家族葬の費用相場と内訳について！支払い方法や遺産を使う際の注意点も紹介

近年、近しい人だけで葬儀を行う家族葬を選ぶ人が増えています。そこで気になるのが家族葬の内容です。特に葬儀の内容が薄くなってしまうのではないかと心配する人も多いのではないでしょうか。ここでは、家族葬の具体的な内容や流れについて解説しています。さらに、お葬式で避けては通れないお金のことについても説明しましょう。

家族葬とは？

親族や近しい友人など、亡くなった方のごく近しい人だけを集めて行うお葬式が家族葬です。「家族」という名前が付いていますが、家族だけしか参列できないという訳ではありません。親しい友人知人なども問題なく参列してもらうことができます。通常の葬儀との最大の違いは、少人数で挙げるお葬式だというところです。大掛かりなお葬式を行うとなると、家族はその準備に追われることになります。いくら葬儀会社の手助けがあると言っても、参列者へお対応などやらなければいけないことはたくさんあります。そのため、亡くなった方とのお別れをしっかり行えなかったという場合が多いのです。

「葬式が忙しいのは、悲しみを紛らわせるため」という言い回しがありますが、やはりお別れの瞬間を落ち着いて過ごしたいという人も多くいます。そうした人達から注目されているのが家族葬というスタイルなのです。参列者が少ないため、ゆっくりとお別れを行うことができます。また、費用が一般的な葬儀よりも安くできるという点も、家族葬を選ぶ人が増えてきた理由と言えるでしょう。近年では家族葬専用の斎場も増えてきており、現代人のライフスタイルにマッチした葬儀の形となりつつあります。

家族葬の流れ

少人数でのお葬式と聞くと、式自体もコンパクトになっていると考えがちですが、基本的な流れは一般的な葬儀と変わりません。故人が亡くなったら、まず関係者や葬儀会社に連絡をします。最初に決めなければいけないのが故人をどこに安置するかということです。安置方法には３種類あり、1つ目が式場安置です。これは葬儀までの間、葬儀を行う式場で故人を預かってもらうという方法です。自宅に安置するのが難しい場合はこれを選びます。2つ目は付き添い安置で、場所は1つ目と同じく式場ですが、部屋を用意してもらって遺族が告別式までの間付き添います。3つ目が自宅安置です。自宅以外の病院などで亡くなった場合も選ぶことができ、自宅まで運んでもらった後枕飾りを施します。故人とゆっくり別れの時間を持ちたいという人に選ばれている方法です。

亡くなったその日のうちに、葬儀会社の手配も行っておき、最初に決めた安置方法にしたってご遺体を搬送します。葬儀会社との打ち合わせも行います。具体的にこんな葬儀にしたい、というプランがある場合を除けば、葬儀会社にプランを提案してもらいそこから葬儀内容や日程を選ぶというのが一般的です。お金のことで後悔しないためにも、しっかり見積もりを出してもらい納得した上で契約をしましょう。さらに、お坊さんの手配や、参列者への連絡も行います。

お葬式では、亡くなったその日もしくはその翌日に通夜を行い、その次の日に告別式を行うという流れが一般的です。告別式が終わったら火葬場へと移動し、炉前読経の後火葬を行い、火葬が終わったらお骨を骨壺に納めます。近年では葬儀と一緒に初七日の法要を行うことも増えてきています。精進落としも同様で、火葬中や初七日法要の後に行うのが当たり前になりつつあります。

家族葬の分かりやすい流れは下記もご参考ください。
→ やさしいお葬式の家族葬

家族葬の費用相場

費用を安く抑えたいという理由から家族葬を選択する人も多いですが、家族葬であれば絶対に安くできるという訳ではありません。状況によっては一般的な葬儀よりも高くなることもあるのです。家族葬の費用相場は地域によって異なりその金額差も大きいので、相場を知りたいときは自分の住んでいる場所で確認するようにしましょう。例えば、金額に大きな影響を与えるのが、物価や核家族化の進み具合などです。葬儀費用には会食費や花代なども含まれるため、物価は大きな影響を与えます。また、核家族が進んでいる地域とそうでない地域では参列者数に大きな違いが生まれ、それが費用を大きく変動させるのです。

家族葬の全国平均費用は、あくまで一例ですが約60～110万円と言われています。では地域別の相場を確認していきましょう。首都圏東京は、全国平均に比べて家族葬費用が高くなる傾向があり、平均70～100万円程の費用がかかると言われています。東京都内には格安で利用できる公営火葬場がほとんどないので必然的に民営火葬場を利用せねばならず、それが費用を押し上げます。また他の地域に比べて商品、サービスの価格が高いことも影響を与えています。横浜も東京都同じような条件なため、平均は約60～100万円ほどです。

東京や横浜といった首都圏よりも平均費用が高い場所もあります。その一つが福岡で、相場は80～120万円だと言われています。飲食接待費や寺院関連費は低いものの、葬儀一式の費用が高くなりがちです。大阪は各費用が全国平均より低い傾向にあるものの、トータルでは全国平均と大きな差がなく90～110万円ほど。逆に全国平均よりも安いのが北海道旭川で、斎場を安く借りやすいという特徴から50～100万円が相場となっています。鹿児島は全国平均と大きな差のない60～110万円が相場ですが、家族葬を取り扱っている葬儀社が少ないです。
あくまで地域的な一部の事例ともいえます。お葬式の費用は事前に調べておくことが必須になります。

家族葬の費用内訳

全体にかかる費用が分かったところで、細かい内訳について紹介していきます。家族葬に限らず、葬儀にかかる費用は「葬儀一式費用」「飲食代」「寺院費用」の３つに分けることができます。

葬儀社に支払う費用の内訳

葬儀を行うために必ず必要になるのが葬儀一式費用です。参列者の数に関わらず必要になる最低限のサービスのことを指します。具体的な内容を見ていきましょう。まずは祭壇費。これは15～70万円ほどになります。祭壇は白木祭壇と生花祭壇の２種類がありますが、種類に関わらず基本的にサイズが大きくなればなるだけ費用が高くなります。白木祭壇はレンタルですが、生花祭壇は販売というスタイルになります。それだけに両者を比較すると生花祭壇の方が高額になり、デザインや使用する生花の時価によって金額が大きく変動します。白木祭壇の場合は15～60万円、生花祭壇は30～70万円が相場です。

次に、式場利用費があります。これは斎場を利用するための費用ですが、家族葬は小さな式場で行われることが多いため、一般的な葬儀と比較すると安くなることが多いです。公営の式場であれば無料～数万円、寺院や民間会社が運営している式場であれば10～20万円が相場となります。棺も種類によって大きく値段が異なり、３～15万円と相場に幅があるのが特徴です。香典返礼品費は、香典に対するお礼の品物を送る費用で香典１人当たり2,500～3,500円が相場です。ただし、参列者が親族中心となる家族葬では香典が高額になるケースも少なくありません。したがって、受け取った香典の金額によっては後日返礼品を用意する場合もあり、その際は香典の半返しが基本です。そして、祭壇の両側にお供えする供花の費用では1基1万2千円～2万円が目安になります。家族葬では花が少なくなる傾向があるため、喪主や施主が供花を出すこともあり、その場合はさらに費用が必要です。

飲食接待で支払う費用の内訳

通夜の後に振る舞う通夜ぶるまいは1人1,500～2,500円、告別式後の精進落としは１人4,000～8,000円が目安となります。家族葬では近しい人達が集まるため、通夜ぶるまいに参加しない参列者も少なくない一般的な葬儀に比べて全員がしっかりと食事をする傾向が強くなり、1人当たりの費用は高くなる傾向があります。また、アルコールを提供するか否かという点も費用に大きな影響を与えます。

寺院に支払う費用の内訳

僧侶を読んでお経をあげてもらう場合は、そのための費用も準備しなければなりません。ここでは、一般的な仏教形式の場合を例に挙げます。葬儀や告別式、繰り上げて行う初七日の法要などでお経をあげてもらうための読経料は、20～30万円が相場。これは宗派によって異なるので、親戚などにさりげなく確認しておくといいでしょう。戒名を頂く場合は戒名料を支払う必要もあります。相場は信士・信女の場合で10～20万円ほどです。

場合によっては不要になるのが、御膳料とお車代です。御膳料は僧侶が精進落としに同席しない場合にのみ、同等額を渡します。相場は5,000円～１万円ほどです。お車代は市町村内であれば5,000円、市町村外の場合は1万円を渡すのが相場です。ただし、家族が送迎したり、家族がタクシーを手配して支払いを行ったりする場合は不要となります。

家族葬の費用の支払い方法

一般的な葬儀よりも安価になることが多いとはいえ、家族葬であっても何十万円というお金を扱うので、支払方法についてもしっかり確認しておく必要があります。

支払いのタイミングについて

葬儀の支払いは後払いで、葬儀が終わってから１週間～10日以内に支払うのが一般的です。なぜ後払いなのか、それは葬儀が終わってみないとトータルでかかった費用が分からないからです。例えば、突然参列者が増えた場合には、会食や返礼品を増やさなければなりません。追加で注文すれば当然その分の費用が追加されることになります。そうした突発的な事態をカバーし最終的にいくらかかったのかはっきりしてから支払うために、葬儀費用は後払いになっているのです。追加費用が発生する可能性があることを、しっかり頭に入れておきましょう。

支払いを行う人について

葬儀費用は、喪主が葬儀社と契約を結び支払いを行うのが一般的です。ただし、これは喪主が葬儀費用を全額負担しなければならないという訳ではありません。兄弟や親族で話し合い、誰がどの程度の割合で負担するのか決めましょう。お金のことなので、有耶無耶にしてしまうと後でトラブルの種になってしまう可能性もあります。故人の遺産で葬儀費用をまかなうことも可能ですが、いろいろな注意点があるので気を付けましょう。

分割での支払いを希望する場合について

いくら家族葬とはいえ、何十万円ものお金を急に用意できないという場合もあるでしょう。一括で支払うのが難しいときは、クレジットカードの分割払いに対応している葬儀会社を選ぶのがいいでしょう。さらに、クレジットカードであればポイントやマイルが貯まるメリットもあります。ただし、すべての葬儀会社がクレジットカードに対応している訳ではないので、分割払いを希望する場合は打ち合わせを行う段階で、クレジットカードを使うことができるかしっかり確認しておきましょう。

クレジットカードを持っていないというときは、葬儀会社が提供している葬儀ローンを利用するのがおすすめです。まとまったお金が手元になくとも、ローンであればお葬式を上げることができます。ローンなのでもちろん利用する際は審査を受けなければなりませんが、通常の金融ローンに比べると手続きは簡単で、即日、あるいは翌日に融資を受けることができます。けれでも、すべての葬儀社がローンを扱っている訳ではないので、ローンの利用を考えている場合は申し込む前に相談確認を行いましょう。また、ローンである以上トータルで支払う金額は、一括で支払う場合に比べて高くなります。

故人の遺産を支払いに充てる場合の注意点

葬儀費用を故人の遺産から支払おうと思っている場合、注意すべき点があります。後になって困らないためにもしっかり確認しておきましょう。

故人の銀行口座は凍結される

故人の貯金を葬儀費用に充てることは可能です。ただし、故人の銀行口座は、本人が死亡した旨が銀行に報告されると凍結されてしまいます。これは、残された家族が勝手に故人の預金を出し入れできなくするための措置で、相続人同士の争いを防ぐために行われます。一度口座が凍結されてしまうとその解除にはかなりの時間と手間がかかるため、費用支払いの期日に間に合わないというケースも出てきてしまうのです。一番スムーズなのは、故人が亡くなる前に費用を引き出しておくという方法です。とは言え、いくら家族であっても、他人の口座から勝手にお金を引き出すのは常識的に考えて許されないでしょう。生前のうちに、万が一のときは貯金を引き出すと伝えて確認を取っておくのが一番です。

既に口座が凍結されてしまっている場合は、必要な書類を揃えて凍結解除の手続きを行わなければなりません。必要書類は故人の戸籍謄本、遺産分割書、相続人全員分の戸籍謄本と印鑑証明です。つまり、代表が１人で勝手に凍結を解除することはできず、相続人全員が話し合って同意をしないと口座の凍結解除は行えないのです。
※近年では葬儀費用の内容・費用がわかる契約者などがあれば、金融機関はその分のお金の引き出しに応じてくれるようにもなっています。詳しくはスタッフや金融機関にご相談ください。

葬儀費用の領収書は保管しておく

故人の遺産から葬儀費用を出す場合は、領収書をしっかりと保管しておきましょう。故人の貯金は相続財産なので、当然相続税の対象になります。しかし、葬儀費用はそのほとんどが控除対象になっているので、申告を行うことで相続税の負担を減らすことができるのです。そして、その申告の際、葬儀費用の証明となるのが領収書なのです。お布施や戒名料など、領収書をもらえないものについては、メモで記録しておきましょう。

ここで注意したいのが、葬儀にかかった費用の全てが控除対象になる訳ではないという点です。控除対象になるのは「葬儀を行う上で必ず発生するであろう費用」と考えることができます。例えば、通夜や告別式にかかる費用、その後の飲食費、会場までの交通費、遺体の搬送料、火葬や納骨にかかる費用などがこれに当たります。他にも、霊柩車の運転手に渡すお車代や、お手伝いの人へのお心づけなども含まれます。ただし、お心づけなどは、常識的に考えて妥当だと認められる金額に限定されます。

葬儀費用のすべてが相続税控除の対象となる訳ではない

控除の対象にならないのは、どういったものでしょうか。代表例が香典返しです。一見すると絶対に必要になる費用のように思えますが、香典を頂いた人のみに渡すものなので控除には含まれません。香典返しと似ているものに会葬御礼があります。これは香典の有無に関わらず全員にお渡しするため、控除の対象となります。位牌や仏壇の購入費、お墓を立てるための費用も対象外です。必ず必要になるものではありますがこれらは供養のためのもので、葬式そのものには関係がないからです。

初七日法要や四十九日法要といった、法事の費用も控除の対象外です。やはり葬式には関係ないため、費用に含まれないからです。ただし、通夜告別式と同時に初七日法要を行い、代金が区別されていない場合は葬式費用に含めることができます。医学的、あるいは裁判関係で必要になり解剖などの処置を行っても、その費用は葬式費用には含まれず控除の対象にはなりません。また、葬儀で行ったことでも、特別な演出など通常の葬儀では発生しないような費用についても同様です。

家族葬の費用を抑えるポイント

できるだけ安く家族葬を行いたい、という場合は、事前にしっかりと準備をしておくことが肝心です。葬儀費用は葬儀社によって大きく異なるため、比較検討するためにも事前に資料を取り寄せ、プランを把握しておきましょう。また、相場価格を把握しておくのも役立ちます。入会金の支払いで葬儀にかかる費用を減らすことができるなどの割引サービスを利用するのもおすすめです。中には、生前に申し込むと割引されるといったサービスを提供している葬儀社もあるので、本人が家族葬を希望しているのであれば終活の一環として検討するのもいいでしょう。

家族葬のメリットは安さではない

家族葬であっても、その内容は一般的な葬儀とさほど変わりません。費用の安さを魅力に感じる人も多いですが、参列者が少ないことで香典も少なくなるので、経済的な負担を必ず小さくできる訳ではないことを確認しておきましょう。家族葬の最大のメリットは、ゆっくりと故人のお別れを行うことができるという点にあります。予算と目的をしっかりと考えた上で家族葬を行うかどうか決めることが大切です。

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