遺体搬送は自分でしても法律違反でない！知るべき3つのリスクと注意

遺体を自家用車で搬送することは可能です。ただし費用を抑える理由で自家用車での搬送を考えるのはリスクを考えると得策とはいえません。この記事では自家用車で遺体搬送するリスクとどうしても運ばなければならない際の注意点、搬送費用について説明します。

「遺体を自家用車で運ぶのは、法律違反で警察に捕まる？」

「でも、自分で運べば費用が安く上がるのかな…」

できる限り費用を抑えて葬儀を実施したいという気持ちから、そのようにお考えになる遺族の方がいらっしゃっても不思議ではないでしょう。

結論から申し上げると近親者の遺体を自家用車で運ぶのは可能ですし、法に問われることもありません。

しかしながら自分たちだけで遺体を運ぶのは、次のような重大なリスクを伴います。

1.取り扱い不備により遺体を損傷させる
2.遺体の衛生管理が非常に難しい
3.運搬車両の手配が必要となる

これらのリスクについてよく理解しておかなければ、自家用車での遺体運搬はうまくできません。

この記事では、自家用車による遺体運搬のリスクと、運搬する際に気をつけるべき4点について詳しく説明します。

あわせて遺体の運搬費用や引き取り先による違いについても記載していますので、自分で遺体を運ぼうと考えている方への判断材料となるでしょう。

「遺体を自分で運んだら安くあげられる」とお考えの方は、この記事を読めばリスクと注意点が理解でき、どうするのがベストの方法かよくわかります。

とくに新型コロナウイルスをはじめ、感染症が疑われるご遺体の搬送をご自身やご家族が十分な対策なしで行うのは非常にリスクが高いと言わざるを得ません。

十分な感染対策を行っている葬儀社などの専門業者に依頼することを強くおススメします。

コロナ禍での葬儀と、葬儀社でおこなっている様々な感染対策については下記記事もご参考ください

・コロナ禍での葬儀の新常識！安心して執り行う為の8つの感染対策とは

・新型コロナ感染者はどのように火葬する？コロナ禍での火葬の疑問を完全解説！」

 遺体の搬送は自分でもできる

遺体搬送は自家用車で可能

身内の遺体の搬送をするために自家用車を使うのは、法律でも禁止されておらず可能です。

ただし遺体の取り扱いは慣れていないと非常に難しく、相当なリスクが伴うのは覚悟しておかなければなりません。

亡くなる直前や直後に決めると混乱しているうえに時間があまりなく、冷静さを欠いた判断となる可能性があります。

できれば事前に搬送はどうするか決めておく、難しければ自分だけで判断せず他の遺族や葬儀社へ相談するのが賢明な方法だといえます。

法律違反になる事例

遺体の搬送を業務として実施するには、「一般貨物自動車運送事業者」の許可を受けた業者のみとなっています。

また一般の貨物運送業とは違い「霊柩の運送に限る」といった特殊条件が合わせて課されます。

よって許可を得ていない業者や個人が、費用をもらって遺体を搬送するのは違法です。

遺体は法律上では「貨物」としての扱いになります。

そのためタクシーや介護タクシーなど生きた人間を運ぶ「旅客運送事業者」では、ストレッチャーなどの運搬設備がついている車であっても費用をもらって運搬すると法律違反です。

また資格を持っている業者であっても、白や黄色ナンバーの車で運搬すると違法です。必ず緑ナンバーで遺体を運ぶための「特種用途自動車」を使用して運搬します。

自家用車で遺体を運ぶ際に、もし費用をもらって自家用車で運搬するのであれば法に触れます。

あくまで無償で身内の遺体を運搬するという目的のみで、自家用車の利用が認められているのを理解しておきましょう。

【業者がご遺体を搬送する場合】

●国土交通省公認の「緑ナンバー」はOK

●自家用自動車の「白ナンバー」はNG（※家族の搬送は可）

自家用車で遺体運搬する際に考えられる3つのリスク

自家用車で遺体を運ぶには、おもに次の3つのリスクが考えられます。

1.取り扱い不備により遺体を損傷させる
2.遺体の衛生管理が非常に難しい
3.運搬車両の手配が必要となる

これらのリスクを頭に入れて置き、自家用車で運ぶのが本当によい方法なのかどうか、よく検討するべきでしょう。

取り扱い不備により遺体を損傷させる

遺体の運搬は、不慣れな方にとっては非常に難しいものです。

遺体は思いのほか重量があり、棺に入れていたり保冷剤を使用したりしている場合は一人で運ぶのは不可能と考えたほうがよいでしょう。

自家用車にはストレッチャーなど遺体を運ぶための設備はなく、すべて手作業での運搬となるため、人的負担は非常に大きくなります。

複数の人員が確保できたとしても、遺体の取り扱いに不慣れな場合は周囲への衝突や落下で遺体を破損・汚損させ傷つけてしまう可能性が非常に高くなるのです。

葬儀社に頼めばそのようなケースはすべて回避でき、安全に遺体を運んでもらえます。

遺体の衛生管理が非常に難しい

亡くなってからそれほど時間の経っていない遺体について、衛生管理上の問題は不可避です。

病院や警察で処理をしてもらったあとの遺体でも、体液流出の可能性は免れません。体液が流出すると車両の汚損だけではなく、感染症の危険性もはらんでいます。

コロナウイルスなどの感染症が原因で亡くなった場合、病原菌が体内に残っていることも考えられ、感染リスクが非常に高まります。

病気以外で亡くなられた場合でも、病院内の病原菌や細菌をもらっていて、それが体液に残っている可能性が大いに考えられるのです。

とくに感染症で亡くなられた場合は、遺体の搬送に特別な処理が必要になるうえに感染リスクが大きくなるため、自家用車での搬送は控え専門業者にお願いするのが賢明でしょう。

「やさしいお葬式」では、下記のような感染症防止対策が取られたプランがあります。

・防護服、手袋、マスク、ゴーグルを装着した担当者によるご遺体の搬送
・非透明過の納体袋へ収納し納棺
・ご遺体袋にご遺体を入れた後の消毒
・搬送後の搬送車両の消毒

参考記事:https://le-tech.jp/20220324-2/

遺体の搬送を頼む際には遺族や弔問客の安全面を考慮し、このようにしっかりと感染対策が取られた業者を利用するとよいでしょう。

運搬車両の手配が必要となる

遺体を運搬するには、荷室にそれなりの大きさがある車でないと不可能です。

普通の自家用車では、棺に入ったままの遺体は物理的に載せられません。

かといって座席に座らせて運ぶというのは、遺体の安全面でも社内の衛生面でも現実的とはいえないでしょう。

棺をそのまま載せられるスペースが確保できても、棺を固定できないと車の運行中に揺さぶられ、遺体の損傷につながるケースも考えられます。

葬儀社が運ぶ場合は、ストレッチャーごと固定できる車両を使用しますので、車両の手配を心配する必要はまったくありません。

遺体を自家用車で運ぶ際における4つの注意点

どうしても自家用車で遺体を運ばなければならなくなった場合、次にあげる4点をとくに注意して運搬しましょう。

1.棺に必ず入れて運搬する
2.荷室がフラットになる車を使用する
3.借りた車は使用しない
4.死亡診断書は必ず携帯する

棺に必ず入れて運搬する

遺体は必ず棺に入れ、体液が外部に漏れないように防水処理をきっちりと実施します。

「座席に座らせて運ぶ」「遺体をむき出しのまま運ぶ」などは、死後硬直で動かせなくなったり体液の流出の危険性があったりするため、決してやってはいけません。

遺体は生きている人間とまったく違い、筋肉が緩みすべての穴が開いている状態となります。いくら処理されてきれいに見えても、遺体ですので体液の流出は避けられません。

体液が流出すると車両の汚損や感染症につながります。必ず遺体は棺に入れて防水処理を施してから運びましょう。

荷室がフラットになる車を使用する

遺体を運ぶ際に傾いていると、体液流出と遺体損傷の原因となります。またきっちりと棺を固定できないと棺や遺体が車内で動き、破損や損傷につながります。

必ず荷室をフラットにできる車で遺体を水平にし、固定して動かないような車を使いましょう。

借りた車は使用しない

もし遺体を運べる大きさの自家用車がない場合、レンタカーや他人から車を借りて搬送するのはやめたほうが賢明です。

そもそも遺体を運ぶ目的でレンタカーを借りるのは、非常に難しいです。

もし目的を伏せて車を借りて使用した場合、社内が汚れた際に補償問題に発展する恐れがあるうえに、犯罪を疑われる可能性もあります。

レンタカーだけではなく、知人などの車を借りて使用する際も同様の問題が起こるのは十分に考えられます。

自分の家の車で運べないならば、「自分で運ぶ」という考えはやめておいた方が無難だといえるでしょう。

死亡診断書は必ず携帯する

人が亡くなった際には、病院で「死亡診断書」もしくは警察で「死体検案書」を発行してもらう必要があります。

この書類をもとに順次葬儀や火葬の手配を進めるため、非常に重要な書類です。

じつは死亡診断書や死体検案書を持たずに遺体を搬送するのは、法的には問題ありません。

しかしながら自家用車で遺体を運んでいる際に何かあった場合、それらの書類を持っていなければ事件性を疑われるのはまず間違いないでしょう。

そういったトラブルを防ぐためにも、遺体を搬送する際には死亡診断書もしくは死体検案書のコピーを必ず携帯しましょう。

遺体搬送する際にかかる費用

遺体搬送を葬儀社に依頼した場合、搬送費用がかかります。

葬儀社によって費用はさまざまですが、10kmで2万円前後、そこから距離が長くなれば10kmごとにプラス5千円程度がおおよその目安です。

葬儀社によっては葬儀費用に搬送費用がいくらか含まれているケースもあります。

搬送時間や場所、気象条件などによって費用は上下しますので、詳しくは葬儀社に確認するとよいでしょう。

自家用車で搬送する場合、かかる費用は燃料費の実費のみです。

ただし先ほど述べたように手間やリスクが非常に大きいため、「安くあがるから」と安易に自家用車での搬送を選ぶのはやめ、慎重に検討するようにしましょう。

遺体の引き取り先による手続き

遺体引き取りの手続き自体は、日本国内であればそれほど大きな違いはありません。ただし自宅からの距離によって手続きが増えるケースがありますので注意が必要です。

自宅の近隣で引き取る場合

遺体の引き取り先は、基本的に病院か警察のどちらかです。

病院から引き取る場合は医師に死亡診断書を発行してもらい、病院の指示に従って遺体を引き取ります。

警察から引き取る場合は、警察に遺体検案書を発行してもらい警察の指示に従います。

いずれの場合でも自家用車で搬送する際には遺体はどのような状態で引き渡されるか確認し、必要に応じて棺や防水シート、保冷材等を準備しておきましょう。

引き取り方法や準備物、運搬方法についてよくわからなければ、葬儀社に搬送を任せるのがよい方法だといえます。

自宅の遠方で引き取る場合

自宅の遠方で亡くなられた場合、遺体の引き取り方法はさほど変わりませんが、遺体搬送が車だけではなく船や飛行機が必要になるケースが考えられます。

船や飛行機を使わず運べる場所であれば、費用はかかりますが陸送してもらえます。

自家用車でも搬送できなくはありませんが、距離が長くなればなるほどリスクが高くなるのは頭に入れておきましょう。

船や飛行機を利用しなければ搬送ができない場合、所々で特殊な対応が必要となるため自分で搬送するのはあきらめ、専門家に任せるのが賢明です。

距離が遠すぎるなどの理由で遺体搬送が難しければ、現地で火葬して遺骨を持ち帰るなどの方法も考慮しておきましょう。

遺体が海外にある場合

海外で亡くなられた場合は、遺体の搬送は飛行機利用が必須となります。そのため、自分たちだけで遺体を搬送するのは不可能と考えておいた方がよいです。

遺体搬送費用は遺体の防腐処理（エンバーミング）や搬送費がかかるため、全体で100万円以上はかかることを見込んでおきましょう。

遺体搬送については、各国によってさまざまな手続きの違いがあることも考えられます。専門の業者か各国の領事館などに確認し、どのように進めるとよいか指示を仰ぎましょう。

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まとめ

親族の遺体を搬送するために自家用車を使うのは可能ですし、法律違反にもなりません。

しかしながら次にあげるリスクが大きいため、費用を抑えるために自家用車を使うのは得策とはいえないでしょう。

1.取り扱い不備により遺体を損傷させる
2.遺体の衛生管理が非常に難しい
3.運搬車両の手配が必要となる

どうしても自家用車で搬送しなければならない理由があるならば致し方ありません。

しかしながら遺体の損傷や感染症のリスクが大きすぎるため、故人や遺族、弔問客のことを考えると多少費用がかかっても葬儀社に頼むのが賢い方法だといえるでしょう。