きっとあなたもそう思っている「葬儀会社はどこも同じ」ではない

日本の各地域に「葬儀会社」は存在しています。ここ数年で新しく事業を始めた葬儀会社から、１世紀近くの歴史がある葬儀会社までございます。事業を始めた時代から地域性、仕組み、料金体系まで考えると同じ「お葬式」のサポートを行う会社でも仕組みが異なります。今回は葬儀会社の仕組みをお伝えして参ります。

 葬儀会社の「種類と特徴」

葬儀会社も「種類」「仕組み」「方針」などがあり、各葬儀社には特徴がございます。例えば、車・住居・保険内容などを選ぶ場合、当然ながら特徴や仕組みは各会社によって異なります。これらは大きなお金が掛かるものであるため、適当に選ばれる方はいらっしゃらないと思います。葬儀会社も同じであり、本来比較見当、内容の精査を行うことは必要なのです。

●冠婚葬祭互助会

昔の互助会は「結婚式中心」現在は「お葬式中心」

昔はお葬式より将来の結婚式・七五三などの祝い事中心に情報発信を行っておりましたが、現在では高齢社会の社会事情・結婚式の互助会以外で行う選択肢が増え「お葬式」がサービスの中心になっております。かつての結婚式の会場がお葬式を行うセレモニーホールに変わってしまったという事例もございます。それだけ需要が「お葬式」に移っているのです。

積立を行える制度「冠婚葬祭互助会」

経済産業省が認めた制度であり、月々に2,000円〜5,000円の積立を行い、満期になった際に会員様は正会員になります。この状態になった際に「結婚式やお葬式を会員価格で行える制度」です。先にお金を一定金額預けるため、消費者は帰属意識を持ちやすく、結婚式やお葬式以外の日常サービス業と連携していることも多く、利用することで割引が発生するなどを特典を付けている会社も多くあります。最近では一括で50万円以上のある程度まとまった金額を先に預かっておく互助会も存在します。

注意点としては、

満期になる前に使用をすると「早期使用料」として追加費用が発生すること、

銀行預金とは異なり、何口も積立を行っても葬儀プランにより使用できる口数の「上限」が決まっているため、積み立てたお金のみでお葬式はできません。したがって互助会積立のし過ぎもよくありません。

 専門葬儀社

老舗の会社が多い・入会金が安価・登録しやすい

冠婚は行わず純粋にお葬式のみを行う組織です。積立の精度を行う会社は少なく、入会金1回のみ・中には無料登録を行っている会社もございます。老舗の葬儀社も多く、中には１世紀以上葬儀会社を運営している法人もあります。入会金自体は安価で登録を行うことができます。

注意点としては、

基本的にその葬儀会社のお葬式に関することにしか会員として使用できないこと、

中傷零細企業が多く、組織化されていない葬儀社が多く運営に不安がある法人が多いなどの課題があります。

 JA（農協）葬儀社

地方では絶対的な信頼があるJA

地方では「JA※農協」が葬儀部門を持ち、運営を行っている葬儀社もございます。農業を行っている人はJAとは特に密接な関係のため、親近感を得やすくその地域で手広く運営を行っているJA葬祭もございます。価格帯もどちらかと言えば安価な葬儀社が多い印象があります。

一方JAと言っても、料金体系、地域の風習、各自のJAで運営が異なるなど、事前によく調べなければいけないことには変わりはありません。

 新規参入組（鉄道系・小売系・ポータルサイト運営など）

葬儀業界に注目し新規参入

近年では異業種からの葬儀業界への参入が目立っています。地方の私鉄などが新規事業として行っているケース、小売販売業が自らの販促拡大のために行うケース、基本的に営業を行うことが得意ではない葬儀会社の代わりにインターネットを使用して営業代行を行うケースなど、新しい切り口で葬儀業界に参入した会社が存在いたします。これらの形態はこれからも増えていくのではないかと思われます。

葬儀会社が違えば当然「金額・会員制度・葬儀会社の運営方法」も異なる

会社が違えば「金額」「会員制度」「運営方針」などが異なることは当然です。これらは他のサービス業でも同じことです。

大事なことは「現在の家族に置かれた状態」を確認し「どこの葬儀会社に」「どのようなプラン内容で登録・事前お見積・契約」を行っておくのかです。同じ互助会系、専門葬儀社系でも金額や会員制度は大きく異なることもあります。また何よりその会社のスタッフがより親身になってくれるのかも選ぶ基準として大きな要素となります。

葬儀会社はどこも同じではないのです。

私たちは、誰もが終活・葬儀・相続などに関して困ったときに支えることができる組織をこれからも目指して参ります。