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「まん延防止等重点措置状態」で行われるお葬式とは?

Apr 17 2021

まん延防止等重点措置とは?

まん延防止等重点措置とは、緊急事態宣言に至る前に感染拡大を抑えるため、2月に成立をした新型コロナ特措法で新設されたものです。

緊急事態宣言のように、飲食店に対して休業要請はできないが、時間短縮要請はできます。

葬祭業はインフラ事業であり、緊急性の高い対応を行うサービス業のため、営業時間の短縮を求められることはなく、24時間対応を行っております。

対象エリア

2021年4月17日現在、宮城県・埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・沖縄県が対象です。

市町村単位で設定が可能となり、基本的に県内の人口密集地が指定されています。

まん延防止等重点措置中における葬儀とは

まん延防止等重点措置中であっても、お葬式が無くなることはありません。

お葬式は家族葬を中心とした、ある程度人数を絞ったお葬式が行われることが多くなり、現状では多くの人が亡くなった故人を現地でお見送りをすることが少なくなっております。

またお通夜を省略した「1日葬」も東京都心部を中心に増えております。

一日葬についてには下記の記事もよく読まれています。

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葬儀参列が出来ず、後悔をされる方が増えている

当たり前なのですが、同じ方のお葬式は二度と行うことができません。

一度しかすることが出来ない大切な方のお葬式に参列が出来ず、後悔をしてしまう事例が数多く伺うようになりました。

身内のみでお葬式を行い会葬辞退を行う遺族が増え、中には親・兄弟の訃報でも、遠方から移動をしての葬儀参列を喪主に断られてしまう事例もございます。

葬儀は「緊急性を伴うもの」であり、できる限り現地に出向き、お葬式に参列された方が私たちは良いと思っております。

しかし、どうしても何らかの事情で、遠方から移動ができないが葬儀参列を希望される方へ、当社では葬儀社様向けのシステム開発を行い「遠方にお住まいの方でも参列が可能なオンライン葬儀参列システム:スマート葬儀」を開発し、提供を行っております。

故人に寄り添う気持ちをいつでもオンラインで「スマート葬儀」

お葬式はまん延防止等重点措置中でも行われる

まん延防止等重点措置中の地域であっても、お葬式は毎日行われているのが現状です。

葬儀に必要なご予算、内容を予め調べて置き、ご家族の万の「万が一」に備えることが家族ができる最後の気持ちです。

やさしいお葬式は「葬儀・相続・手続き相談・お墓・散骨・遺品整理・宗教者手配・お仏壇など」の相談、お手配を行っております。

些細なことでも構いません。いつでもお申しつけください。

【監修】栗本喬一(くりもと きょういち)

略歴
栗本喬一(くりもと きょういち)
1977年生まれ
出生地:東京都(愛知県名古屋市育ち)

株式会社東京セレモニー 取締役

ディパーチャーズ・ジャパン株式会社
「おくりびとのお葬式」副社長として、葬儀会社の立ち上げ。「おくりびとアカデミー」葬儀専門学校 葬祭・宗教学 講師。
株式会社おぼうさんどっとこむ 
常務取締役として、僧侶派遣会社を運営。
株式会社ティア 
葬祭ディレクター、支配人、関東進出責任者として一部上場葬儀 社の葬儀会館出店、採用、運営を経験。

著書:初めての喪主マニュアル(Amazonランキング2位獲得)

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