治療やケアを行っています。※表2参照

【表2】緩和ケアに関わる医療スタッフ

専門の医療スタッフから得られるアドバイスは、患者・家族にとって不安やつらさを解決するためのヒントになります。困ったことがあればぜひ相談してみましょう。

緩和ケアを受けられる場所の特徴と費用

緩和ケアは緩和ケア病棟でも、治療中の病院でも、ご自宅でも受けることが出来ます。

緩和ケア専門病棟

一般病棟や在宅で生活を送ることが難しい患者への一時的な対応や、最期の時を静かに迎えることを目的とした施設です。

緩和ケアに関する研修を受けた専門医・看護師が勤務していること、施設・設備の基準などが設けられており、厚生労働省から承認を受けています。

以前の緩和ケア病棟は主に看取りの場として利用されていましたが、最近では疼痛が激しい場合に一時的に緩和ケア病棟に入院し、症状が和らいだタイミングで自宅へ退院し在宅療養へ移行するという利用が増えています。

緩和ケア専門病棟のメリットとデメリット 

緩和ケア専門病棟の入院費用

医療費は、緩和ケア病棟入院中にどんな治療を受けたとしても１日の料金が一定に決められている定額制です。※表3参照

【表3】

(※1)入院待機期間14日以内、死亡退院等15%以上等の基準を満たす場合

医療費には医療保険が適応されるので、医療保険自己負担率によって1～3割の負担になります。また、医療費の他に食事療養費や室料差額などの医療保険外費用がかかります。

下記は入院費用算出の一例です。

【例】
・85歳で医療保険負担割合が1割
・【入院料1】で14日間入院した場合
・住民税課税世帯

(※1)食事療養費は住民税非課税世帯の場合減額されますが今回は課税世帯のケースで計算。
(※2)室料差額は個室利用等に対して各病院が設定する保険適応外費用です。
※掲載している料金は2022年診療報酬（保険点数）をもとに算出した概算となります。入院する緩和ケア病棟によって費用は変動する場合があります。詳細は各施設へお問合せください。

入院・治療にかかる医療保険適応の費用は、高額療養費制度の対象になり、一定額を越えると返金される制度があります。詳しくは加入している医療保険（保険者）に申請する必要があります。

治療中の病院（一般病棟入院）

病気の積極的な治療を続けながら、それと並行して緩和ケアを受けることが出来る施設です。

基本は一般病棟の主治医と受け持ちの看護師が治療及び緩和ケアを行いますが、対応が難しいケースでは緩和ケア専門の医師や看護師が属する緩和ケアチームが診療に加わります。

一般病棟で緩和ケアを受けた際の入院費用

一般病棟に入院して緩和ケアを受けた際の医療費は下記2つの費用の合算になります。

1. 1.病気の治療に実際にかかった費用（患者それぞれの治療内容によって変動する）
2. 2.厚生労働省から認可を受けた院内の緩和専門チームが診療に携わった際にかかる「緩和ケア診療加算」の費用　※表4参照

【表4】緩和ケア診療加算の費用

医療費には医療保険が適応されます。また、医療費の他に食事療養費や室料差額などの医療保険外費用がかかります。

治療中の病院（外来）

自宅での生活を続けながら外来通院で疾病治療を継続し、緩和ケアの専門的な処置やアドバイスも受けられます。

基本的には外来担当医師、看護師が緩和ケアも含めた診療にあたりますが、対応が難しいケースでは院内の緩和ケア専門チームが診療に加わります。

緩和ケア外来を受診した際の医療費

外来通院時に緩和ケアを受けた際の医療費は下記3つの費用の合算になります。

1. 1.外来での治療・検査等に実際にかかった費用（個人によって変動する）
2. 2.処方箋薬局で支払う薬の費用（個人によって変動する）
3. 3.厚生労働省から認可を受けた院内の緩和専門チームが診療に携わった際にかかる「外来緩和ケア加算」の費用　※表5参照

【表5】外来緩和ケア診療加算の費用

在宅

住み慣れた自宅での生活を継続しながら、専門的な緩和ケアが受けられます。

おもに地域の診療所や訪問看護ステーションが緩和ケアを含めた診療を担当しており、個別に契約してからサービスが開始となります。

在宅で緩和ケア外来を受けた際の医療費

在宅で緩和ケアを受けた際の医療費は下記4つの費用の合算になります。

1. 1.診療所に支払う訪問診療費用や治療に実際にかかった費用（医療保険が適応され、それぞれの治療内容や往診頻度によって変動する）※表6・表7参照
2. 2.処方箋薬局で支払う薬の費用（個人によって変動する）
3. 3.訪問看護ステーションに支払う費用（それぞれの治療内容や往診頻度によって変動する）※表8参照
4. 4.衛生材料費や交通費などの医療保険適応外の費用がかかった場合は別途支払い

【表6】自宅で訪問診療を受ける場合の医療費の目安

(※1)厚生労働省HP 訪問看護別表7・8参照

【表7】訪問診療で患者の病状によって別途費用のかかる主な項目と医療費の目安

(※1)休日・夜間・深夜は別途加算があります。

※この他の項目も詳細に料金が決まっています。詳細はかかりつけ診療所にお問合せください。

【表8】訪問看護基本療養費（医療保険））の目安

※この他の項目も詳細に料金が決まっています。詳細はかかりつけ訪問看護ステーションにお問合せください。

※訪問看護は介護保険の適応となる場合もあります。ソーシャルワーカーやケアマネージャーに確認すると良いでしょう。

表7・表8に示した以外にも、必要に応じて検査・処置・医学管理料等の費用がかかる場合があります。

療養場所を決める時の5つの注意点

下記の5つを意識することで希望する条件や、家族間の話し合いで複雑になる点がクリアになり、後悔しない選択が可能となります。

1. • 1.患者と家族の意志を明確にする
   • 2.病状がどのように変化していくかを把握する
   • 3.介護にどのくらいの時間と人数が必要か確認する
   • 4.費用を比較する
   • 5.メリット・デメリットを踏まえて『冷静』に話し合う

患者と家族の意志を明確にする

患者が希望する療養場所と、家族が希望する療養場所が違う場合に、お互いが気を使い意志を明確にできていないケースは話し合いが難航してしまうことが多いです。

療養場所をどこにするかで調整する事柄や相談する相手は大きく変わります。

限られた時間の中でより良い選択をするためも、まずは患者・家族間で具体的な療養場所についての希望をはっきりと伝え合うところからスタートするようにしましょう。

病状がどのように変化していくかを把握する

病状がどのように変化していくかを把握することも大切です。なぜなら、病状の変化がわからないと、どのようなケアや介護が必要となるかのイメージも湧きにくいからです。

例えば肺がんを患っている場合に在宅で過ごすケースだと、在宅酸素を導入して呼吸の辛さを改善していく必要性が高く、レンタルの検討や操作方法の習得など、ある程度どのような準備がいるかの予測がつくようになります。

担当医師や担当看護師へ今後の病状の変化について確認しておきましょう。

介護にどのくらいの時間と人数が必要か確認する

患者の1日の生活を支えるために、介護にどのくらいの時間と人数が必要か確認しておきましょう。

介護度によっては24時間毎日つきっきりでの介護が必要となるケースもあります。

介護者が配偶者1人の場合などに在宅介護をする際は、介護保険を利用した公的なサービスを導入することなどの検討も必要になります。

費用を比較する

希望の療養場所を選択した際の費用が、患者や家族の収入・貯蓄などで賄えるのかはとても重要なポイントです。

高額療養費制度や介護保険を利用して費用を抑えることのできる制度を上手く活用するようにしましょう。

もし余命が伝えられていたとしても療養生活がそれより長くなることも考えられるため、期間については幅を持たせて検討する必要があるでしょう。

メリット・デメリットを踏まえて『冷静』に話し合う

どの療養場所を選んだとしてもメリット・デメリットがあります。それらを踏まえた上でどの療養場所が患者・家族の希望に最も近いのかを「冷静」に話し合いましょう。

なぜなら、その療養場所が最期を迎える場所となる可能性があるからです。

日本人は「死」を連想する事柄を話題にすることを「縁起でもない」と言って嫌う傾向にありますが、その話題を避けていてはより良い選択は出来ません。

デリケートな話題ではありますが、後々に後悔しないためにも、普段の会話のトーンと変わらない雰囲気で冷静にしっかりと話し合うことをおすすめします。

まとめ

・緩和ケアとは？

「緩和ケア」とは病気の進行度に関わらず苦痛を和らげることに焦点を当てた処置のことで病気診断直後からケアを受けることが可能です。患者・家族のQOLを維持・改善する様々なアプローチやサービスを利用できます。

・受けられる場所

緩和ケアを受けられるのは「緩和ケア専門病棟」「一般病院（入院・外来）」「在宅」の3つで、それぞれにメリット・デメリットがあり費用にも違いがあります。

今回は緩和ケアの本来の意味から療養場所ごとのサービスや料金の違い、療養場所決定に必要な5つのポイントを解説しました。費用を抑えるには、高額療養費制度や介護保険などの公的なサービスの利用がおすすめです。

療養先を決めるにはケアを受ける場所や費用の問題だけではなく、病気がどのように進行してどんな介護が必要になるのかや、患者本人や家族の意志を踏まえて話し合いの場を持ち、決定していくことがとても大切です。