遺言書があるかどうか分からない。けれど、勝手に開けていいのか、家庭裁判所の手続きが必要なのか、不安になる方は少なくありません。
大切なのは、焦って判断するのではなく、順番を知って落ち着いて動くことです。
遺言書の確認は「探し方」と「扱い方」を間違えなければ、誰でも整理して進められます。
この記事では、遺言書の確認方法から、遺言書の検認が必要なケース、そして家庭裁判所の手続きの流れまでを、行動しやすい形でまとめます。
読み終えたときには、「次に何をすればいいか」が見え、相続の話し合いも前向きに進めやすくなるはずです。
1. まず押さえる結論：遺言書は「種類」で対応が変わる
遺言書と一口にいっても、代表的には「自筆の遺言（自筆証書遺言）」「公正証書の遺言（公正証書遺言）」「秘密証書遺言」などがあり、扱いが変わります。
特に重要なのは、遺言書の検認が必要かどうかは、遺言の種類と保管状況で変わる点です。
家庭裁判所の案内でも、検認は遺言書の形状を明確にし、偽造・変造を防ぐための手続きであり、遺言の有効・無効を判断する手続きではないとされています。
つまり、検認は「内容の正しさの保証」ではなく、「状態を記録するための手続き」だと理解すると、過度に怖がらずに進められます。
2. 遺言書の有無の確認：最初にやるべき「3つの探し方」
2-1. 自宅内の「保管されやすい場所」を順に確認する
遺言書の確認は、まず身近な場所からで問題ありません。
具体的には、机の引き出し、書類ケース、金庫、通帳や保険証券と同じファイル、仏壇や重要書類箱などが代表例です。
ここでのコツは「一気にひっくり返す」のではなく、書類の束を崩さずに、封筒やタイトル付きファイルを丁寧に確認することです。
慌てて散らかすと、後で「どこから出た書類か」が分からなくなり、家族の不安が増えてしまいます。
2-2. 「預け先」を確認する：公正証書の遺言・遺言検索の発想を持つ
公正証書の遺言（公正証書遺言）は、公証人が関与して作成されます。
そして、日本公証人連合会の案内では、平成元年以降に作成された公正証書遺言について、全国の公証役場で「遺言公正証書の有無」や「保管公証役場」を検索でき、申出は無料とされています。
つまり「公正証書の遺言かもしれない」と思ったら、遺言検索という確認手段がある、と知っておくことが安心につながります。
遺言検索の申出は、相続人など利害関係人に限られ、必要書類（死亡の事実、相続人であることの戸籍、本人確認書類など）が示されています。
探しても見つからないときほど、「検索で確認する」方向に切り替えると、気持ちが楽になります。
2-3. 「自筆の遺言を法務局に預けている」可能性も視野に入れる
自筆の遺言（自筆証書遺言）は自宅保管のイメージが強い一方で、近年は法務局で保管する制度を使う方もいます。
家庭裁判所の案内では、法務局で保管されている遺言書（遺言書情報証明書）については、検認が不要である旨が示されています。
「検認が必要か不明」な場合でも、保管制度を利用しているかどうかで大きく変わるため、決めつけないことが重要です。
3. 絶対にやってはいけない：遺言書は「勝手に開封しない」
遺言書が見つかったとき、いちばんやりがちなのが「中身を確認したくて開けてしまう」ことです。
しかし、家庭裁判所の案内では、遺言書を発見した相続人は遅滞なく検認を請求すべきこと、そして家庭裁判所外で開封すると過料の対象になり得ることが示されています。
封がある遺言書は特に、家庭裁判所の手続き（検認）を経る前に開封しない。
この一点を守るだけで、トラブルの芽を大きく減らせます。
4. 遺言書の検認が必要なケース・不要なケース
4-1. 検認が必要になりやすいのは「自筆の遺言を自宅で保管していた」場合
一般的に、封筒に入った自筆の遺言（自筆証書遺言）を自宅で保管していた場合は、家庭裁判所で遺言書の検認を行うことが多くなります。
検認の目的は、遺言書の現状を明確にして偽造・変造を防ぐ点にあり、遺言書の有効性を判断するものではない、と家庭裁判所は説明しています。
4-2. 検認が不要になりやすい代表例
公正証書の遺言（公正証書遺言）や、法務局で保管された遺言書（遺言書情報証明書）などは、検認が不要とされています。
つまり、遺言書の確認の段階で「どのルートで作られ、どこに保管されていたか」を把握できるほど、余計な不安が減ります。
5. 家庭裁判所の手続き：検認の全体像を先に掴む
遺言書の検認は、ざっくり言えば「申し立て→期日（開封・確認）→検認済証明書」という流れです。
家庭裁判所の案内でも、検認は遺言書を保管していた人や発見した相続人が請求すること、検認期日に相続人へ通知が行われることなどが説明されています。
手続きの本質は、相続人が集まって「状態を確認し、記録に残す」ことです。
6. 検認の申立てで準備するもの：迷わないための整理
家庭裁判所の手続きは、書類の段取りが見えると一気に安心できます。
一般に、申立書に加えて、遺言者の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）や、相続人の戸籍などが必要になります。
また、家庭裁判所の案内では、収入印紙や郵便切手等の費用が必要になる旨も示されています。
「何を集めればいいか」が見えた時点で、検認は半分終わったようなものです。
戸籍は一度で揃わないこともあるため、役所で「相続手続きで出生から死亡まで必要です」と伝えるとスムーズです。
7. 検認期日（当日）は何をする？「静かに進む」から怖くない
検認期日は、遺言書の状態を確認し、記録する場です。
家庭裁判所の案内では、検認期日が指定され、相続人へ通知されることが説明されています。
当日は、裁判所で遺言書を提示し、封がある場合には手続きの中で開封の扱いがなされ、遺言書の形状・日付・署名等の状態が確認されます。
ここで大切なのは「勝ち負け」ではなく、相続人全員が同じ事実（遺言書の状態）を共有することです。
感情的になりやすい場面だからこそ、「事実を整える日」と捉えると、気持ちが落ち着きます。
8. 検認後にできること：相続の話し合いを前に進める
遺言書の検認が終わると、検認済証明書を付けて、金融機関や不動産手続き等で遺言書を使用する場面が出てきます。
ただし前提として、家庭裁判所も説明している通り、検認は遺言の有効・無効を判断するものではありません。
つまり、検認後も、内容や方式に争いがあれば別途の手続き・協議が必要になることがあります。
それでも検認は、「相続を止めないための第一歩」として非常に大きい意味があります。
9. 公正証書の遺言が「見つからない不安」を減らす理由
公正証書の遺言（公正証書遺言）は、公証人と証人2名の前で、遺言者の真意を確認しながら作成されると、日本公証人連合会が説明しています。
そして、遺言の内容に悩む際にも、公証人が相談を受け助言することがある、とされています。
「誰かが関与し、記録と管理の仕組みがある」ことは、残された側の不安を小さくします。
また、亡くなった方について公正証書遺言の有無を調べる方法として、遺言検索の仕組みと、申出が無料であることが案内されています。
探しても見つからないときに、確認ルートがあるだけで、家族の気持ちは驚くほど落ち着きます。
10. よくあるQ&A：遺言書の確認で迷いやすいポイント
Q1. 遺言書らしい封筒を見つけました。すぐ中身を確認したいです。
A. 気持ちは自然ですが、家庭裁判所の手続き（検認）が必要な可能性があるため、原則として勝手に開封しないでください。
「開けたい」と思ったら、まず写真に残し、保管し、検認の要否を確認する。これが最も安全です。
Q2. どこの家庭裁判所に申し立てればよいですか。
A. 通常は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所が窓口になります。
管轄が分からないときは、家庭裁判所の案内ページを参照しつつ、電話で確認すると確実です。
Q3. 検認が終われば、遺言は必ず有効になりますか。
A. 検認は有効・無効を判断するものではないため、必ず有効になるわけではありません。
検認は「状態の記録」であり、「効力の保証」ではない。ここを押さえておくと、次の判断が落ち着いてできます。
11. 読後に行動が変わる「30秒チェックリスト」
最後に、今日から使えるチェックリストです。
□ 遺言書の確認は、まず自宅内→預け先→検索の順で探す。
□ 遺言書らしい封筒を見つけても、勝手に開封しない。
□ 自筆の遺言か、公正証書の遺言かで、検認の要否が変わる。
□ 検認は家庭裁判所の手続きで、状態を記録するためのもの。
□ 公正証書遺言は遺言検索で有無確認ができ、申出は無料。
まとめ：遺言書の確認は「家族を守るための落ち着いた段取り」
遺言書の有無の確認は、焦りや不安が出やすい作業です。
しかし、遺言書の検認が必要なケースと不要なケースを知り、家庭裁判所の手続きの全体像を掴むだけで、状況は整理されます。
遺言書をめぐる行動は、故人の意思を丁寧に受け取り、家族の対立を減らすための「前向きな準備」です。
「ちゃんと進められるか不安」から、「順番どおりに動けば大丈夫」へ。
これであなたも安心して相続手続きを進めることができます。