墓じまいで40万円得する！補助金の貰い方と費用の抑え方5つを紹介

墓じまいに必要な費用は30万円〜300万円と高額のため、一部自治体では補助金制度を導入しています。本記事では、墓じまいの事だけではなく、費用を軽減するための補助金を詳しく紹介しながら、その他費用を抑える5つの方法も合わせて解説します。

「墓じまいで補助金って貰えるの？」

「墓じまいはしたいけど、費用は抑えたい」

墓じまいとは、今あるお墓からご遺骨を新しい場所に改葬して供養することをいいます。費用は100万円〜250万円とお墓の規模によって異なりますが、決して安くはない金額です。

そのため自治体によっては最大40万円の補助金を出しています。

とはいえ、全ての自治体が補助金を出しているわけではありません。

例えば、補助金制度を導入している千葉県市川市では、最大40万円近い補助がありますが、群馬県太田市の補助金制度の限度額は20万円です。

そもそも、補助金制度を導入している自治体はそれほど多くありません。

そこで本記事では、以下の補助金について詳しく紹介しながら、補助金以外で費用を抑える5つの方法も解説していきます。

【補助金について】

• ・補助金制度を行っている自治体
• ・必要な書類
• ・サポートという形で取り組んでいる自治体例
• ・「墓じまい」で利用できる制度がないか確認する方法

今後ライフスタイルの変化によって、墓じまいは増加していくと予想されます。今回ご紹介する内容は、もしもの時に必ず役に立ってくるはずなので、ぜひ最後までお読みください。

墓じまいを行う意味や費用相場について事前にしっかりとした知識を得ておきたい方は「墓じまいとは？墓じまいの流れから費用の内訳・マナーまでを完全紹介！」「墓じまいに関するお金の疑問を解消！墓じまいにかかるお金の相場を徹底解説！」の記事も合わせてお読みください。

墓じまいの費用を20〜40万円抑えられる補助金制度がある

自治体によっては高額な墓じまいで必要な費用の一部を、20〜40万円も支給してくれる補助金制度があります。

補助金対象となる費用や支給金額は、お墓の規模や自治体の取り決めによって大きく異なりますが、補助金が適応されれば、安心して墓じまいができるのです。

以下、補助金を行っている自治体から順番に、制度の内容や確認方法を合わせて紹介していきますので、参考にしながら住んでいる自治体に補助金制度があるか調べてみましょう。

【補助金制度を行っている自治体や取り組み】

1. １．補助金制度を行っている自治体
2. ２．「サポート」という形で取り組んでいる自治体例
3. ３．「墓じまい」で利用できる制度がないか確認する方法

補助金制度を行っている自治体

2022年9月現在、墓じまいに対して補助金を出している自治体と制度の内容は、以下の通りです。

【補助金制度を導入している自治体例】

お住まいの自治体で行っているかの調べ方は、本記事の「「墓じまい」で利用できる制度がないか確認する方法」をご参考ください。

「サポート」という形で取り組んでいる自治体例

補助金という形ではなく、墓じまいをしやすいようにサポートをしている自治体もあります。取り組みをしている自治体は、以下の通りです。

【サポートをしてくれる自治体例】

自治体によっては、墓地の使用許可日から短い期間であったり、納骨や墓石の建立をしないで墓所を返還したりする場合、使用料の一部や全額返還してもらえる場合もあります。

お住まいの自治体にこうした制度がないか、よく確認しておくとスムーズです。

「墓じまい」で利用できる制度がないか確認する方法

自治体に「墓じまい」で利用できる制度がないか、確認してください。自治体によっては、墓じまいに関する制度を大きく公表していないところもあるようです。

また、補助金制度を導入している自治体はまだ多くはないため、以下【事前準備】～【確認方法】を順番に行っていくとよりスムーズです。

【事前準備】

1. １．住んでいる地域の制度があるか知るために、「○○県　○○市　墓　補助金」で検索
2. ２．市区町村のHPから、手続きの相談についての窓口からメールや電話で問い合わせする

【自治体への確認方法】

1. １．墓じまいの補助金があるか確認
2. ２．補助金以外でも、墓じまいに対するサポートがあるかを確認
3. ３．費用が用意できない場合、自治体ではどう対応しているか聞いておく

継承者が不在で管理されなくなった無縁墓は、法律に従いお墓の管理者や自治体が撤去しなければいけません。

そのため、自治体では無縁墓を増やしたくないため、補助金という形で援助し無縁墓の増加を防ごうという取り組みが始まっています。

上記3つのポイントを確認しておけば、墓じまいの費用問題は解決に繋がります。

補助金の申請方法

画像引用元：国税庁|墓地使用承諾証

自治体で補助金を支給してくれる場合、以下の書類が必要になります。しかし、自治体によって異なりますので、必ず墓じまいを行う前に確認しておくようにしましょう。

しかし、補助金は一般的に以下の流れで申請しなければいけません。

【墓じまいの補助金を受け取るまでの流れ】

1. １．墓じまいを行う
2. ２．必要書類を用意して、自治体に申請書を提出
3. ３．補助金を返還

そのため、一度費用の全額を用意しておかなければならないため、大きな負担になるので注意が必要です。

【主な必要書類】

• ・使用している墓地の使用許可証
• ・返還届
• ・補助金の申請書
• ・住民票

※場合によっては、以下の書類も必要になります。

• ・原状回復工事の見積書または領収書（※レシート不可）
• ・原状回復前後の写真
• ・印鑑（地域によって実印が必要になる場合もある）

他にも、役所で手続きする際に、地域によっては交付手数料として300円〜1,500円程度の支払いも発生する場合もありますので、注意しておきましょう。

補助金以外で費用を抑える5つの方法

補助金以外でも費用を抑えるために、5つの方法を実行しやすい順番に紹介します。

墓じまいは100万円〜250万円と大きな出費のため、補助金に関わらず費用は極力抑えたいと考える方が多くいます。

以下の方法を行うことで、墓じまいにかかる費用が通常よりも抑えられると同時に、墓じまいにおけるトラブルも未然に防げますので、ぜひ参考にしてください。

石材店で見積もりを依頼する

良さそうな石材店を2〜3社選び、見積もりを依頼してください。墓じまいで欠かせないのが、墓石の撤去費用ですが、基本会社によって費用は異なります。

そのため、1社だけに即決するのではなく、2社以上できれば3社に見積もりを出してもらい、費用の比較を行います。

墓石撤去費用の相場は、1㎡あたり約10万円なので、10万円を基準に考えながら安いか高いかを判断しましょう。

しかし、お墓の管理者によっては石材店を決めている可能性もあるため、自分で選べない場合もありますので、予め管理者へ確認しておくとスムーズです。

お寺に相談

墓じまいでは檀家も同時にやめるので、離檀料（りだんりょう）を支払います。離檀料はお寺によって異なり、檀家になる際に離檀料を支払っている場合や、全て檀家に任せている場合もあります。

【離檀料の費用目安】

※目安は地域や今までのお寺との繋がりによっても費用は異なるので、まずは家族や親族に今までお布施にいくら払っていたかを確認する。

檀家に任せているケースは、費用を払わず離檀できます。しかし、支払いがないからと言って何も連絡なしに、墓じまいを行うことはやめましょう。

ご先祖様やお寺に対しても失礼なので、双方が潔く墓じまいができるように、必ず事前にお寺の管理者と相談してください。

親族に相談・援助を求める

墓じまいは、お墓の継承者が決定し費用を支払うことが多いですが、必ず親族にも相談し、可能であれば金銭的援助を受けておくようにしてください。

予め相談し、墓じまいの費用を『援助してもらう＝納得してもらえた』ということにもなります。

後々親族同士で「なぜ勝手に墓じまいをしたのか」といった、大きな問題に発展しにくくなりますので、継承者だけの問題ではなく親族全体として考えましょう。

また、費用の支払いが難しい場合にも有効ですので、一人で抱え込まずに周囲に相談してください。

費用が抑えられる4つの改葬先

以下の4つの改葬先を選ぶことで、費用は抑えられます。個別墓は、墓石の購入や年間管理費・お布施代などが必要になるため、どうしても高くなってしまいます。

しかし、以下の4つの改葬先であれば、墓石の購入代がなくなる上に、年間管理費も安く済む場合もあるからです。

昔は墓石を購入して、遺骨を管理するのが一般的でしたが、今ではさまざまな改葬先があります。

生前に「どういった方法で遺骨を管理した方がいいか」を、相談しておくことも大切です。

施設変更制度の利用を検討（※東京都内の霊園限定）

施設変更制度とは、都立霊園の使用者で、受け継ぐ人がいない方が利用できる制度です。

主に、改葬先を合葬埋蔵施設に埋葬し、東京都が使用者に代わり遺骨を守ることで、管理費や使用料などの費用をかけずに墓じまいができます。

東京都がお墓を管理してくれるので、手間もかかりませんが、以下の注意点には気をつけなければいけません。

【施設変更制度の注意点】

• ・お墓の撤去費用は全額自己負担
• ・募集期間が7月・10月・12月と決まっている
• ・指定の書類を作成しなければいけない

詳しい募集期間や条件は、使用中の霊園管理者に問い合わせが必要なので、検討したい場合は事前に確認しておきましょう。

【参考霊園】

小平霊園｜施設変更制度のご案内について

多磨霊園｜施設変更制度のご案内について

支払いが難しい場合「メモリアルローン」を検討する

墓じまいを行う場合、一度は全額を自己負担しなければいけないため、支払いが難しい場合には「メモリアルローン」の利用を検討してください。

メモリアルローンとは、金融機関からお墓を建てる時や墓じまいの時に利用できるローンのことです。

収入証明がいらない場合が多く、金利も低めで審査も早いため、比較的利用しやすいのが特徴です。

家族や親戚からの援助が難しい場合には、無理をせずローンサービスを利用するのも一つの手段として覚えておきましょう。

霊園や石材店、葬儀社で行っている場合もありますので、業者に相談してみてください。また、以下の銀行も合わせて参考にするとスムーズです。

• ・千葉銀行（ちばぎん）

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まとめ【墓じまいの補助金はあるが、行う自治体が少ない】

自墓じまいで必要な費用の一部費用を負担してくれる、補助金制度を導入している自治体があります。

ただし、まだまだ導入している自治体は少ないため、予めお住まいの自治体に問い合わせをしておきましょう。

【補助金制度を導入している自治体例】

【サポートをしてくれる自治体例】

たとえ、そんな補助金制度やサポートが見当たらなかったとしても、以下のポイントを参考に、必ず確認してください。

【自治体への確認しておきたい3つのポイント】

1. １．墓じまいの補助金があるか確認
2. ２．補助金以外でも、墓じまいに対するサポートがあるかを確認
3. ３．費用が用意できない場合、自治体ではどう対応しているか聞いておく

自治体によっては、墓じまいに関する制度を大きく公表していないところもありますので、まずは諦めず問い合わせすることが大切です。

また、補助金やサポートを受けるためには、主に以下の書類を用意することになります。

【主な必要書類】

• ・使用している墓地の使用許可証
• ・返還届
• ・補助金の申請書
• ・住民票

※場合によっては、以下の書類も必要になります。

• ・原状回復工事の見積書または領収書（※レシート不可）
• ・原状回復前後の写真
• ・印鑑（地域によって実印が必要になる場合もある）

役所で手続きする際に、地域によっては交付手数料として300円〜1,500円程度の支払いも発生する場合もあります。

仮に補助金が交付されない場合でも、以下4つの方法を行うことで費用を格段に抑えることが可能です。

上記の方法を行ったとしても、支払いが厳しい場合には、『メモリアルローン』を利用しましょう。

金融機関から低金利で審査も早く、収入証明がいらない場合も多いので、比較的気軽にローンが組めます。

墓じまいは、罰当たりではありません。また、自分だけではなく家族・親戚にも大きく関係する問題です。一人で抱え込まずに、まずは周囲に相談しましょう。

その上で、上記で紹介した補助金や費用を抑えられる4つの方法を実践していってください。